（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「ミニブログ」の米ツイッター、日本に本格参入 年内に携帯向け
新型のインターネットサービスである「ミニブログ」を手掛ける米ツイッター（サンフランシスコ）が、日本に本格参入する。年内に携帯端末向けの日本専用サービスを始める。高度な携帯電話が普及する日本で、通信会社との提携も目指す。ツイッターは手軽に情報を発信、共有できることから海外で利用者が急増。国内の交流サイト（ＳＮＳ）など既存サービスとの競争が激化しそうだ。
来日したモバイル事業担当幹部のケビン・サー氏が日本経済新聞の取材に応じ、年内をめどに日本での事業を大幅に強化する方針を明らかにした。
ドコモ隠し玉投入、ソーラー充電対応の「SH-08A」
NTTドコモは、ソーラー充電機能を搭載した防水対応のシャープ製FOMA端末「SH-08A」を開発した。STYLEシリーズに位置付けられ、9月以降に発売される。
「SH-08A」は、ソーラー充電機能搭載端末「SOLAR HYBRID」として開発された折りたたみ型のFOMA端末。液晶側ボディの背面にソーラーパネルを搭載しており、太陽光で携帯電話内蔵のバッテリーを充電できる。10分間のソーラー充電で約1分の連続通話が可能で、ソーラー充電が可能かどうかがわかる「ソーラー充電目安表示機能」や、充電量に応じた使用可能時間の目安を表示する機能が搭載されている。また、充電中に一定温度以上になると警告音が鳴る「温度上昇警告機能」なども用意されている。
IPX5/7等級の防水性能を実現しており、屋外での突然の雨や、バスルーム、キッチンでの利用にも対応する。
カメラは高感度撮影対応の約800万画素CCDカメラが搭載される。
なお、シャープ製で同様のソーラー充電機能を搭載した端末は、KDDIから「SOLAR PHONE SH002」が発売されており、ソフトバンクモバイルからも「SOLAR HYBRID 936SH」が8月下旬以降に発売される予定となっている。
iPhone用ソフト、１年で15億件販売 米アップル
【ニューオーリンズ＝村山恵一】米アップルは14日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションソフトをネット販売する「アップ・ストア」でのダウンロード件数が、サービス開始から１年で15億件に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他社が追いつくのは非常に難しい」とのコメントを出した。
同社によると、アップ・ストアは77カ国で運営し、ゲームや電子書籍など６万5000種類以上のソフトがそろう。携帯電話を手軽に“多機能化”する手法として定着し、ｉＰｈｏｎｅ拡販の原動力となっている。アップ・ストアを介してソフト販売できる登録開発者は10万人を超え、新たなビジネス基盤としても存在感を増す。
ＫＤＤＩもＤＶＤ宅配 ゲオと連携しレンタル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日から、自社のサービスとしてＤＶＤソフトの宅配レンタルを始める。ＤＶＤレンタル大手のゲオと連携、簡単な手続きで利用できるようにして、利用料は電話料金と一緒に請求する。既存のａｕユーザーの利便性を向上、新規客獲得にもつなげる。ゲオも若年層の利用開拓を狙う。
映像配信サービス「ＬＩＳＭＯ Ｖｉｄｅｏ」の新サービスとして始める。対象は15歳以上で、専用サイトから住所や名前などを改めて入力せずに利用できる。サービス自体はゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）が担当する。利用者は月額1260円で月４枚まで借りられる。所定住所に郵送で届け、郵送で返却する。送料無料で延滞金もかからない。初年度５万～６万人の利用を見込む。
中国、外貨準備２兆ドル超す ６月末、市場で一段と存在感
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は15日、６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約198兆円）になり、四半期末のベースで初めて２兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
中国の外貨準備高は2006年２月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に１兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。
地方消費税引き上げ要求で一致 全国知事会議、財源不足に対応
三重県伊勢市で開催した全国知事会議は15日午前、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていくことを決めた。理由として2012年度に地方自治体の財源が最大で13兆１千億円不足するとの試算を公表。前日実施を決めた衆院選の各政党マニフェスト（政権公約）評価の採点基準では、国との協議の場の法制化を重視することにした。
地方消費税の引き上げでは、財源不足に備え自治体が積み立てている基金の取り崩しなどの対策をとっても、12年度には自治体全体が事実上破綻状態に陥るとした。ただ一部知事から「財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対」（泉田裕彦新潟県知事）と異論が出たほか自民、民主両党なども増税に慎重な姿勢を見せており、知事会の提言通り引き上げられるかは不透明だ。
