ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

狙われる著名人　Twitterで「なりすまし」相次ぐ
　人気のミニブログサービス「Twitter」のなりすまし事件が相次いでいる。海外だけでなく、日本でもサイバーエージェントの藤田晋社長がなりすまし騒動に巻き込まれた。
　Twitterのユーザーは世界中に広がっており、著名人の利用も目立つようになっている。米国では、オバマ大統領を始め、多くの政治家がTwitterを利用している。公務中にTwitterへ「つぶやき」を書き込んだ政治家もいて、物議を醸したほどだ。
　一方で、著名人を騙るなりすましも起きるようになっている。２月には、ダライ・ラマ14世を騙ったアカウントが作成された。また、メジャーリーグのセントルイス・カージナルスのトニー・ラルーサ監督も、なりすましの被害に遭っている。ラルーサ監督のなりすましについては、Twitterの運営会社を相手にした訴訟にまで発展した。
　サイバーエージェントの藤田社長を騙るアカウントが登場したのは６月だった。同じ時期にTwitterを始めたばかりの堀江貴文・元ライブドア社長も、藤田社長のニセモノであることに気付かなかったようだ。自身のブログに「twitterでまんまとだまされちまったよ」と記している。
　藤田社長本人のブログによれば、社員から「社長、最近twitterやってますよね？」と言われて、なりすましの存在に気付いたという。藤田社長のブログに日ごろ書きこまれていたことを元に、ニセモノがTwitterへ「つぶやき」を書き込んでいたため、身近にいる社員もニセモノとは思わなかったようだ。
　その後、このなりすましをしたのは自分であると名乗り出るブロガーが現れた。本人確認ができないTwitterの危うさを指摘するために、「『サイバー藤田』を演じることで、周りにTwitter上での『なりすまし』の危険性を教えたかった」と、このブロガーは記している。ただし、「このエントリ自体がなりすましである可能性があります」という注意書きもあり、本当にこのブロガーがなりすましたかどうかは定かではない。



２０代、海外旅行離れ　余裕のない暮らし反映か　ＪＴＢ
　２０代の海外旅行者数がこの１０年で４割近く減ったことが、旅行大手ＪＴＢの調べで分かった。安定した職に就けない若者が増える一方、正社員も収入や休暇が減っている。就職氷河期を経験した「ロストジェネレーション」の余裕のない暮らしぶりが海外旅行需要にも表れている。
　ＪＴＢが法務省の出入国管理統計などをもとに観光、出張などで海外へ出かけた人数の推移をまとめたところ、９８年には４１４万人だった２０代が、０８年は２６２万人と３７％減。この間の２０代の人口減少率２２％を大きく超える落ち込みぶりだ。特に２０代女性の９８年の海外旅行者数は２６１万人と、男女・年代別で最も多かったが、０８年は１６０万人に激減。出張が多い３０～５０代男性に海外旅行の「主役」の座を譲った形だ。



中国の株式時価総額、景気刺激策で急増　東証と再び並ぶ
　【上海＝戸田敬久】中国の株式市場の規模が急速に拡大し、時価総額で再び東京市場に肩を並べた。大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、大型株の多い上海株が年初から約７割上昇したため。中国政府は６月末から新規株式公開（ＩＰＯ）を再開しており、新規上場などに支えられ、中国市場の時価総額が東京市場を大きく上回る可能性がある。
　米通信社によると、上海と深センの証券市場を合わせた時価総額は約３兆2000億ドル（約300兆円）に達した。15日の取引時間中には時価総額が約３兆2100億ドルになり、東京証券取引所の約３兆2000億ドルを一時上回った。



議員立法97本、衆院解散で廃案へ　今国会成立は19本
　衆院が21日に解散することで、与野党が議員立法で衆参両院に提出している97法案が廃案になる。与党と民主党の修正協議が進んでいた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案や、患者の要望が多い肝炎対策基本法案なども次期衆院選後に先送りとなる。成立したのは改正日本政策投資銀行法や改正臓器移植法、水俣病未認定患者救済法など19本。
　今国会に新たに議員立法で提出した法案は与党が39本、野党が45本だった。前国会から継続となっている法案も与野党合わせて47本あった。衆院解散の場合、慣例で参院でも提出済みの法案の継続審議手続きをとらないため、すでに廃案となったり、撤回したりした法案を除く97本が21日に廃案となる。



