カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
携帯ビジネス市場、08年は17％増の１兆3500億円
総務省は17日、2008年の携帯ビジネス市場が前年比17％増の１兆3524億円になったと発表した。着うたやゲームなどのコンテンツ利用が伸びたほか、チケット予約や証券取引なども拡大した。手軽さや利用人口の伸びが成長を後押しし、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの09年３月期売上高（１兆4266億円）に迫る規模に発展した。
携帯電話事業者からの情報提供や関連団体などへの聞き取りによって市場規模を算出した。広告は対象外としている。
通販や証券取引などの「モバイルコマース市場」は前年比19％増の8689億円。このうち航空券や宿泊予約などサービス関連は25％伸びた。「モバイルコンテンツ市場」は13％増の4835億円。電子書籍が79％増えたほか、交流サイトで使うキャラクター「アバター」関連の売り上げが162％増と急成長した。
ガソリンスタンド、過去最多の1967カ所減少 08年度
ガソリンスタンドの減少に拍車がかかってきた。資源エネルギー庁によると2008年度末（今年３月末）時点の全国のスタンド総数は４万2090カ所となり、前年度末に比べ1967カ所（4.5％）減った。14年連続のマイナスで減少数は過去最大。昨年前半の原油価格の高騰などで経営環境が悪化し、倒産や廃業、閉店が相次いだ。
スタンド数は最も多かった1994年度に比べ３割減った。過当競争による安値販売に加え、原油高による消費者の買い控えが経営を圧迫した。昨年４月のガソリン暫定税率の失効時に、割高な在庫を安値で放出したことも痛手となった。
残ったスタンドも半数以上は赤字経営といわれる。今春以降も景気低迷でガソリン販売の不振が続いているうえ、低燃費車の普及などで経営環境は厳しさを増している。「淘汰は今後も続く」（石油元売り大手）との見方が多い。
zoome、JASRAC楽曲の演奏動画の投稿が可能に
動画投稿サービス「zoome」を運営するzoomeはこのほど、日本音楽著作件協会（JASRAC）と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。
ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をzoomeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。
JASRACが示す利用許諾条件に合意した。zoomeは収入の一部をJASRACに支払う。
JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴやYouTubeなどと同様の契約を結んでいる。
バラエティー番組全般、ＢＰＯ審議入りへ
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。
９月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。
検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。
また、ＴＢＳテレビが４月１１日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にＴＢＳを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。
医療費、過去最高の34兆１千億円 08年度、高齢化で押し上げ
厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9％増の34兆１千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で１日多かった影響などを調整すると2.2％増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82％だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の３％台」としている。
概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98％程度とされる。国民医療費より１年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
08年度は前年度に比べて６千億円増加。延べ患者数は同1.3％減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す１日あたりの医療費は3.2％増えた。
インド、中国を抜き初の首位 日本企業のアジア投資
日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になったことが明らかになった。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためだ。インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方もある。
