(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
日本の「ブロガー」２６９５万人 市場は１６０億円 総務省調べ
日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年１月末で２６９５万人にのぼった。総務省の調べで分かった。「口コミ広告」などブログの市場規模は０８年度で１６０億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きをも左右する「メディア」に成長している。
ブログの登録者数は、国内のブログサイトの運営会社６４社を対象に聞き取り調査を実施して推計した。複数のブログに登録している書き手も多く、重複を除いた実人数はこれより少ないとみられる。
今回、初めて推計したブログの市場規模では、ブログ上の広告をみた人がクリックして商品を買うとブロガーに報酬が入る「アフィリエイト広告」などの市場が約６９億円。ブログの文中で感想や体験談を掲載すると報酬が入る「口コミ広告」などの市場が約６７億円。この二つの合計で市場全体の約８５％を占めている。
企業が自らの商品の情報を発信する「宣伝手段」としてブログを活用し始めたことが市場の成長につながっており、総務省は１０年度には１８３億円に達すると見込む。
ただ、広告であることを隠したブログの宣伝には「やらせ」との抗議や批判も強い。このため、一部のブログ事業者では、ブログ広告のガイドライン策定を目指す動きも出ている。
電子マネー、１億枚突破 ８規格、08年度日銀調べ
日銀が10日発表した2008年度の電子マネーに関する調査結果によると、３月末の発行枚数は前年比30.3％増の１億503万枚で、初めて１億枚を突破した。年間の決済金額は8172億円で前年度比45％増えた。電子マネーは「１人１枚時代」を迎え、運営会社を超えた連携によって利用できる場所も拡大。少額決済の手段として浸透してきた。
調査は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」など、８つの電子マネーのデータをまとめた。07年度から調査を始め、今回が２度目。
１件あたりの決済金額は同5.2％増の732円。スーパーでの買い物などでの利用が増え、金額を押し上げた。ただカード１枚あたりの利用回数は月0.98回（３月）で「休眠カードが多い」（日銀）とみられる。
コンビニ「タスポ効果」一巡 ６月の既存店売上高
コンビニエンスストア大手４社の６月の既存店売上高（国内）は、最大手セブン―イレブン・ジャパンを除く３社が前年同月を下回った。前年割れは２位ローソンが１年４カ月ぶり、３位のファミリーマートが２年ぶりで、減少幅は2.7％と２％。４位のサークルＫサンクスも6.1％減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の効果が一巡したうえに、低価格志向に対応しきれずに主力の弁当類の売れ行きも鈍っている。
各社の店舗はほぼ一貫して増えているため、既存店ベースの売り上げ推移が販売動向を示す指標となる。サークルＫサンクスの前年割れは１年２カ月ぶり。３社が減少に転じた最大の理由は、タスポを持たない人の来店効果が、昨年７月のタスポ全面導入から約１年を経て薄れたため。割安なスーパーに客が流れ、「カップめんとおにぎりで満腹になればいいという人も増えている」（ローソンの新浪剛史社長）。
ドコモ「ＢｅｅＴＶ」利用者５０万人突破 携帯に特化 独自番組が好評
ＮＴＴドコモがエイベックスと共同で５月１日から提供している、携帯電話専用の動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）」の利用者が９日までに５０万人を突破した。これまで携帯電話の動画配信はテレビ番組や映画などのコンテンツを２次利用するのが中心だったが、独自のコンテンツを配信する試みが利用者の支持を得たようだ。
１人当たりのデータ通信料の増加に向け、携帯電話事業者が動画配信サービスを模索するなか、独自コンテンツによる利用者獲得の可能性を示すものとして注目されそうだ。
最初の１週間は無料の視聴が可能だが、無料視聴者の８割程度が有料サービスに移行しているという。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は「１００万人以上の会員を獲得できる魅力を持ったサービス」と、会員数の増加に自信を示す。
動画配信サービスでは、ソフトバンクがお笑い選手権「Ｓ－１バトル」や、スポーツのハイライトシーンをまとめた動画を提供。ＫＤＤＩも６月から携帯電話で配信可能な映像の容量を従来の１．５メガバイトから１０メガバイトに引き上げる実験を開始。大容量の動画配信に向けた環境づくりを進めている。
