ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
東芝、年内にもブルーレイ参入
高画質ＤＶＤの規格争いで、「ブルーレイディスク」（ＢＤ）に敗れた東芝が、ＢＤ市場に参入することが１８日、明らかになった。
年内にもＢＤ対応機を発売する。東芝はＢＤの次の世代での巻き返しを目指していたが、ＢＤ市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってＢＤを手がけることになり、ＢＤ対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。
東芝が発売するのは、現行ＤＶＤとＢＤに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質ＤＶＤの規格争いで、東芝は「ＨＤ ＤＶＤ」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がＢＤを支持、業界標準を握れず、２００８年３月に「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退した。
ＬＥＤ照明、米欧へ輸出 三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売
省エネ型の次世代照明として期待される発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で日本企業が海外に進出する。三菱化学は2010年にＬＥＤ照明に参入し米欧に輸出する。東芝は９月に欧州で販売を始める。約10兆円とされる世界の照明市場では米欧の三大メーカーが過半のシェアを持つが、半導体の一種であるＬＥＤでは日本メーカーのデジタル素材技術が生かせる。白熱電球や蛍光灯からＬＥＤ照明への世代交代を海外市場開拓の好機とみて投資を加速する。
ＬＥＤ照明は消費電力が白熱電球の８分の１以下で寿命は40倍。環境政策の一環として日米欧で白熱電球の使用を制限する動きがある。６月に家庭用ＬＥＤ照明への参入を発表したシャープは、12年度のＬＥＤ照明の世界市場は照明全体の２割強に当たる２兆3400億円に達すると予測している。
有価証券を２分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
【ロンドン＝石井一乗】ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業が保有する株式や債券の区分を簡素化する素案を公開した。年内に最終案をまとめる。日本の金融機関の決算への影響も大きく、反発の声が出ている。
ＩＡＳＢは14日に素案を発表した。有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の２種類のみに分類。これまでの「満期保有投資」や「売却可能金融資産」といった複雑な分類を大幅に簡素化する。
４月にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、金融危機対応として複雑な会計基準を見直し、外部からわかりやすくするよう求められたことに対応した。
自治体のシステム統一 総務省方針、ネットでソフト共有
総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。
市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをＩＴ（情報技術）メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。
中国、粗鋼生産が最高に １～６月1.2％増、過剰在庫に懸念も
【上海＝下原口徹】中国の粗鋼生産が再び増加に転じている。中国国家統計局によると、2009年６月の生産量は前月比6.4％増の4942万トンと、月ベースでは過去最高。１～６月も前年同期比1.2％増の２億6658万トンと、上半期として過去最高だった。政府の景気刺激策で国内の鋼材需要が高まったことが背景。ただ増産競争で在庫が過剰になる懸念もあり、政府の減産圧力が強まる可能性がある。
中国の粗鋼生産は08年９月の金融危機をきっかけに国内外の需要が減少し、11月まで前月比でマイナスが続いた。政府が11月に発表した４兆元（約57兆円）の景気刺激策を受けて12月はプラスに浮上したが、輸出低迷などから09年４月は再びマイナスに陥った。
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
日経社説 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ（7/19）
米金融機関の業績が回復している。４～６月期決算では、シティグループが２四半期連続で最終黒字を確保し、ゴールドマン・サックスは過去最高益だった。昨年９月のリーマン・ショックを受けて、両社は昨年末まで大幅な赤字だった。
世界同時不況の震源といえる米金融界の経営改善は好ましい。しかし、決算の内容を見ると各社が安定的に収益を上げる体質になったとはいえず、安心は禁物だ。
業績回復の原動力は証券業務である。証券に特化するゴールドマンの場合、純営業収益の８割弱を株式や債券の売買関連で稼いだ。総合金融のＪＰモルガン・チェースは最終利益が前年同期比で４割近く伸びたが、けん引役は証券業務だった。
融資に代表される商業銀行業務に比べ、市場変動の影響を大きく受ける証券業務の収益は短期的な振れが激しい。４～６月は萎縮していた投資家心理が和らいだ時期にあたる。投資家はリスクの高い株や債券への投資を再開し、売買を仲介する証券業務の収益機会は広がった。
だが、７月に入ると景気回復期待の後退で世界の株式相場がもたつく局面もあった。ゴールドマンの幹部は「リスクはなおまん延している」と楽観論をけん制している。
決算で目立ったのはむしろ、景気の悪化で各社の資産の劣化が止まらない点だ。シティグループは貸倒引当金の繰り入れが前年同期に比べて８割も膨らんだ。証券子会社の売却に伴う一時的な利益を除けば実質的には赤字決算である。バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金への計上も２倍以上に拡大した。
米国の企業破綻は今年、昨年の２倍を超えるペースで膨らんでいる。失業率も10％の大台に近づいた。家計が保有する住宅に加えて商業用不動産の価格も下落しており、個人、企業向けともに融資が焦げ付いている。バンカメのルイス社長は、「融資先の信用低下が来年にかけて収益を圧迫するだろう」と指摘した。
世界景気は最悪の時期こそ脱したとの見方が強い。だが、各国政府による景気刺激策という応急措置の効果が大きく、最終的な需要が持ち直して持続的な景気回復につながるかどうかはなお不透明だ。
融資の焦げ付きはすでに、米大手ノンバンクＣＩＴの経営危機という形で市場の動揺を招いている。破綻に至らなくても、金融機関の資産が劣化すれば貸し渋りが長びく懸念も強まる。業績が一時的に回復したからといって金融システムへの脅威がなくなったと見るのは早計だ。