また国直轄事業の地方負担金問題で、今年度負担分に国の出先機関の職員の退職手当などが含まれていた場合は支払いを拒否する方針を決めた。
ＧＥ、住宅のエネルギー代「ゼロ」に エコ家電技術、2010年にも投入
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、15年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド（次世代送電網）」の関連事業として育てる考えだ。
構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ10年に投入する。新開発のサーモスタット（温度調整器）も10年に販売していく考えだ。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
ＧＥは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。
１００万ドル長者１５％減、金融危機で下落
世界で１００万ドル（約９３００万円）以上の資産を持つ富裕層が２００８年末は前年末比１４・９％減の８６０万人となったことが米金融大手メリルリンチの調査でわかった。
前年に比べて減少に転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した０１年末以来７年ぶりで、１９９６年の調査開始以来、最大の減少率となった。
世界的な金融危機の影響で株式などの資産価値が大幅に下落したためだ。
国別では、米国が１８・５％減の２４６万人で最多、２位は日本の１３６万人ながら、前年の１５１万人から９・９％減った。
中国は１１・８％減の３６万人だったが、２６・３％の大幅減だった英国を抜き、ドイツに続く４位に浮上した。富裕層が持つ資産残高も１９・５％減の３２兆８０００億ドル（約３０５０兆円）と大幅に縮小した。
一方、３０００万ドル（約２８億円）以上の資産を持つ超富裕層は全体で２４・６％減の７万８０００人だった。
ＭＲ．ＢＲＡＩＮ：最終回は視聴率２０．７％ 「ＢＯＳＳ」と並ぶ春ドラマ最高
「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の最終話（１１日放送）の視聴率が２０．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。今年の春から放送されたドラマの最終回では、「ＢＯＳＳ」（フジテレビ系）と並ぶ高視聴率で有終の美を飾った。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンスで、綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。最終話は、警察庁副長官の狙撃事件から始まる誘拐事件を描いたストーリーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、上川隆也さんらがゲスト出演した。
【東京新聞社説】
ビール業界再編 人口減が統合を促した
2009年7月15日
キリンとサントリーが経営統合の交渉に入った。少子高齢による国内市場の縮小が、両社を財務基盤強化や海外進出へと駆り立てている。再編が価格支配力を強め、消費者利益を損ねてはならない。
食品国内最大手のキリンホールディングスと二位のサントリーホールディングスの昨年十二月期の売上高は計四兆円に迫る。統合すればビール、清涼飲料が国内首位に、世界有数の酒類・食品メーカーに躍り出る。
ともに過去最高益を更新しているのに、なぜ統合を目指すのか。
スーパーなどは低価格でも利益が出るよう、食品メーカーに値下げ圧力を強める一方だ。これに対抗するため、食品メーカーも財務基盤強化に向け、規模拡大によるコスト削減を迫られている。
間違いなくやってくる内需の減少にも備えなくてはならない。昨年生まれた赤ちゃんは百九万人、亡くなった人を五万人下回った。人口が減れば日本の「胃袋」も小さくなる。千四百兆円に上る家計部門の金融資産は七割を六十歳以上が保有しており、現役世代を退いた団塊世代も生活資金として取り崩し始めた。国内消費の回復に過大な期待はできない。
キリン、サントリーは統合交渉に入る前から将来の人口減を見据え、メルシャンや米国の清涼飲料関連会社をそれぞれ買収するなど内外で規模拡大を進めてきた。
イオンやセブン－イレブン・ジャパンなどもコンビニの中国進出を加速させている。電力会社もフィリピンなどの発電企業に出資を始めた。内需型産業でも外需を取り込む。経営の形を変えざるを得ないのが今の日本の現実だ。
とはいっても金融危機で痛手を被った米国頼みには限りがある。キリン、サントリーは生活水準が上がっている中国などの新興国に向かうのだろうが、既に欧米の巨大企業が支配力を強めている。強者連合としての両社には、進出先でのＭ＆Ａ（合併・買収）など市場を引き寄せる戦略が不可欠だ。
さらにはアパレル製造小売り専門のユニクロのように、徹底して価格競争力や商品開発力を磨かないと新たな市場開拓は難しい。グローバル競争を生き抜くために越えなければならないハードルは多い。
国内に目を向ければ、両社が統合されるとビール系飲料のシェアは約５０％になる。寡占化で消費者に高い商品をつかませてはならない。公正取引委員会に国民が納得する審査を望みたい。
