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DeNA、中国へ本格進出、巨大市場攻略の勝算(COLUMN)
携帯電話向けゲーム・交流サービス（SNS）の大手「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、中国市場攻略に本格的に乗り出した。7月3日、中国の携帯SNS「天下網」を買収すると発表。天下網は日記やコミュニケーションを主力とする携帯SNSで、会員数は約900万人。携帯専業では中国最大手級だ。買収額は公表していないが、数億円程度とみられる。
実はディー・エヌ・エーは、2007年2月から北京の現地法人を通じて独自の携帯SNS「加加城」を運営している。だが会員数は数十万人にとどまっており、6億8000万人ともいわれる中国の携帯電話市場からすれば微々たる規模に甘んじている。
M＆Aなどを担当する五嶋一人シニア・ストラテジック・マネージャーは「文化や言葉の壁はやはり大きいと感じている。現地で実績のあるサービスを買収することでこの壁を乗り越えたい」と今回の買収の意図を説明する。
基本的には国内のモバゲーと同じビジネスモデルを導入する方針で、SNS上で自分の分身とし利用するキャラクター（アバター）や、ミニゲームなどを販売する計画だ。
中国事業に本腰を入れる背景には、国内市場の成熟がある。モバゲーの会員数は1448万人にも達し、これまでのペースで利用者数を伸ばしていくのは困難だ。
その点、中国はモバゲー発展の基盤となった第3世代携帯電話（3G）・データ通信定額サービスが今春から始まったばかり。
「普及のペースはともかく、いずれ世代交代は進む。市場の潜在力は非常に大きく、参入しない理由はない。天下網の会員数はこの1年で約2倍に増えており、モバゲーを抜くのもそう遠くない」と五嶋氏は言う。そこへ日本並みのリッチコンテンツを投入すれば、大バケも夢ではないというわけだ。
ただ中国の携帯サービス市場は、これまで数多くの日本企業が進出してほとんどが痛い目に遭っている。目まぐるしく変わる当局の規制や携帯文化の違い、現地経営陣との調整などに苦しんだ。
これらのハードルはもちろんディー・エヌ・エーも認識する。「同業の先行事例も研究しスキームを作った。いっぺんに巨額投資するといったリスクも取らない」（五嶋氏）とするが、成否はいかに。
ホワイトハウス、大統領会見予定を「ツイッター」で発表
【ワシントン＝丸谷浩史】米ホワイトハウスは17日、オバマ大統領が22日に記者会見することをミニブログの「ツイッター」で発表した。即時性に優れているツイッターは米国で急速に広がっており、既にホワイトハウスは６月のカイロでの大統領演説の内容を演説と同時にツイッターで伝えた。今回は記者会見を開くとの一報を、ホームページなどより早くツイッターに掲載。ＡＰ通信などもツイッターを引用する形で報道した。
大統領の会見はテレビ視聴者が多いプライムタイムの夜９時から。最重要課題に位置づける医療制度改革などの懸案に関する方針を説明するとみられる。
衣料、フライパン、眼鏡…下取りセール広がる 新たな購入呼ぶ
家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが広がっている。百貨店や専門店などで手掛ける企業が増え、対象商品も衣料品から台所用品、眼鏡などに多様化。消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激することを狙う。持ち込まれた商品はリサイクルや途上国などへの寄付に回る。エコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評。今後も実施する企業が増えそうだ。
そごうと西武百貨店は全国の25店で、フライパンややかんなどの調理器具の下取りを始めた。１点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換する。集めた調理器具はザンビアへ送るほか、傷んでいるものは専門業者が溶解し、金属製品の原料に再生する。
ゲーム市場、ヒット作待ち ６月売上高 ９年ぶり大幅減
世界最大の米ビデオゲーム市場の６月の売上高は４カ月連続で減少した。ゲームソフトの新たなヒット商品がないことに加え、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の需要落ち込みが響いた。
米市場調査会社ＮＰＤグループが１６日発表したビデオゲームのハードウエアやソフトウエアの６月の米売上高は月間ベースで２０００年９月以来ほぼ９年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。減少は４カ月連続だった。