日本の財務省の国際収支統計によると、08年度の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回った。07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていた。
北朝鮮経済は苦境に 韓国系政府機関が分析
【ソウル＝島谷英明】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「2009年上半期の北朝鮮経済動向報告書」で、北朝鮮経済が核開発問題と金日成主席死亡の重なった1994年当時に匹敵する苦境にあると分析した。国際社会の経済制裁や韓国との南北貿易減少が打撃となり、今後さらに悪化する可能性があると予測した。
報告書は北朝鮮が金正日総書記の健康悪化説や後継者問題を背景に、住民の統制を強めようとしていることが経済の足を引っ張っているとも指摘。北朝鮮には経済制裁の原因である核問題を解決する姿勢がみえないため、短期間での苦境克服は難しいとした。
経済低迷のしわ寄せを受ける住民は購買力が低下し、穀物などの市場価格が下がる現象が起きているという。経済力強化を目指した「150日戦闘」では平壌の市街地開発など建設・農業分野へ労働力を集中的に動員したが、「事実上、経済効果はなかった」と指摘した。
インドのタタ自動車、超低価格車「ナノ」納車を開始
【ムンバイ＝小谷洋司】インド財閥傘下のタタ自動車は17日、自主開発した超低価格車「ナノ」の購入者への納車を始めた。ムンバイ市内の販売店で開いた式典では、ナノ開発の旗を振ったタタグループのラタン・タタ会長が最初の顧客となったアショック・ビチャーレさんにキーを手渡し、ナノの門出を祝った。
ナノは排気量624ccの４人乗り小型車で、価格は約11万ルピー（約21万円）から。生産能力が限られるため初回は10万台の数量限定販売で、抽選で購入客を決めた。ビチャーレさんは妻や娘を連れて来店し、一家にとって初めての自動車となるシルバーのナノを受け取った。同社は「2010年10～12月期までの早い時期に納車を完了させる」方針だ。
与謝野氏、同意の公算 石破氏も
衆院が21日午後に解散されることが17日決まった。麻生太郎首相と閣僚は21日午前の閣議で解散を決定。午後の本会議で河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げる。次期衆院選は「８月18日公示―30日投開票」の日程となる。早期解散に慎重だった与謝野馨財務・金融相と石破茂農相も解散に反対せず、解散決定に同意する公算だ。
昨年９月末に発足した麻生政権は景気対策などの実績を掲げ、逆風の下での衆院選に臨む。民主党にとっては政権交代をかけた選挙となる。
自民党混乱 内紛より政策を固める時だ（7月18日付・読売社説）
自民党の迷走ぶりは目に余る。東京都議選大敗に至るまでの麻生首相の指導力不足と、これでは衆院選も苦戦必至と浮足立つ議員心理が、その要因といえる。
しかし、今は党内抗争をしている時ではあるまい。
２１日に衆院は解散され、来月３０日投開票の衆院選で、自民党は民主党の攻勢にさらされる。
とすれば、なすべきことは明らかだろう。衆院選に向けて、有権者に信を問う、責任ある政策を早急に固めることである。
「麻生首相の下で、衆院選は戦えない」と、首相退陣を求める中川秀直・元幹事長らが、署名簿を添えて、両院議員総会の開会を要求した。
これに対し、党執行部は、署名が必要な数に達していないうえ、総会の開催は党内の混乱に拍車をかけるとして、議決権のない「両院議員懇談会」を２１日に開催することを決めた。
首相はこれまで「国政と地方選は直接関連しない」と強弁してきた。だが、麻生内閣への厳しい評価が、最近の地方選挙の敗戦につながったことは事実だ。
首相が都議選惨敗の総括もせずに、独断気味に解散・総選挙を予告したことも、混迷の一因だ。
地方選連敗の原因を検証しなくては、今後、衆院選をいかに戦うか、の指針を示すこともできないのではないか。
首相が懇談会で、都議選大敗に対する率直な反省と、衆院選への決意を示さなければ、自民党議員は納得しないだろう。
「反麻生」の議員たちの行動にも疑問がある。
「総裁選の前倒し」を要求しているのか、地方選の総括を求めているのか。そこをあいまいにした署名集めが、自民党内に更なる混乱を招いたことは否めない。
まして「ポスト麻生」に誰も手を挙げず、有力候補不在の状態では、「総裁選前倒し」要求が失速するのは当然だろう。
自民党内では、古賀選挙対策委員長が、地方選敗北の責任をとって辞意を表明している。
麻生内閣の経済運営の要である与謝野財務相も、首相の解散・総選挙をめぐる判断に異を唱えたとされる。
自民党内では、「反麻生」を唱えたり、独自の政権公約（マニフェスト）を掲げたりして、衆院選を戦う動きもあるという。
これでは有権者が戸惑う。首相は混乱を収拾し、自民党に公約作りを急がせるべきだ。
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