新型のインターネットサービスである「ミニブログ」を手掛ける米ツイッター（サンフランシスコ）が、日本に本格参入する。年内に携帯端末向けの日本専用サービスを始める。高度な携帯電話が普及する日本で、通信会社との提携も目指す。ツイッターは手軽に情報を発信、共有できることから海外で利用者が急増。国内の交流サイト（ＳＮＳ）など既存サービスとの競争が激化しそうだ。
来日したモバイル事業担当幹部のケビン・サー氏が日本経済新聞の取材に応じ、年内をめどに日本での事業を大幅に強化する方針を明らかにした。
ドコモ隠し玉投入、ソーラー充電対応の「SH-08A」
NTTドコモは、ソーラー充電機能を搭載した防水対応のシャープ製FOMA端末「SH-08A」を開発した。STYLEシリーズに位置付けられ、9月以降に発売される。
「SH-08A」は、ソーラー充電機能搭載端末「SOLAR HYBRID」として開発された折りたたみ型のFOMA端末。液晶側ボディの背面にソーラーパネルを搭載しており、太陽光で携帯電話内蔵のバッテリーを充電できる。10分間のソーラー充電で約1分の連続通話が可能で、ソーラー充電が可能かどうかがわかる「ソーラー充電目安表示機能」や、充電量に応じた使用可能時間の目安を表示する機能が搭載されている。また、充電中に一定温度以上になると警告音が鳴る「温度上昇警告機能」なども用意されている。
IPX5/7等級の防水性能を実現しており、屋外での突然の雨や、バスルーム、キッチンでの利用にも対応する。
カメラは高感度撮影対応の約800万画素CCDカメラが搭載される。
なお、シャープ製で同様のソーラー充電機能を搭載した端末は、KDDIから「SOLAR PHONE SH002」が発売されており、ソフトバンクモバイルからも「SOLAR HYBRID 936SH」が8月下旬以降に発売される予定となっている。
iPhone用ソフト、１年で15億件販売 米アップル
【ニューオーリンズ＝村山恵一】米アップルは14日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けアプリケーションソフトをネット販売する「アップ・ストア」でのダウンロード件数が、サービス開始から１年で15億件に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他社が追いつくのは非常に難しい」とのコメントを出した。
同社によると、アップ・ストアは77カ国で運営し、ゲームや電子書籍など６万5000種類以上のソフトがそろう。携帯電話を手軽に“多機能化”する手法として定着し、ｉＰｈｏｎｅ拡販の原動力となっている。アップ・ストアを介してソフト販売できる登録開発者は10万人を超え、新たなビジネス基盤としても存在感を増す。
ＫＤＤＩもＤＶＤ宅配 ゲオと連携しレンタル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は16日から、自社のサービスとしてＤＶＤソフトの宅配レンタルを始める。ＤＶＤレンタル大手のゲオと連携、簡単な手続きで利用できるようにして、利用料は電話料金と一緒に請求する。既存のａｕユーザーの利便性を向上、新規客獲得にもつなげる。ゲオも若年層の利用開拓を狙う。
映像配信サービス「ＬＩＳＭＯ Ｖｉｄｅｏ」の新サービスとして始める。対象は15歳以上で、専用サイトから住所や名前などを改めて入力せずに利用できる。サービス自体はゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）が担当する。利用者は月額1260円で月４枚まで借りられる。所定住所に郵送で届け、郵送で返却する。送料無料で延滞金もかからない。初年度５万～６万人の利用を見込む。
中国、外貨準備２兆ドル超す ６月末、市場で一段と存在感
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は15日、６月末の外貨準備高が前年比17.8％増の２兆1316億ドル（約198兆円）になり、四半期末のベースで初めて２兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
中国の外貨準備高は2006年２月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に１兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。
地方消費税引き上げ要求で一致 全国知事会議、財源不足に対応
三重県伊勢市で開催した全国知事会議は15日午前、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていくことを決めた。理由として2012年度に地方自治体の財源が最大で13兆１千億円不足するとの試算を公表。前日実施を決めた衆院選の各政党マニフェスト（政権公約）評価の採点基準では、国との協議の場の法制化を重視することにした。
地方消費税の引き上げでは、財源不足に備え自治体が積み立てている基金の取り崩しなどの対策をとっても、12年度には自治体全体が事実上破綻状態に陥るとした。ただ一部知事から「財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対」（泉田裕彦新潟県知事）と異論が出たほか自民、民主両党なども増税に慎重な姿勢を見せており、知事会の提言通り引き上げられるかは不透明だ。