ソニーと任天堂の販売落ち込みがきつかった。景気悪化の影響や新たな人気タイトルに恵まれなかったことも要因だ。
ＮＰＤの発表によると、ゲームのハードウエアやソフトウエア、付属品の６月の売上高は前年同月比３１％減の１１億７０００万ドル（約１０９７億円）。
内訳はハードが同３８％減の３億８２６０万ドル。ソフトが２９％減の６億２５８０万ドル。
６月のゲーム機販売台数は、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」が５９％減の１６万４７００台。任天堂のＷｉｉが４６％減の３６万１７００台。一方、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は９．５％増の２４万６００台だった。
中国の米国債保有額、再び急増 ５月末、初の8000億ドル台
米財務省によると、５月末の中国の米国債保有残高は前月末に比べ380億ドル増の8015億ドルとなり、初めて8000億ドル台を突破した。増加額は昨年10月の659億ドル以来、７カ月ぶりの大きさとなった。外貨準備が２兆ドルを超えたのを機に、中国が再び米国債の積極購入に動き出したとの見方が出ている。
中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み始めたもようで、保有残高の増加ペースは徐々に鈍化。４月末には昨年６月以来、10カ月ぶりに減少に転じた。金融危機でドルの信認が揺らぐ中、中国はドルに偏った外貨準備運用の多様化を探っており、運用先を米国債以外に振り向け始めたとの観測も浮上していた。
企業の農業参入加速 イオン、３年で10農場
企業の農業参入が加速してきた。イオンは茨城県を手始めに３年間で全国十数カ所の農場を運営し、１～３割安いプライべートブランド（ＰＢ＝自主企画）野菜を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに始め、セブン＆アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを９月から生産する。参入のための新会社を10日付で設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でＰＢとして販売する。
ＵＳスチール、カナダ政府が提訴 買収先工場停止で
【シカゴ＝毛利靖子】カナダ政府は17日、米製鉄最大手ＵＳスチールをカナダの連邦裁判所に提訴した。ＵＳスチールが買収した加製鉄大手ステルコの工場を停止したのは、地元の雇用を守るという買収時の認可条件に抵触するというのが理由だ。国境を越えた企業再編が活発になるなか、リストラなどの経営判断について買収先企業が本拠を置く国の制裁を受けるリスクが浮き彫りになり、グローバル企業が警戒を強めている。
クレメント加産業相は加投資法違反を理由に、加連邦裁に対し雇用維持を含めた約束の順守をＵＳスチールに命じるよう求めた。地元メディアによると、ＵＳスチールには１日あたり１万カナダドル（約84万円）の罰金が科される可能性があるという。米加両国の間では米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン条項（自国製品優先購入）を巡って緊張が高まっており、新たな摩擦に発展する懸念がありそうだ。
解散控え早くも衆院選モード ３連休、地元張り付き
21日の衆院解散に備え、政権をかけて激突する自民、民主の衆院選立候補予定者が18日からの３連休で支持拡大に弾みをつけようと、早くも本番モードで地元を駆け回っている。自民の現職は両院議員総会を巡って悪化した党のイメージの払拭（ふっしょく）に努めるなど、逆風を食い止めようと必死。一方、民主は鳩山由紀夫代表（62）が街頭演説に駆け付けるなど、追い風に乗ろうとしている。
「いよいよ来週、解散です。皆さまの声を受け止める政治にならなくてはいけない」。マイクを握った菅原一秀議員（47）は18日朝、練馬区の地下鉄駅前で訴えていた。「反麻生勢力」の自民議員が総裁選前倒しにもつながる両院議員総会の開催を目指し、署名集めに奔走。総会は「懇談会」として開くことに落ち着いたが、自らも署名した菅原議員は「（自民党の）すべてをオープンにすべきだと思ったから」と力説した。
【東京新聞社説】
ユドヨノ新体制 アジア安定に貢献を
2009年7月18日
再選されたインドネシアのユドヨノ大統領の二期目が始まる。早々にテロとみられる爆発事件があったが、同国を復活させた手腕は信任を得た。新興大国としてアジア安定への貢献も期待したい。
