ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
視聴率下落のＴＢＳ、７月番組改編の深刻(COLUMN)
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。
通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音
目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分～１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱の高視聴率を誇る。ＴＢＳはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、ＮＨＫの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から５％前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった１１時から４時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび！」も、１ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
１５～１７時には、ＴＢＳでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やＮＨＫで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて１７時台には、１ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
７月１日の定例会見でＴＢＳテレビの石原俊爾（としちか）社長は、「ひるおび！」や「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである１９時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」（社員）と、不協和音の高まりが懸念される。
しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。
年収格差は２～３割 くすぶる若手の不満
また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
現在、放送事業を営むＴＢＳテレビ（グループの組織再編で番組制作会社の３子会社を合併し０４年１０月に設立）は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のＴＢＳ社員で現在はＴＢＳホールディングスからの出向者、もう一つはＴＢＳテレビ（旧３社）プロパー社員向け。０５年以降はＴＢＳテレビが新卒採用を行うようになった。
その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では２～３割の差がある。ＴＢＳテレビ社員１１００人超のうち、プロパーが２割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから２～３年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。
ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年１０月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。
テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。
中国、7.9％成長に ４～６月実質、減速に歯止め
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ7.9％増えたと発表した。成長率は１～３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年４～６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
今年上半期（１～６月）の成長率は7.1％だった。中国のＧＤＰは08年前半まで２ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年１～３月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。
潜在成長率「日本、1.0％に下振れも」 ＩＭＦ、中期見通し
国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75％から中期的に１％に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
ＩＭＦの見通しでは日本経済は09年に6.0％のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75％のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント
昨年１０月に経営破綻（はたん）した大型遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は１６日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク（ＰＬＩ）」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」（同社）としているが、構想によると、４０万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、５つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。
Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。
Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。
米ＣＩＴ、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。
日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注 ＵＡＥ、伊社と
プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル（約4500億円）で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。
新生ＧＭ 国有化からどう脱却するか（7月16日付・読売社説）
経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、国有の新生ＧＭとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
６月に連邦破産法１１章の適用を申請したＧＭの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約４０日間というスピード決着だ。
裁判所の法的手続きが長期化していれば、ＧＭの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
再建計画のポイントは、旧ＧＭを２分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生ＧＭを誕生させたことだ。
米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界７位の４００万台弱に半減する見通しだ。
新生ＧＭの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が６割を保有する。全米自動車労組（ＵＡＷ）も約２割を持つ大株主である。
かつて世界首位だったＧＭが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、ＧＭの世界販売台数も毎年１～２割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
ＧＭ支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
ＧＭ救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
一方で、ＧＭの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。
通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音
目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分～１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱の高視聴率を誇る。ＴＢＳはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、ＮＨＫの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から５％前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった１１時から４時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび！」も、１ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
１５～１７時には、ＴＢＳでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やＮＨＫで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて１７時台には、１ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
７月１日の定例会見でＴＢＳテレビの石原俊爾（としちか）社長は、「ひるおび！」や「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである１９時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」（社員）と、不協和音の高まりが懸念される。
しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。
年収格差は２～３割 くすぶる若手の不満
また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
現在、放送事業を営むＴＢＳテレビ（グループの組織再編で番組制作会社の３子会社を合併し０４年１０月に設立）は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のＴＢＳ社員で現在はＴＢＳホールディングスからの出向者、もう一つはＴＢＳテレビ（旧３社）プロパー社員向け。０５年以降はＴＢＳテレビが新卒採用を行うようになった。
その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では２～３割の差がある。ＴＢＳテレビ社員１１００人超のうち、プロパーが２割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから２～３年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。
ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年１０月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。
テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。
中国、7.9％成長に ４～６月実質、減速に歯止め
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ7.9％増えたと発表した。成長率は１～３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年４～６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
今年上半期（１～６月）の成長率は7.1％だった。中国のＧＤＰは08年前半まで２ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年１～３月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。
潜在成長率「日本、1.0％に下振れも」 ＩＭＦ、中期見通し
国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75％から中期的に１％に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
ＩＭＦの見通しでは日本経済は09年に6.0％のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75％のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント
昨年１０月に経営破綻（はたん）した大型遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は１６日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク（ＰＬＩ）」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」（同社）としているが、構想によると、４０万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、５つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。
Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。
Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。
米ＣＩＴ、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。
日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注 ＵＡＥ、伊社と
プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル（約4500億円）で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。
新生ＧＭ 国有化からどう脱却するか（7月16日付・読売社説）
経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、国有の新生ＧＭとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
６月に連邦破産法１１章の適用を申請したＧＭの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約４０日間というスピード決着だ。
裁判所の法的手続きが長期化していれば、ＧＭの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
再建計画のポイントは、旧ＧＭを２分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生ＧＭを誕生させたことだ。
米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界７位の４００万台弱に半減する見通しだ。
新生ＧＭの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が６割を保有する。全米自動車労組（ＵＡＷ）も約２割を持つ大株主である。
かつて世界首位だったＧＭが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、ＧＭの世界販売台数も毎年１～２割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
ＧＭ支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
ＧＭ救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
一方で、ＧＭの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。
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