各社が動画配信を強化する背景には、落ち込みの続く音声通話料をデータ通信料の増加で補いた思惑がある。ドコモは２０１１年にデータ通信料が音声通話料を上回るよう、現在４０％程度にとどまっているデータ通信定額制の加入者を「７０％にまで引き上げる」（山田隆持社長）方針を打ち出している。
学校向け太陽光発電、参入続々 国の景気対策で商機
三菱化学、オムロンなどは学校向けの太陽光発電関連事業に参入する。政府が景気対策の中で、公立小中学校の環境対応を進める「スクール・ニューディール」を打ち出したことに対応。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。大きな新規需要が生まれることで、太陽電池本体のメーカー以外にも事業化の動きが広がりそうだ。
三菱化学は今秋から、学校向けに太陽光発電のシステム構築事業を始める。自社や資材商社経由で営業活動を行い、国内外の太陽電池メーカーからパネルを調達してシステムを設計。全国の建設会社など約200社を組織して施工を委託する。欧米で一般的な太陽光発電のシステム・インテグレーター（ＳＩ）事業で、2010年度に50億円の売上高を見込む。
ＧＭとの合弁工場、清算含め検討 トヨタ、労組などと交渉
トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）について清算を含めて検討する方針を表明した。ＮＵＭＭＩを巡っては６月末にＧＭが合弁からの撤退を発表、トヨタは工場存廃について検討を進めている。従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉や、ＧＭの保有株取得に関する協議を進め存廃を最終決定する。
ＧＭは同日、優良資産を「新生ＧＭ」に譲渡する手続きを完了したと発表。ＮＵＭＭＩからのＧＭの撤退が正式に決まったのを受け、トヨタは「現在のビジネス環境下では、清算についても本格的に検討していかざるを得ない」と体制見直しに関する声明を出した。
トヨタは株式買い取りによる子会社化や会社清算などの選択肢について検討を進めている。ＮＵＭＭＩでは現在、今後の賃金などを巡る労働協約を交渉中で、その行方がトヨタの意思決定に影響を与えるとみられる。トヨタは「清算の方針は最終決定ではない」と説明しており、７月中にも存廃の結論を出す考えだ。
「サイバー攻撃、北朝鮮軍関与」 韓国国家情報院
【ソウル＝尾島島雄】韓国の情報機関、国家情報院は10日、政府中枢や金融機関を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局に所属する「110号研究所」というサイバーテロ部隊が関与しているとの見解を示した。聯合ニュースによると国家情報院が国会議員との懇談会で報告した。
国家情報院は110号研究所について「相当前からサイバー関連の訓練を受けた部隊」と説明した。サイバー部隊として100人程度の要員を配置しているとの情報もある。
韓国政府内ではサイバー攻撃に関し「北朝鮮か北朝鮮に従う勢力によるものとの推定もある」（権泰信＝クォン・テシン＝国務総理室長）との見方が強いが、関与を裏付ける根拠は明らかにしていない。
中国、輸出の減少率最大 １～６月、21％減
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、今年１～６月の輸出が前年同期比21.8％減の5215億2900万ドルになったと発表した。上半期ベースの減少率としては、統計データがそろう1980年代以降で最大。主な輸出先である米欧経済の後退で、中国経済の高成長をけん引してきた外需の落ち込みが続いている。ただ輸入に下げ止まりの兆しがみられ、輸出も最悪期を脱したとの見方が出ている。
１～６月の輸入は25.4％減の4245億9500万ドル。貿易黒字は1.3％減の969億3300万ドルだった。
１～６月の輸出の減少率を製品別にみると、電器・電子部品が22.7％と大きかった。一方、靴類は4.3％、衣類は8.5％、家具は9.8％など生活必需品はそれほど大きな落ち込みにならなかった。
首相、解散へ正念場 都議選「直後」は勝利が前提
【ラクイラ（イタリア中部）＝犬童文良】麻生太郎首相は10日の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後、帰国の途に就く。日本で待ち受ける東京都議選（12日投開票）の結果次第で衆院解散・総選挙の先送り論が強まるうえ、自民党内の「麻生降ろし」に火がつく可能性も否定できない。都議選直後の解散を模索してきた首相は正念場を迎える。
河村建夫官房長官が10日朝、サミット会場の財務警察幹部学校に滞在する首相に電話し「内閣不信任案や問責決議案が提出されるかもしれない」と報告すると、首相は「法案は止まるのか」と気にかけた。河村長官は解散先送り論の飛び交う与党内情勢を説明するのはやめ「帰国後に報告する」とだけ伝えた。