同国の人口は二億三千万人で中国、インド、米国に次ぎ世界で四番目。九割がイスラム教徒で世界最大の「イスラムの国」だ。
この国で、有権者が直接投票する大統領選は五年前に続き二回目だった。民主主義をいかに進めるかがなお課題のイスラム世界の現状を見れば、混乱なく実施されたこの大統領選の意義が分かる。
ユドヨノ大統領は軍人出身だ。国民に支持された背景には、権力者層にはびこる汚職に親族さえ逮捕して撲滅に乗り出したクリーンさと、堅実な経済運営がある。
一九九七年のアジア金融危機で通貨ルピアが大暴落し経済は破綻（はたん）状態となった。三十年以上権力の座にいたスハルト大統領は身を引き、その後短命政権が続いた。
大統領は、この国の「失われた十年」といわれる時代を終わらせ、年６％前後の経済成長を続け、今は主要二十カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）に加わるほどである。
だが経済成長の陰で、国民の四割が一日二ドル以下で暮らす現実は残っている。格差と不安を浮き彫りにしたのが、首都ジャカルタ市内の二つの米国系ホテルで多数が死傷した今回の連続爆発事件だ。
二〇〇二年のバリ島爆弾テロなどを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア（ＪＩ）は、徹底した取り締まりで鳴りを潜めていた。今回の事件の背景は分からぬが、こうした過激派の温床となる貧困対策は急務である。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今、国内問題で精いっぱいの政権が多い。タイは現政権派とタクシン元首相派との対立が続く。まとめ役はインドネシアしか見当たらない。国際社会の期待もより高まろう。米国はオバマ政権発足早々、クリントン国務長官が訪れユドヨノ大統領と会談するなど重視の姿勢だ。
日本は、天然ガスなど資源が豊富なインドネシアの最大の貿易相手かつ援助国だ。経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、看護師・介護福祉士候補を受け入れている。
しかし、日本が国連の常任理事国入りに手を挙げてもユドヨノ大統領から支持を得られなかった苦い教訓がある。経済だけでなく、より幅広い信頼関係を築く時だ。
携帯電話向けゲーム・交流サービス（SNS）の大手「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、中国市場攻略に本格的に乗り出した。7月3日、中国の携帯SNS「天下網」を買収すると発表。天下網は日記やコミュニケーションを主力とする携帯SNSで、会員数は約900万人。携帯専業では中国最大手級だ。買収額は公表していないが、数億円程度とみられる。
実はディー・エヌ・エーは、2007年2月から北京の現地法人を通じて独自の携帯SNS「加加城」を運営している。だが会員数は数十万人にとどまっており、6億8000万人ともいわれる中国の携帯電話市場からすれば微々たる規模に甘んじている。
M＆Aなどを担当する五嶋一人シニア・ストラテジック・マネージャーは「文化や言葉の壁はやはり大きいと感じている。現地で実績のあるサービスを買収することでこの壁を乗り越えたい」と今回の買収の意図を説明する。
基本的には国内のモバゲーと同じビジネスモデルを導入する方針で、SNS上で自分の分身とし利用するキャラクター（アバター）や、ミニゲームなどを販売する計画だ。
中国事業に本腰を入れる背景には、国内市場の成熟がある。モバゲーの会員数は1448万人にも達し、これまでのペースで利用者数を伸ばしていくのは困難だ。
その点、中国はモバゲー発展の基盤となった第3世代携帯電話（3G）・データ通信定額サービスが今春から始まったばかり。
「普及のペースはともかく、いずれ世代交代は進む。市場の潜在力は非常に大きく、参入しない理由はない。天下網の会員数はこの1年で約2倍に増えており、モバゲーを抜くのもそう遠くない」と五嶋氏は言う。そこへ日本並みのリッチコンテンツを投入すれば、大バケも夢ではないというわけだ。
ただ中国の携帯サービス市場は、これまで数多くの日本企業が進出してほとんどが痛い目に遭っている。目まぐるしく変わる当局の規制や携帯文化の違い、現地経営陣との調整などに苦しんだ。
これらのハードルはもちろんディー・エヌ・エーも認識する。「同業の先行事例も研究しスキームを作った。いっぺんに巨額投資するといったリスクも取らない」（五嶋氏）とするが、成否はいかに。
ホワイトハウス、大統領会見予定を「ツイッター」で発表