携帯ビジネス市場、08年は17％増の１兆3500億円
総務省は17日、2008年の携帯ビジネス市場が前年比17％増の１兆3524億円になったと発表した。着うたやゲームなどのコンテンツ利用が伸びたほか、チケット予約や証券取引なども拡大した。手軽さや利用人口の伸びが成長を後押しし、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの09年３月期売上高（１兆4266億円）に迫る規模に発展した。
携帯電話事業者からの情報提供や関連団体などへの聞き取りによって市場規模を算出した。広告は対象外としている。
通販や証券取引などの「モバイルコマース市場」は前年比19％増の8689億円。このうち航空券や宿泊予約などサービス関連は25％伸びた。「モバイルコンテンツ市場」は13％増の4835億円。電子書籍が79％増えたほか、交流サイトで使うキャラクター「アバター」関連の売り上げが162％増と急成長した。
ガソリンスタンド、過去最多の1967カ所減少 08年度
ガソリンスタンドの減少に拍車がかかってきた。資源エネルギー庁によると2008年度末（今年３月末）時点の全国のスタンド総数は４万2090カ所となり、前年度末に比べ1967カ所（4.5％）減った。14年連続のマイナスで減少数は過去最大。昨年前半の原油価格の高騰などで経営環境が悪化し、倒産や廃業、閉店が相次いだ。
スタンド数は最も多かった1994年度に比べ３割減った。過当競争による安値販売に加え、原油高による消費者の買い控えが経営を圧迫した。昨年４月のガソリン暫定税率の失効時に、割高な在庫を安値で放出したことも痛手となった。
残ったスタンドも半数以上は赤字経営といわれる。今春以降も景気低迷でガソリン販売の不振が続いているうえ、低燃費車の普及などで経営環境は厳しさを増している。「淘汰は今後も続く」（石油元売り大手）との見方が多い。
zoome、JASRAC楽曲の演奏動画の投稿が可能に
動画投稿サービス「zoome」を運営するzoomeはこのほど、日本音楽著作件協会（JASRAC）と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。
ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をzoomeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。
JASRACが示す利用許諾条件に合意した。zoomeは収入の一部をJASRACに支払う。
JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴやYouTubeなどと同様の契約を結んでいる。
バラエティー番組全般、ＢＰＯ審議入りへ
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１７日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。
９月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。
検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。
また、ＴＢＳテレビが４月１１日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にＴＢＳを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。
医療費、過去最高の34兆１千億円 08年度、高齢化で押し上げ
厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9％増の34兆１千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で１日多かった影響などを調整すると2.2％増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82％だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の３％台」としている。
概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98％程度とされる。国民医療費より１年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
08年度は前年度に比べて６千億円増加。延べ患者数は同1.3％減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す１日あたりの医療費は3.2％増えた。
インド、中国を抜き初の首位 日本企業のアジア投資
日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になったことが明らかになった。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためだ。インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方もある。