地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝（7月11日付・読売社説）
主要国首脳会議（サミット）の重要テーマだった気候変動問題は、世界の温室効果ガスの排出量をどの程度削減するか、という数値目標で合意に至らなかった。
地球温暖化を巡る交渉の根底にある先進国と新興国との溝が、今回も埋まらなかったためだ。
２０１３年以降の排出削減の枠組みである「ポスト京都議定書」は、今年末の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の場でまとめることが決まっている。残り半年を切った交渉は、より険しさを増したといえよう。
５０年までに世界全体の排出量を５０％削減する――。これを世界全体の長期目標として設定できるかどうかが、今回の焦点だった。
主要８か国（Ｇ８）はまず、先進国に限った長期目標について、「５０年までに排出量を８０％以上削減する」ことで一致した。「先進国が率先して高い目標を掲げるべきだ」と主張する新興国・途上国の要求にこたえたものだ。
だが、中国など新興国が加わった１７か国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言は、気温上昇を産業革命以前より２度以内に抑えることには言及したものの、「５０％削減」は盛り込まれなかった。
削減の数値目標を受け入れれば、ポスト京都議定書で削減義務を課せられる。開発を最優先とする新興国側がそう警戒した結果であろう。Ｇ８だけでは、地球規模の課題への対処が難しくなっていることを浮き彫りにした。
世界全体をみると、先進国と新興国・途上国の排出量がほぼ半々の状態だ。先進国の削減だけでは限界があるのは明白である。
Ｇ８が首脳宣言で、ポスト京都議定書について、「すべての主要排出国が責任ある形で参加する」ことの重要性を再確認したのは、当然のことだ。
世界一の排出国になったとされる中国や４位のインドは、削減に応分の責任を負わねばならない。削減義務を受け入れずに、先進国に省エネルギー技術の支援などを求めるのは、筋が通らない。
日本の得意分野である省エネ技術の支援は、新興国を引きこむ大きな武器になるだろう。だが、責任を共有して排出削減に取り組む国に限り、技術支援するという姿勢を崩してはならない。
ＭＥＦの１７か国の排出量は、世界全体の８割を占める。ＣＯＰ１５までにＭＥＦでの協議がどこまで進展するかが、ポスト京都議定書の成否に直結しよう。
日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年１月末で２６９５万人にのぼった。総務省の調べで分かった。「口コミ広告」などブログの市場規模は０８年度で１６０億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きをも左右する「メディア」に成長している。
ブログの登録者数は、国内のブログサイトの運営会社６４社を対象に聞き取り調査を実施して推計した。複数のブログに登録している書き手も多く、重複を除いた実人数はこれより少ないとみられる。
今回、初めて推計したブログの市場規模では、ブログ上の広告をみた人がクリックして商品を買うとブロガーに報酬が入る「アフィリエイト広告」などの市場が約６９億円。ブログの文中で感想や体験談を掲載すると報酬が入る「口コミ広告」などの市場が約６７億円。この二つの合計で市場全体の約８５％を占めている。
企業が自らの商品の情報を発信する「宣伝手段」としてブログを活用し始めたことが市場の成長につながっており、総務省は１０年度には１８３億円に達すると見込む。
ただ、広告であることを隠したブログの宣伝には「やらせ」との抗議や批判も強い。このため、一部のブログ事業者では、ブログ広告のガイドライン策定を目指す動きも出ている。
電子マネー、１億枚突破 ８規格、08年度日銀調べ
日銀が10日発表した2008年度の電子マネーに関する調査結果によると、３月末の発行枚数は前年比30.3％増の１億503万枚で、初めて１億枚を突破した。年間の決済金額は8172億円で前年度比45％増えた。電子マネーは「１人１枚時代」を迎え、運営会社を超えた連携によって利用できる場所も拡大。少額決済の手段として浸透してきた。
調査は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」など、８つの電子マネーのデータをまとめた。07年度から調査を始め、今回が２度目。
１件あたりの決済金額は同5.2％増の732円。スーパーでの買い物などでの利用が増え、金額を押し上げた。ただカード１枚あたりの利用回数は月0.98回（３月）で「休眠カードが多い」（日銀）とみられる。
コンビニ「タスポ効果」一巡 ６月の既存店売上高