また国直轄事業の地方負担金問題で、今年度負担分に国の出先機関の職員の退職手当などが含まれていた場合は支払いを拒否する方針を決めた。
ＧＥ、住宅のエネルギー代「ゼロ」に エコ家電技術、2010年にも投入
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、15年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド（次世代送電網）」の関連事業として育てる考えだ。
構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ10年に投入する。新開発のサーモスタット（温度調整器）も10年に販売していく考えだ。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
ＧＥは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。
１００万ドル長者１５％減、金融危機で下落
世界で１００万ドル（約９３００万円）以上の資産を持つ富裕層が２００８年末は前年末比１４・９％減の８６０万人となったことが米金融大手メリルリンチの調査でわかった。
前年に比べて減少に転じるのは、ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した０１年末以来７年ぶりで、１９９６年の調査開始以来、最大の減少率となった。
世界的な金融危機の影響で株式などの資産価値が大幅に下落したためだ。
国別では、米国が１８・５％減の２４６万人で最多、２位は日本の１３６万人ながら、前年の１５１万人から９・９％減った。
中国は１１・８％減の３６万人だったが、２６・３％の大幅減だった英国を抜き、ドイツに続く４位に浮上した。富裕層が持つ資産残高も１９・５％減の３２兆８０００億ドル（約３０５０兆円）と大幅に縮小した。
一方、３０００万ドル（約２８億円）以上の資産を持つ超富裕層は全体で２４・６％減の７万８０００人だった。
ＭＲ．ＢＲＡＩＮ：最終回は視聴率２０．７％ 「ＢＯＳＳ」と並ぶ春ドラマ最高
「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の最終話（１１日放送）の視聴率が２０．７％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが明らかになった。今年の春から放送されたドラマの最終回では、「ＢＯＳＳ」（フジテレビ系）と並ぶ高視聴率で有終の美を飾った。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンスで、綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。最終話は、警察庁副長官の狙撃事件から始まる誘拐事件を描いたストーリーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、上川隆也さんらがゲスト出演した。
【東京新聞社説】
ビール業界再編 人口減が統合を促した
2009年7月15日
キリンとサントリーが経営統合の交渉に入った。少子高齢による国内市場の縮小が、両社を財務基盤強化や海外進出へと駆り立てている。再編が価格支配力を強め、消費者利益を損ねてはならない。
食品国内最大手のキリンホールディングスと二位のサントリーホールディングスの昨年十二月期の売上高は計四兆円に迫る。統合すればビール、清涼飲料が国内首位に、世界有数の酒類・食品メーカーに躍り出る。
ともに過去最高益を更新しているのに、なぜ統合を目指すのか。
スーパーなどは低価格でも利益が出るよう、食品メーカーに値下げ圧力を強める一方だ。これに対抗するため、食品メーカーも財務基盤強化に向け、規模拡大によるコスト削減を迫られている。
間違いなくやってくる内需の減少にも備えなくてはならない。昨年生まれた赤ちゃんは百九万人、亡くなった人を五万人下回った。人口が減れば日本の「胃袋」も小さくなる。千四百兆円に上る家計部門の金融資産は七割を六十歳以上が保有しており、現役世代を退いた団塊世代も生活資金として取り崩し始めた。国内消費の回復に過大な期待はできない。
キリン、サントリーは統合交渉に入る前から将来の人口減を見据え、メルシャンや米国の清涼飲料関連会社をそれぞれ買収するなど内外で規模拡大を進めてきた。
イオンやセブン－イレブン・ジャパンなどもコンビニの中国進出を加速させている。電力会社もフィリピンなどの発電企業に出資を始めた。内需型産業でも外需を取り込む。経営の形を変えざるを得ないのが今の日本の現実だ。
とはいっても金融危機で痛手を被った米国頼みには限りがある。キリン、サントリーは生活水準が上がっている中国などの新興国に向かうのだろうが、既に欧米の巨大企業が支配力を強めている。強者連合としての両社には、進出先でのＭ＆Ａ（合併・買収）など市場を引き寄せる戦略が不可欠だ。
さらにはアパレル製造小売り専門のユニクロのように、徹底して価格競争力や商品開発力を磨かないと新たな市場開拓は難しい。グローバル競争を生き抜くために越えなければならないハードルは多い。
国内に目を向ければ、両社が統合されるとビール系飲料のシェアは約５０％になる。寡占化で消費者に高い商品をつかませてはならない。公正取引委員会に国民が納得する審査を望みたい。
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