日本の財務省の国際収支統計によると、08年度の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回った。07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていた。
北朝鮮経済は苦境に 韓国系政府機関が分析
【ソウル＝島谷英明】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「2009年上半期の北朝鮮経済動向報告書」で、北朝鮮経済が核開発問題と金日成主席死亡の重なった1994年当時に匹敵する苦境にあると分析した。国際社会の経済制裁や韓国との南北貿易減少が打撃となり、今後さらに悪化する可能性があると予測した。
報告書は北朝鮮が金正日総書記の健康悪化説や後継者問題を背景に、住民の統制を強めようとしていることが経済の足を引っ張っているとも指摘。北朝鮮には経済制裁の原因である核問題を解決する姿勢がみえないため、短期間での苦境克服は難しいとした。
経済低迷のしわ寄せを受ける住民は購買力が低下し、穀物などの市場価格が下がる現象が起きているという。経済力強化を目指した「150日戦闘」では平壌の市街地開発など建設・農業分野へ労働力を集中的に動員したが、「事実上、経済効果はなかった」と指摘した。
インドのタタ自動車、超低価格車「ナノ」納車を開始
【ムンバイ＝小谷洋司】インド財閥傘下のタタ自動車は17日、自主開発した超低価格車「ナノ」の購入者への納車を始めた。ムンバイ市内の販売店で開いた式典では、ナノ開発の旗を振ったタタグループのラタン・タタ会長が最初の顧客となったアショック・ビチャーレさんにキーを手渡し、ナノの門出を祝った。
ナノは排気量624ccの４人乗り小型車で、価格は約11万ルピー（約21万円）から。生産能力が限られるため初回は10万台の数量限定販売で、抽選で購入客を決めた。ビチャーレさんは妻や娘を連れて来店し、一家にとって初めての自動車となるシルバーのナノを受け取った。同社は「2010年10～12月期までの早い時期に納車を完了させる」方針だ。
与謝野氏、同意の公算 石破氏も
衆院が21日午後に解散されることが17日決まった。麻生太郎首相と閣僚は21日午前の閣議で解散を決定。午後の本会議で河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げる。次期衆院選は「８月18日公示―30日投開票」の日程となる。早期解散に慎重だった与謝野馨財務・金融相と石破茂農相も解散に反対せず、解散決定に同意する公算だ。
昨年９月末に発足した麻生政権は景気対策などの実績を掲げ、逆風の下での衆院選に臨む。民主党にとっては政権交代をかけた選挙となる。
自民党混乱 内紛より政策を固める時だ（7月18日付・読売社説）
自民党の迷走ぶりは目に余る。東京都議選大敗に至るまでの麻生首相の指導力不足と、これでは衆院選も苦戦必至と浮足立つ議員心理が、その要因といえる。
しかし、今は党内抗争をしている時ではあるまい。
２１日に衆院は解散され、来月３０日投開票の衆院選で、自民党は民主党の攻勢にさらされる。
とすれば、なすべきことは明らかだろう。衆院選に向けて、有権者に信を問う、責任ある政策を早急に固めることである。
「麻生首相の下で、衆院選は戦えない」と、首相退陣を求める中川秀直・元幹事長らが、署名簿を添えて、両院議員総会の開会を要求した。
これに対し、党執行部は、署名が必要な数に達していないうえ、総会の開催は党内の混乱に拍車をかけるとして、議決権のない「両院議員懇談会」を２１日に開催することを決めた。
首相はこれまで「国政と地方選は直接関連しない」と強弁してきた。だが、麻生内閣への厳しい評価が、最近の地方選挙の敗戦につながったことは事実だ。
首相が都議選惨敗の総括もせずに、独断気味に解散・総選挙を予告したことも、混迷の一因だ。
地方選連敗の原因を検証しなくては、今後、衆院選をいかに戦うか、の指針を示すこともできないのではないか。
首相が懇談会で、都議選大敗に対する率直な反省と、衆院選への決意を示さなければ、自民党議員は納得しないだろう。
「反麻生」の議員たちの行動にも疑問がある。
「総裁選の前倒し」を要求しているのか、地方選の総括を求めているのか。そこをあいまいにした署名集めが、自民党内に更なる混乱を招いたことは否めない。
まして「ポスト麻生」に誰も手を挙げず、有力候補不在の状態では、「総裁選前倒し」要求が失速するのは当然だろう。
自民党内では、古賀選挙対策委員長が、地方選敗北の責任をとって辞意を表明している。
麻生内閣の経済運営の要である与謝野財務相も、首相の解散・総選挙をめぐる判断に異を唱えたとされる。
自民党内では、「反麻生」を唱えたり、独自の政権公約（マニフェスト）を掲げたりして、衆院選を戦う動きもあるという。
これでは有権者が戸惑う。首相は混乱を収拾し、自民党に公約作りを急がせるべきだ。
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