コンビニエンスストア大手４社の６月の既存店売上高（国内）は、最大手セブン―イレブン・ジャパンを除く３社が前年同月を下回った。前年割れは２位ローソンが１年４カ月ぶり、３位のファミリーマートが２年ぶりで、減少幅は2.7％と２％。４位のサークルＫサンクスも6.1％減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の効果が一巡したうえに、低価格志向に対応しきれずに主力の弁当類の売れ行きも鈍っている。
各社の店舗はほぼ一貫して増えているため、既存店ベースの売り上げ推移が販売動向を示す指標となる。サークルＫサンクスの前年割れは１年２カ月ぶり。３社が減少に転じた最大の理由は、タスポを持たない人の来店効果が、昨年７月のタスポ全面導入から約１年を経て薄れたため。割安なスーパーに客が流れ、「カップめんとおにぎりで満腹になればいいという人も増えている」（ローソンの新浪剛史社長）。
ドコモ「ＢｅｅＴＶ」利用者５０万人突破 携帯に特化 独自番組が好評
ＮＴＴドコモがエイベックスと共同で５月１日から提供している、携帯電話専用の動画配信サービス「ＢｅｅＴＶ（ビーティービー）」の利用者が９日までに５０万人を突破した。これまで携帯電話の動画配信はテレビ番組や映画などのコンテンツを２次利用するのが中心だったが、独自のコンテンツを配信する試みが利用者の支持を得たようだ。
１人当たりのデータ通信料の増加に向け、携帯電話事業者が動画配信サービスを模索するなか、独自コンテンツによる利用者獲得の可能性を示すものとして注目されそうだ。
最初の１週間は無料の視聴が可能だが、無料視聴者の８割程度が有料サービスに移行しているという。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は「１００万人以上の会員を獲得できる魅力を持ったサービス」と、会員数の増加に自信を示す。
動画配信サービスでは、ソフトバンクがお笑い選手権「Ｓ－１バトル」や、スポーツのハイライトシーンをまとめた動画を提供。ＫＤＤＩも６月から携帯電話で配信可能な映像の容量を従来の１．５メガバイトから１０メガバイトに引き上げる実験を開始。大容量の動画配信に向けた環境づくりを進めている。
各社が動画配信を強化する背景には、落ち込みの続く音声通話料をデータ通信料の増加で補いた思惑がある。ドコモは２０１１年にデータ通信料が音声通話料を上回るよう、現在４０％程度にとどまっているデータ通信定額制の加入者を「７０％にまで引き上げる」（山田隆持社長）方針を打ち出している。
学校向け太陽光発電、参入続々 国の景気対策で商機
三菱化学、オムロンなどは学校向けの太陽光発電関連事業に参入する。政府が景気対策の中で、公立小中学校の環境対応を進める「スクール・ニューディール」を打ち出したことに対応。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。大きな新規需要が生まれることで、太陽電池本体のメーカー以外にも事業化の動きが広がりそうだ。
三菱化学は今秋から、学校向けに太陽光発電のシステム構築事業を始める。自社や資材商社経由で営業活動を行い、国内外の太陽電池メーカーからパネルを調達してシステムを設計。全国の建設会社など約200社を組織して施工を委託する。欧米で一般的な太陽光発電のシステム・インテグレーター（ＳＩ）事業で、2010年度に50億円の売上高を見込む。
ＧＭとの合弁工場、清算含め検討 トヨタ、労組などと交渉
トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）について清算を含めて検討する方針を表明した。ＮＵＭＭＩを巡っては６月末にＧＭが合弁からの撤退を発表、トヨタは工場存廃について検討を進めている。従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉や、ＧＭの保有株取得に関する協議を進め存廃を最終決定する。
ＧＭは同日、優良資産を「新生ＧＭ」に譲渡する手続きを完了したと発表。ＮＵＭＭＩからのＧＭの撤退が正式に決まったのを受け、トヨタは「現在のビジネス環境下では、清算についても本格的に検討していかざるを得ない」と体制見直しに関する声明を出した。
トヨタは株式買い取りによる子会社化や会社清算などの選択肢について検討を進めている。ＮＵＭＭＩでは現在、今後の賃金などを巡る労働協約を交渉中で、その行方がトヨタの意思決定に影響を与えるとみられる。トヨタは「清算の方針は最終決定ではない」と説明しており、７月中にも存廃の結論を出す考えだ。
「サイバー攻撃、北朝鮮軍関与」 韓国国家情報院
【ソウル＝尾島島雄】韓国の情報機関、国家情報院は10日、政府中枢や金融機関を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局に所属する「110号研究所」というサイバーテロ部隊が関与しているとの見解を示した。聯合ニュースによると国家情報院が国会議員との懇談会で報告した。