高画質ＤＶＤの規格争いで、「ブルーレイディスク」（ＢＤ）に敗れた東芝が、ＢＤ市場に参入することが１８日、明らかになった。
年内にもＢＤ対応機を発売する。東芝はＢＤの次の世代での巻き返しを目指していたが、ＢＤ市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってＢＤを手がけることになり、ＢＤ対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。
東芝が発売するのは、現行ＤＶＤとＢＤに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質ＤＶＤの規格争いで、東芝は「ＨＤ ＤＶＤ」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がＢＤを支持、業界標準を握れず、２００８年３月に「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退した。
ＬＥＤ照明、米欧へ輸出 三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売
省エネ型の次世代照明として期待される発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で日本企業が海外に進出する。三菱化学は2010年にＬＥＤ照明に参入し米欧に輸出する。東芝は９月に欧州で販売を始める。約10兆円とされる世界の照明市場では米欧の三大メーカーが過半のシェアを持つが、半導体の一種であるＬＥＤでは日本メーカーのデジタル素材技術が生かせる。白熱電球や蛍光灯からＬＥＤ照明への世代交代を海外市場開拓の好機とみて投資を加速する。
ＬＥＤ照明は消費電力が白熱電球の８分の１以下で寿命は40倍。環境政策の一環として日米欧で白熱電球の使用を制限する動きがある。６月に家庭用ＬＥＤ照明への参入を発表したシャープは、12年度のＬＥＤ照明の世界市場は照明全体の２割強に当たる２兆3400億円に達すると予測している。
有価証券を２分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
【ロンドン＝石井一乗】ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業が保有する株式や債券の区分を簡素化する素案を公開した。年内に最終案をまとめる。日本の金融機関の決算への影響も大きく、反発の声が出ている。
ＩＡＳＢは14日に素案を発表した。有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の２種類のみに分類。これまでの「満期保有投資」や「売却可能金融資産」といった複雑な分類を大幅に簡素化する。
４月にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、金融危機対応として複雑な会計基準を見直し、外部からわかりやすくするよう求められたことに対応した。
自治体のシステム統一 総務省方針、ネットでソフト共有
総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。
市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをＩＴ（情報技術）メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。
中国、粗鋼生産が最高に １～６月1.2％増、過剰在庫に懸念も
【上海＝下原口徹】中国の粗鋼生産が再び増加に転じている。中国国家統計局によると、2009年６月の生産量は前月比6.4％増の4942万トンと、月ベースでは過去最高。１～６月も前年同期比1.2％増の２億6658万トンと、上半期として過去最高だった。政府の景気刺激策で国内の鋼材需要が高まったことが背景。ただ増産競争で在庫が過剰になる懸念もあり、政府の減産圧力が強まる可能性がある。
中国の粗鋼生産は08年９月の金融危機をきっかけに国内外の需要が減少し、11月まで前月比でマイナスが続いた。政府が11月に発表した４兆元（約57兆円）の景気刺激策を受けて12月はプラスに浮上したが、輸出低迷などから09年４月は再びマイナスに陥った。
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
日経社説 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ（7/19）
米金融機関の業績が回復している。４～６月期決算では、シティグループが２四半期連続で最終黒字を確保し、ゴールドマン・サックスは過去最高益だった。昨年９月のリーマン・ショックを受けて、両社は昨年末まで大幅な赤字だった。
世界同時不況の震源といえる米金融界の経営改善は好ましい。しかし、決算の内容を見ると各社が安定的に収益を上げる体質になったとはいえず、安心は禁物だ。
業績回復の原動力は証券業務である。証券に特化するゴールドマンの場合、純営業収益の８割弱を株式や債券の売買関連で稼いだ。総合金融のＪＰモルガン・チェースは最終利益が前年同期比で４割近く伸びたが、けん引役は証券業務だった。
融資に代表される商業銀行業務に比べ、市場変動の影響を大きく受ける証券業務の収益は短期的な振れが激しい。４～６月は萎縮していた投資家心理が和らいだ時期にあたる。投資家はリスクの高い株や債券への投資を再開し、売買を仲介する証券業務の収益機会は広がった。
だが、７月に入ると景気回復期待の後退で世界の株式相場がもたつく局面もあった。ゴールドマンの幹部は「リスクはなおまん延している」と楽観論をけん制している。
決算で目立ったのはむしろ、景気の悪化で各社の資産の劣化が止まらない点だ。シティグループは貸倒引当金の繰り入れが前年同期に比べて８割も膨らんだ。証券子会社の売却に伴う一時的な利益を除けば実質的には赤字決算である。バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金への計上も２倍以上に拡大した。
米国の企業破綻は今年、昨年の２倍を超えるペースで膨らんでいる。失業率も10％の大台に近づいた。家計が保有する住宅に加えて商業用不動産の価格も下落しており、個人、企業向けともに融資が焦げ付いている。バンカメのルイス社長は、「融資先の信用低下が来年にかけて収益を圧迫するだろう」と指摘した。
世界景気は最悪の時期こそ脱したとの見方が強い。だが、各国政府による景気刺激策という応急措置の効果が大きく、最終的な需要が持ち直して持続的な景気回復につながるかどうかはなお不透明だ。
融資の焦げ付きはすでに、米大手ノンバンクＣＩＴの経営危機という形で市場の動揺を招いている。破綻に至らなくても、金融機関の資産が劣化すれば貸し渋りが長びく懸念も強まる。業績が一時的に回復したからといって金融システムへの脅威がなくなったと見るのは早計だ。
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