【ワシントン＝丸谷浩史】米ホワイトハウスは17日、オバマ大統領が22日に記者会見することをミニブログの「ツイッター」で発表した。即時性に優れているツイッターは米国で急速に広がっており、既にホワイトハウスは６月のカイロでの大統領演説の内容を演説と同時にツイッターで伝えた。今回は記者会見を開くとの一報を、ホームページなどより早くツイッターに掲載。ＡＰ通信などもツイッターを引用する形で報道した。
大統領の会見はテレビ視聴者が多いプライムタイムの夜９時から。最重要課題に位置づける医療制度改革などの懸案に関する方針を説明するとみられる。
衣料、フライパン、眼鏡…下取りセール広がる 新たな購入呼ぶ
家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが広がっている。百貨店や専門店などで手掛ける企業が増え、対象商品も衣料品から台所用品、眼鏡などに多様化。消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激することを狙う。持ち込まれた商品はリサイクルや途上国などへの寄付に回る。エコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評。今後も実施する企業が増えそうだ。
そごうと西武百貨店は全国の25店で、フライパンややかんなどの調理器具の下取りを始めた。１点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換する。集めた調理器具はザンビアへ送るほか、傷んでいるものは専門業者が溶解し、金属製品の原料に再生する。
ゲーム市場、ヒット作待ち ６月売上高 ９年ぶり大幅減
世界最大の米ビデオゲーム市場の６月の売上高は４カ月連続で減少した。ゲームソフトの新たなヒット商品がないことに加え、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の需要落ち込みが響いた。
米市場調査会社ＮＰＤグループが１６日発表したビデオゲームのハードウエアやソフトウエアの６月の米売上高は月間ベースで２０００年９月以来ほぼ９年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。減少は４カ月連続だった。
ソニーと任天堂の販売落ち込みがきつかった。景気悪化の影響や新たな人気タイトルに恵まれなかったことも要因だ。
ＮＰＤの発表によると、ゲームのハードウエアやソフトウエア、付属品の６月の売上高は前年同月比３１％減の１１億７０００万ドル（約１０９７億円）。
内訳はハードが同３８％減の３億８２６０万ドル。ソフトが２９％減の６億２５８０万ドル。
６月のゲーム機販売台数は、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」が５９％減の１６万４７００台。任天堂のＷｉｉが４６％減の３６万１７００台。一方、マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」は９．５％増の２４万６００台だった。
中国の米国債保有額、再び急増 ５月末、初の8000億ドル台
米財務省によると、５月末の中国の米国債保有残高は前月末に比べ380億ドル増の8015億ドルとなり、初めて8000億ドル台を突破した。増加額は昨年10月の659億ドル以来、７カ月ぶりの大きさとなった。外貨準備が２兆ドルを超えたのを機に、中国が再び米国債の積極購入に動き出したとの見方が出ている。
中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み始めたもようで、保有残高の増加ペースは徐々に鈍化。４月末には昨年６月以来、10カ月ぶりに減少に転じた。金融危機でドルの信認が揺らぐ中、中国はドルに偏った外貨準備運用の多様化を探っており、運用先を米国債以外に振り向け始めたとの観測も浮上していた。
企業の農業参入加速 イオン、３年で10農場
企業の農業参入が加速してきた。イオンは茨城県を手始めに３年間で全国十数カ所の農場を運営し、１～３割安いプライべートブランド（ＰＢ＝自主企画）野菜を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに始め、セブン＆アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを９月から生産する。参入のための新会社を10日付で設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でＰＢとして販売する。
ＵＳスチール、カナダ政府が提訴 買収先工場停止で
