(#゜Д゜)/新聞
リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間（COLUMN）
いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。
薄型パネル世界市場、成長率が鈍化 年平均１％に
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。
日本の情報通信、インフラ世界一 行政や医療は利用低迷、09年白書
佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。
６月の企業物価、最大の6.6％下落 前年比
日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。
auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日～9月30日まで実施する。
今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。
ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。
アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。
世界のマスコミ広告支出、7.2％減 欧米の落ち込み大きく
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１～３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。
「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査
調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。
世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。
いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。
薄型パネル世界市場、成長率が鈍化 年平均１％に
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。
日本の情報通信、インフラ世界一 行政や医療は利用低迷、09年白書
佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。
６月の企業物価、最大の6.6％下落 前年比
日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。
auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日～9月30日まで実施する。
今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。
ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。
アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。
世界のマスコミ広告支出、7.2％減 欧米の落ち込み大きく
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１～３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。
「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査
調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。
世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。
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