＜児童ポルノ禁止法＞改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義
　１８歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」（９９年１１月施行）の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。
　■今秋以降、再提出へ
　衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の２案。いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。改正の背景には、主要８カ国（Ｇ８）で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。
　与党案は、正当な理由なく所持することを禁止するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持には「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」の罰則を付けた。捜査や国会図書館での所蔵などは対象にならない。
　民主党案は、購入したり、繰り返し取得する行為を禁止。違反すると「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」が科せられる。両法案とも先月２６日の衆院法務委員会で審議入りした。
　大きく異なるのは、与党案が現行の定義規定のままで単純所持罪を追加するのに対して、民主党案は、定義を明確化した点だ。インターネットの普及で児童ポルノ画像を添付したスパムメールが自分のパソコンの中に勝手に入っていたり、児童ポルノと知らないでうっかりクリックして画像をホームページなどからダウンロードしてしまう可能性があるからだ。ネットの実情を踏まえ、「有償」や「反復」など取得の意思が明確なことを要件とし、処罰範囲が安易に広がらないよう条文上、配慮したという。
　与党案は付則で、政府に対して漫画やアニメーション、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）といった実在しない１８歳未満を描いた作品も規制すべきかどうかの調査研究を求めた。これに対して、民主党案には同様な条項はない。ただし、民主党案は、盗撮する行為も加えて児童ポルノの製造罪の処罰範囲を拡大したほか、提供罪を「５年以下の懲役か５００万円以下の罰金」（現行は「３年以下の懲役か３００万円以下の罰金」）に引き上げた。
　与党と民主党は今月に入り、今国会中の成立を目指して協議を始めたが、衆院解散で合意には至らなかった。枝野幸男議員（民主）は「取得という言葉を『所持するに至る』などと言い換える譲歩はしたが何も合意はしていない。改正案は再提出することになるが、法案の内容や与野党協議については総選挙の結果を見て考える」と話す。
　■女優写真集もダメ？
　与党案に最も危機感を募らせた関係団体の一つが出版界だ。日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員長（小学館取締役）は「現行の定義のまま単純所持罪を盛り込んだ与党案では、１８歳未満の芸能人やモデルが被写体となった芸術性の高い写真集も児童ポルノと拡大解釈される恐れがある」と懸念を示す。
　例えば、小学館が８３年に出版した写真集「写楽館」に収められた女優の川上麻衣子さんのヌードは１７歳の時だ。他にも、浅野温子さんや関根（高橋）恵子さん、小林聡美さんら著名な女優が１８歳未満の時にヌードになった映画や写真は少なくない。山さんは「出版文化の一翼を担った作品が犯罪の対象となっていいのか。定義を厳密にすべきだ」と批判する。日本雑誌協会では与党案が成立した事態に備えて緊急声明の発表を準備したという。
　◇過剰反応防止へ厳密な規定を－－甲南大法科大学院教授（刑法）園田寿氏
　児童ポルノの特徴は、その置かれ方によって、違法となったり適法となったりすることだ。現行法にある一般人を基準とした「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という定義に従えば、浜辺で遊ぶ裸の子供の写真は家族アルバムにはられていれば児童ポルノに当たらないかもしれないが、同じ写真がポルノ雑誌に掲載されると、児童ポルノに当たる可能性がある。
　そういう解釈ができる余地のある規定だけに、罰則を設けるのであれば厳密に定義しないと、個人情報保護法のように恣意的な運用を可能にしたり、写真集やビデオが全国の図書館から撤去されるなど社会全体が過剰に反応する恐れもある。
　実在する児童を虐待した記録としての児童ポルノは、被害救済のために規制するのは当然だ。しかし、水着姿のグラビアアイドルの写真のような虐待の記録とは言えないケースもある。子どもの権利条約は、性的自己決定権も尊重しており、そうした権利との調整を図る必要もあるだろう。
　民主党案にも問題がある。盗撮による児童ポルノを、他人への提供を目的としない児童ポルノの製造罪に追加した。しかし、規定内容が厳密ではないために、例えばインターネットから知らずにパソコン内にダウンロードされた画像を後で別の記録媒体にコピーしたようなケースも「製造」だと解釈される余地を残してしまった。取得罪とほぼ同じ行為にもかかわらず量刑が「５年以下の懲役か５００万円以下の罰金」と重くなるのはおかしい。盗撮は、児童だけの問題ではないから、この法律とは切り離して、刑法に新たな処罰規定を設けるべきだ。いずれの法案ももう少し根本的に見直したらどうか。