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モバイルWiMAX、日本ならではのキラーサービスに期待（COLUMN）
高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも７月１日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。
WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。
■WiMAXならではの役割は？
しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。
モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。
韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。
■なぜ韓国で普及しないのか
韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。
韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではｅメールではなくショートメッセージ（SMS）を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85～95％を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。
当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。
価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド（VDSL）、Wibro、無線LANの３つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族３人まで同時に使える。
しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。
■百聞は一見に如かず
ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年５月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。
彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は３～４年ほど前から、経費節約のため１人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ！」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。
もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第４世代携帯（4G）として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。
Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の３分の１ほどの料金を目安にしている。
■課題はインフラ投資
韓国の携帯電話市場はキャリア３社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第４のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。
ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。
KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、１社が２つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。
Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。
だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。
小銭使わなくなった？ 硬貨流通６月0.8％減、電子マネー台頭
硬貨の流通枚数が大幅に減っている。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年６月は前年同月比で0.88％減となった。「五円」や「十円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が１％を超えた。消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようだ。
日銀が公表している「通貨流通高」をもとに、市中に出回っている硬貨ごとの金額を額面で割って枚数を求めた。６月の減少幅は「五円」が1.69％、「五十円」が1.21％、「十円」が1.03％の順番に大きい。「五百円」だけは0.77％の増加だが、伸び率は小さくなってきている。
インド、中国製品の輸入規制強化 アルミなどに高率関税
【ムンバイ＝小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、一部のアルミ製品に最高30％の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。
インド政府は６月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔（はく）を対象に、特別セーフガード（緊急輸入制限）措置として最大30％の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」（財務省）と判断した。期間は2011年３月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。
高知新聞社説【時効廃止】強まる被害者重視の流れ 07月19日
法務省の勉強会が殺人罪など法定刑の重い罪について、時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
遺族の訴えと世論を強く意識した内容だ。実現すれば日本の刑事司法制度の大転換となる。
たたき台の段階であり、詳細な検討はこれからだ。その上で刑事訴訟法など関連法の改正を法制審議会に諮問することになる。
今後の政治情勢の影響など、不透明な要素もあるが、関係者には責任ある議論を尽くしてもらいたい。
犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起を認めない公訴時効制度は「時間の経過で証拠が散逸し、犯罪の証明が困難になる」「被害者側の処罰感情も薄れる」などの理由から設けられている。
しかし、ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で証拠の長期保全は可能となった。被害者団体などの訴えを通じ、「被害者や遺族の苦しみには時効がない」という現実は広く認識されるようにもなった。
事件の当事者の男が時効後に殺害を告白した東京の女性教諭殺害事件も、現制度を理不尽とする被害者側への共感を広げたといえる。
今回の公訴時効制度の見直しは、こうした被害者重視の流れが強まっていることを印象づける。この流れを後押ししたのが国民の声だ。一般から募集した意見では全体の７割までを時効廃止を求める声が占めた。
「悪いことをしたら必ず罰せられるという共通認識が犯罪を抑止し、治安維持につながる」「（時効制度は）逃げ得を助長している」といった声は、国民調査などから浮かぶ「体感治安」の悪化と無関係ではないだろう。
少数とはいえ、「証拠が散逸して冤罪（えんざい）の危険が増す」「現在の事件に振り分けられる（捜査）資源が相対的に少なくなる」など見直しには反対意見もある。それぞれの思いを今後の政策に反映させる必要がある。
報告書では、時効見直しは既に時効が成立した事件には適用しないものの、時効が進行中の事件に遡及（そきゅう）して適用する可能性が浮上している。憲法３９条が禁じる「遡及処罰」に当たるとする学説もある。今後の議論の焦点として注目される。
刑事司法制度の大きな転換となる見直しだ。冤罪防止策を含め、どこまでも慎重な検討を求めたい。
高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも７月１日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。
WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。
■WiMAXならではの役割は？
しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。
モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。
韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。
■なぜ韓国で普及しないのか
韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。
韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではｅメールではなくショートメッセージ（SMS）を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85～95％を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。
当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。
価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド（VDSL）、Wibro、無線LANの３つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族３人まで同時に使える。
しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。
■百聞は一見に如かず
ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年５月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。
彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は３～４年ほど前から、経費節約のため１人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ！」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。
もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第４世代携帯（4G）として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。
Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の３分の１ほどの料金を目安にしている。
■課題はインフラ投資
韓国の携帯電話市場はキャリア３社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第４のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。
ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。
KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、１社が２つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。
Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。
だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。
小銭使わなくなった？ 硬貨流通６月0.8％減、電子マネー台頭
硬貨の流通枚数が大幅に減っている。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年６月は前年同月比で0.88％減となった。「五円」や「十円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が１％を超えた。消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようだ。
日銀が公表している「通貨流通高」をもとに、市中に出回っている硬貨ごとの金額を額面で割って枚数を求めた。６月の減少幅は「五円」が1.69％、「五十円」が1.21％、「十円」が1.03％の順番に大きい。「五百円」だけは0.77％の増加だが、伸び率は小さくなってきている。
インド、中国製品の輸入規制強化 アルミなどに高率関税
【ムンバイ＝小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、一部のアルミ製品に最高30％の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。
インド政府は６月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔（はく）を対象に、特別セーフガード（緊急輸入制限）措置として最大30％の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」（財務省）と判断した。期間は2011年３月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。
高知新聞社説【時効廃止】強まる被害者重視の流れ 07月19日
法務省の勉強会が殺人罪など法定刑の重い罪について、時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
遺族の訴えと世論を強く意識した内容だ。実現すれば日本の刑事司法制度の大転換となる。
たたき台の段階であり、詳細な検討はこれからだ。その上で刑事訴訟法など関連法の改正を法制審議会に諮問することになる。
今後の政治情勢の影響など、不透明な要素もあるが、関係者には責任ある議論を尽くしてもらいたい。
犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起を認めない公訴時効制度は「時間の経過で証拠が散逸し、犯罪の証明が困難になる」「被害者側の処罰感情も薄れる」などの理由から設けられている。
しかし、ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で証拠の長期保全は可能となった。被害者団体などの訴えを通じ、「被害者や遺族の苦しみには時効がない」という現実は広く認識されるようにもなった。
事件の当事者の男が時効後に殺害を告白した東京の女性教諭殺害事件も、現制度を理不尽とする被害者側への共感を広げたといえる。
今回の公訴時効制度の見直しは、こうした被害者重視の流れが強まっていることを印象づける。この流れを後押ししたのが国民の声だ。一般から募集した意見では全体の７割までを時効廃止を求める声が占めた。
「悪いことをしたら必ず罰せられるという共通認識が犯罪を抑止し、治安維持につながる」「（時効制度は）逃げ得を助長している」といった声は、国民調査などから浮かぶ「体感治安」の悪化と無関係ではないだろう。
少数とはいえ、「証拠が散逸して冤罪（えんざい）の危険が増す」「現在の事件に振り分けられる（捜査）資源が相対的に少なくなる」など見直しには反対意見もある。それぞれの思いを今後の政策に反映させる必要がある。
報告書では、時効見直しは既に時効が成立した事件には適用しないものの、時効が進行中の事件に遡及（そきゅう）して適用する可能性が浮上している。憲法３９条が禁じる「遡及処罰」に当たるとする学説もある。今後の議論の焦点として注目される。
刑事司法制度の大きな転換となる見直しだ。冤罪防止策を含め、どこまでも慎重な検討を求めたい。
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