【シカゴ＝毛利靖子】カナダ政府は17日、米製鉄最大手ＵＳスチールをカナダの連邦裁判所に提訴した。ＵＳスチールが買収した加製鉄大手ステルコの工場を停止したのは、地元の雇用を守るという買収時の認可条件に抵触するというのが理由だ。国境を越えた企業再編が活発になるなか、リストラなどの経営判断について買収先企業が本拠を置く国の制裁を受けるリスクが浮き彫りになり、グローバル企業が警戒を強めている。
クレメント加産業相は加投資法違反を理由に、加連邦裁に対し雇用維持を含めた約束の順守をＵＳスチールに命じるよう求めた。地元メディアによると、ＵＳスチールには１日あたり１万カナダドル（約84万円）の罰金が科される可能性があるという。米加両国の間では米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン条項（自国製品優先購入）を巡って緊張が高まっており、新たな摩擦に発展する懸念がありそうだ。
解散控え早くも衆院選モード ３連休、地元張り付き
21日の衆院解散に備え、政権をかけて激突する自民、民主の衆院選立候補予定者が18日からの３連休で支持拡大に弾みをつけようと、早くも本番モードで地元を駆け回っている。自民の現職は両院議員総会を巡って悪化した党のイメージの払拭（ふっしょく）に努めるなど、逆風を食い止めようと必死。一方、民主は鳩山由紀夫代表（62）が街頭演説に駆け付けるなど、追い風に乗ろうとしている。
「いよいよ来週、解散です。皆さまの声を受け止める政治にならなくてはいけない」。マイクを握った菅原一秀議員（47）は18日朝、練馬区の地下鉄駅前で訴えていた。「反麻生勢力」の自民議員が総裁選前倒しにもつながる両院議員総会の開催を目指し、署名集めに奔走。総会は「懇談会」として開くことに落ち着いたが、自らも署名した菅原議員は「（自民党の）すべてをオープンにすべきだと思ったから」と力説した。
【東京新聞社説】
ユドヨノ新体制 アジア安定に貢献を
2009年7月18日
再選されたインドネシアのユドヨノ大統領の二期目が始まる。早々にテロとみられる爆発事件があったが、同国を復活させた手腕は信任を得た。新興大国としてアジア安定への貢献も期待したい。
同国の人口は二億三千万人で中国、インド、米国に次ぎ世界で四番目。九割がイスラム教徒で世界最大の「イスラムの国」だ。
この国で、有権者が直接投票する大統領選は五年前に続き二回目だった。民主主義をいかに進めるかがなお課題のイスラム世界の現状を見れば、混乱なく実施されたこの大統領選の意義が分かる。
ユドヨノ大統領は軍人出身だ。国民に支持された背景には、権力者層にはびこる汚職に親族さえ逮捕して撲滅に乗り出したクリーンさと、堅実な経済運営がある。
一九九七年のアジア金融危機で通貨ルピアが大暴落し経済は破綻（はたん）状態となった。三十年以上権力の座にいたスハルト大統領は身を引き、その後短命政権が続いた。
大統領は、この国の「失われた十年」といわれる時代を終わらせ、年６％前後の経済成長を続け、今は主要二十カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）に加わるほどである。
だが経済成長の陰で、国民の四割が一日二ドル以下で暮らす現実は残っている。格差と不安を浮き彫りにしたのが、首都ジャカルタ市内の二つの米国系ホテルで多数が死傷した今回の連続爆発事件だ。
二〇〇二年のバリ島爆弾テロなどを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア（ＪＩ）は、徹底した取り締まりで鳴りを潜めていた。今回の事件の背景は分からぬが、こうした過激派の温床となる貧困対策は急務である。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今、国内問題で精いっぱいの政権が多い。タイは現政権派とタクシン元首相派との対立が続く。まとめ役はインドネシアしか見当たらない。国際社会の期待もより高まろう。米国はオバマ政権発足早々、クリントン国務長官が訪れユドヨノ大統領と会談するなど重視の姿勢だ。
日本は、天然ガスなど資源が豊富なインドネシアの最大の貿易相手かつ援助国だ。経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、看護師・介護福祉士候補を受け入れている。
しかし、日本が国連の常任理事国入りに手を挙げてもユドヨノ大統領から支持を得られなかった苦い教訓がある。経済だけでなく、より幅広い信頼関係を築く時だ。
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