Y（゜Д゜）Y新聞

中国ＧＤＰ、日本抜き「世界２位の経済大国」へ　内需主導で
　【上海＝河崎真澄】第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・９％となり、政府目標の「８％前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、ＧＤＰで米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
　２００８年は９・０％成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年のＧＤＰはドル換算で約４兆２９５０億ドル（約４０４兆円）で、日本の約４兆３４８０億ドルにあと５３０億ドルに迫っている。中国はすでに０７年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
　人口差が大きく、１人当たりＧＤＰではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「ＧＤＰで日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
　中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
　１～６月の輸出入額は２０％以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元（約５６兆円）の景気刺激策だ。小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比３６・５％増の１１４万台と４カ月連続で１００万台を突破した。
　ＧＤＰへの内需の寄与度は日米が６０～７０％なのに対して、外需頼みだった中国は４０％前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
　ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。６月の人民元融資増加額は１兆５３０４億元（約２１兆円）と３カ月ぶりに１兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
　今年８％前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。



「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に　国民性調査
　経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
　調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。
　日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。



日本人の平均寿命、女性24年連続世界一　男性も最高更新
　日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
　インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
　08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。



大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
　大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。
　市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億～６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。
　市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。
　財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。



「後継指名を」　与謝野氏が首相に進言
　麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融相、石破茂農相が15日に会談した際、与謝野氏らが首相に「首相が後継を指名したらいい」と進言していたことが16日、分かった。首相の側近議員が明らかにした。首相が指名した別の「選挙の顔」で次期衆院選に臨むことで自民党内の混乱を収拾する狙いだが、自発的退陣を促したともいえる。与謝野氏は執行部批判も強めており、首相との間の「亀裂」が深刻になってきた。
　与謝野氏は16日、財務省内で自民党の園田博之政調会長代理、後藤田正純衆院議員と会談。その後、日本郵政の西川善文社長再任を巡る対立で首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の個人事務所を訪れ、意見交換した。



ネット専業証券、手数料下げ火花　楽天とＳＢＩ、立て続け発表
　インターネット専業証券の間で手数料引き下げ競争が再燃している。業界２位の楽天が13日午前に引き下げを発表すると、最大手のＳＢＩは同日午後、一段と低い料金を提示。再び楽天が引き下げる方針を示すとＳＢＩは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
　ＳＢＩの発表によると、同社は８月３日から日本株の現物取引で１回当たりの取引金額に応じて手数料が決まるタイプの手数料を一律で約15％引き下げる。当初は10％下げる予定だった。
　株式売買の手数料引き下げ競争は1999年の自由化をきっかけに始まった。今回、楽天が攻勢をかけた背景には、株式市場が本格回復に向かう前に個人投資家を囲い込んでおきたいという思惑がある。ＳＢＩも「大手ネット証券で最低水準の手数料を維持する」と強気の姿勢を崩さない。



ソニー・エリクソン、最終赤字280億円　４～６月期、携帯販売不振続く
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年４～６月期決算は、最終損益が２億1300万ユーロ（約280億円）の赤字（前年同期は600万ユーロの黒字）だった。最終赤字は４四半期連続。世界的な景気後退で携帯電話機の販売不振が長引いている。赤字幅は前の期に比べて減少したものの、厳しい業績が続きそうだ。
　売上高は前年同期比40％減の16億8400万ユーロだった。携帯電話機の出荷台数が同43％減の1380万台にとどまるなど、販売台数の大幅な減少が響いた。ただ平均単価は122ユーロと前年同期の116ユーロから改善しており、価格下落はひとまず止まったもようだ。同社は市場の回復ともに販売台数が増加すると見込んでいる。



ＯＥＣＤ加盟国、農業保護弱まる　国際価格安定なら再び強化も
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟各国の農業政策の審査報告書（2009年版）をまとめた。各国の08年の農業保護額の合計は07年比2.1％増の2654億ドル（約25兆2000億円）だった。金額は微増だったが、農作物市況の高騰を映して農家総収入に占める保護額の割合は21％と統計がさかのぼれる1986年以降では最低だった。
　農作物買い上げなどの保護額が農家の総収入に占める割合を国別にみると、日本は48％で、ノルウェー（62％）や韓国（52％)、スイス（58％）と並んで政府による保護が強かった。保護金額の上位は欧州連合（ＥＵ、1500億ドル)、日本（416億ドル)、米国（232億ドル）の順だった。



中国広東省、最低賃金上げ見送り　輸出額減少、企業経営下支え
　輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。今年上半期（１～６月）の同省の輸出は前年同期比18.6％減の1534億2000万ドル（約14兆4000億円）で、企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。
　最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いことを理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。広東省の省都、広州市の最低賃金（860元）も当面は据え置かれる。



【産経主張】鳩山代表発言　非核三原則見直す好機に
　非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
　元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。
　北朝鮮の核の脅威や拡大抑止（核の傘）のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。
　密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。
　だが米国が１９９２年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。
　にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言（７４年）やライシャワー発言（８１年）の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。
　重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。
　北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。
　こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。
　鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。