国家情報院は110号研究所について「相当前からサイバー関連の訓練を受けた部隊」と説明した。サイバー部隊として100人程度の要員を配置しているとの情報もある。
韓国政府内ではサイバー攻撃に関し「北朝鮮か北朝鮮に従う勢力によるものとの推定もある」（権泰信＝クォン・テシン＝国務総理室長）との見方が強いが、関与を裏付ける根拠は明らかにしていない。
中国、輸出の減少率最大 １～６月、21％減
【北京＝高橋哲史】中国税関総署は10日、今年１～６月の輸出が前年同期比21.8％減の5215億2900万ドルになったと発表した。上半期ベースの減少率としては、統計データがそろう1980年代以降で最大。主な輸出先である米欧経済の後退で、中国経済の高成長をけん引してきた外需の落ち込みが続いている。ただ輸入に下げ止まりの兆しがみられ、輸出も最悪期を脱したとの見方が出ている。
１～６月の輸入は25.4％減の4245億9500万ドル。貿易黒字は1.3％減の969億3300万ドルだった。
１～６月の輸出の減少率を製品別にみると、電器・電子部品が22.7％と大きかった。一方、靴類は4.3％、衣類は8.5％、家具は9.8％など生活必需品はそれほど大きな落ち込みにならなかった。
首相、解散へ正念場 都議選「直後」は勝利が前提
【ラクイラ（イタリア中部）＝犬童文良】麻生太郎首相は10日の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後、帰国の途に就く。日本で待ち受ける東京都議選（12日投開票）の結果次第で衆院解散・総選挙の先送り論が強まるうえ、自民党内の「麻生降ろし」に火がつく可能性も否定できない。都議選直後の解散を模索してきた首相は正念場を迎える。
河村建夫官房長官が10日朝、サミット会場の財務警察幹部学校に滞在する首相に電話し「内閣不信任案や問責決議案が提出されるかもしれない」と報告すると、首相は「法案は止まるのか」と気にかけた。河村長官は解散先送り論の飛び交う与党内情勢を説明するのはやめ「帰国後に報告する」とだけ伝えた。
地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝（7月11日付・読売社説）
主要国首脳会議（サミット）の重要テーマだった気候変動問題は、世界の温室効果ガスの排出量をどの程度削減するか、という数値目標で合意に至らなかった。
地球温暖化を巡る交渉の根底にある先進国と新興国との溝が、今回も埋まらなかったためだ。
２０１３年以降の排出削減の枠組みである「ポスト京都議定書」は、今年末の国連の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の場でまとめることが決まっている。残り半年を切った交渉は、より険しさを増したといえよう。
５０年までに世界全体の排出量を５０％削減する――。これを世界全体の長期目標として設定できるかどうかが、今回の焦点だった。
主要８か国（Ｇ８）はまず、先進国に限った長期目標について、「５０年までに排出量を８０％以上削減する」ことで一致した。「先進国が率先して高い目標を掲げるべきだ」と主張する新興国・途上国の要求にこたえたものだ。
だが、中国など新興国が加わった１７か国による主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言は、気温上昇を産業革命以前より２度以内に抑えることには言及したものの、「５０％削減」は盛り込まれなかった。
削減の数値目標を受け入れれば、ポスト京都議定書で削減義務を課せられる。開発を最優先とする新興国側がそう警戒した結果であろう。Ｇ８だけでは、地球規模の課題への対処が難しくなっていることを浮き彫りにした。
世界全体をみると、先進国と新興国・途上国の排出量がほぼ半々の状態だ。先進国の削減だけでは限界があるのは明白である。
Ｇ８が首脳宣言で、ポスト京都議定書について、「すべての主要排出国が責任ある形で参加する」ことの重要性を再確認したのは、当然のことだ。
世界一の排出国になったとされる中国や４位のインドは、削減に応分の責任を負わねばならない。削減義務を受け入れずに、先進国に省エネルギー技術の支援などを求めるのは、筋が通らない。
日本の得意分野である省エネ技術の支援は、新興国を引きこむ大きな武器になるだろう。だが、責任を共有して排出削減に取り組む国に限り、技術支援するという姿勢を崩してはならない。
ＭＥＦの１７か国の排出量は、世界全体の８割を占める。ＣＯＰ１５までにＭＥＦでの協議がどこまで進展するかが、ポスト京都議定書の成否に直結しよう。
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