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グーグルが「Google Wave」で描く戦略　米国クラウド最前線（COLUMN）
　「現在のコンピューターは制約だらけ。私はインターネットを使ったプログラミングの世界を20年に渡って待ち望んできた。いよいよ、その新しい一歩を踏み出そうとしている。この会議で皆さんは最新のウェブ技術に出会うことができるでしょう」──。５月27日、グーグルの開発者会議「Google I/O」の冒頭で、エリック・シュミットCEOはこう語った。
　グーグルは近未来のコンピューター時代をしっかりと見据えているが、その一方で「グーグルのビジネスモデルはクラウド業界の中では特殊」と指摘する専門家も多い。広告によってアプリケーションの無料化を狙うグーグルの戦略の本質を追う。
■クラウドブームに沸く米国
　米国のIT業界を見渡すと、クラウド・コンピューティング、クラウド・アプリケーション、クラウド・データセンター、クローン・クラウド、インター・クラウドなどの用語が氾濫している。これはソフトウエア、ハードウエア、各種サービスベンダーが雪崩を打ってクラウド事業に参入しているためだ。クラウドは米国のIT業界を席巻している。用語やキャッチフレーズは違っても中身は似たようなクラウドビジネスを各社が提唱し、玉石入り混じったような状況だ。
　そうしたなかで、異彩を放つのがグーグルのビジネスモデルだろう。同社の目的を一言で述べるなら「SaaS（Software as a Service）のPPT（Personal Productivity Tool）分野における覇権」となる。
　SaaSは、インターネット経由で機能だけを利用するソフトウエアやアプリケーションのことを指す。そもそもクラウドの語源にあたる「難しいセットアップやメンテナンスなどは雲（クラウド）の向こうに任せ、ユーザーはパソコンで仕事に専念する」という概念は、大雑把に言えば「SaaSの世界」に集約できる。
　とはいえ、SaaSにも様々な分野がある。セールスフォース・ドットコムが得意とする顧客管理ソフト（CRM）や、Aria Systemsが提供する請求・課金ソフト、MarketBrightの営業管理ソフトなど、その用途と種類は急速に増えている。グーグルの面白さは、SaaSのなかでもPPTと呼ばれる個人の生産性管理ツールに開発を集中させている点だ。
■PPTトップをめざすクラウド戦略
　現在、PPTのトップ企業として君臨しているのはマイクロソフトである。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、スケジュール管理、電子メール、チャット、ホームページ作成など、パソコンになくてはならない優れたツールを有料で販売し、圧倒的なシェアを誇っている。
　これに対抗し、グーグルはPPTアプリケーションをインターネット経由で、しかも無料で提供している。もちろん、グーグルがPPTに集中するのは広告で賄える数少ない分野だからだ。数あるSaaSの中でもPPTは「一般消費者の目に触れる」「一般消費者の情報を取り扱える」という特徴を持つ。
　つまり、同社の戦略は「SaaS＋PPT＋広告＝クラウド」という式で表すことができるだろう。
　グーグルは何億人、何十億人の一般ユーザーが毎日のように利用する検索やスケジュール管理、電子メールといったPPTソフトをインターネットで提供するために、世界中にデータセンターを建設している。また、PPTのトップになるため、マップなどのマッシュアップやプログラミング環境「Google App Engine」を強化しているともいえる。
　しかし、その巨大なクラウド・データセンターを個人や法人ユーザーに貸すことで儲けるつもりはない。将来のソフトウエアベンダーは、電力会社やガス会社と同じように設備産業になるとグーグルは信じている。ここに同社のビジネスモデルが特殊だと指摘される１つの理由がある。
■PPTの最先端「Google Wave」登場
　開発者会議の２日目、グーグルは満を持して「Google Wave」（ベータ版）を公開した。その説明だけで基調講演のすべてを費やす異例の発表だった。この新しいコミュニケーションツールはインターネットを使った情報のやり取りや仕事の進め方に新しい可能性を開くことになるだろう。
　Google Waveでまず目につく特徴は、インスタント・メッセージング（IM）に即時性と拡張性を加えたことだ。従来のIMでは、話したい相手を選び、メッセージを打ち込んで、送受信を繰り返す。これは一種の電子伝言板と考えればよい。
　一方、Google Waveでは、自分が打ち込んだメッセージはリアルタイムで相手のパソコン上に表示される。それだけでなく、相手が入力中のメッセージに自分の意見を付け加えたり、削除や修正をしたりもできる。しかも、10人でも50人でも同時に利用でき、メッセージのやり取りから追加・修正・削除まですべてをビデオ録画のように記録することができる。
　相手が不在の場合は電子メールの代わりになる。また、文書や写真、ビデオだけでなくアプリケーションも共有できる。デモンストレーションでは、チェスゲームを共有する場面が紹介された。
　Google Waveを使えば、電話会議やビデオ会議の様子は大きく変わるだろう。電子メールに書類を添付し、上司に決裁を求めるといった業務もGoogle Waveで格段に効率がよくなる。将来的にはUCT（ユニバーサル・コミュニケーション・ツール）の方向性を変えることになるはずだ。
　しかし、Google Waveが高い評価を得ているのは、そうした技術的革新性だけが理由ではない。このツールがクラウド時代の本質を突いているからだ。
■今日の情報社会が抱える問題
　1970～80年代に発展したパソコンは、紙と電話が中心だった社会を大きく変えた。それまでは知識を紙に記録し、知識を伝達するには印刷やコピーで大量に複製し、手紙や書籍、新聞や雑誌として物理的に運ぶ必要があった。つまり、知識の蓄積と伝搬に大きな費用と人的資源が必要な世界だったのである。
　しかし、パソコンの登場で知識の蓄積コストは数万分の一というレベルに下がった。今、私たちの身の回りを見ると、仕事にせよプライベートにせよ、様々な情報がパソコンやサーバーに電子的に蓄積されている。パソコン時代を通じて人々は、紙から電子媒体へと知識を蓄積し直してきた。
　そして90年代にインターネットが登場する。これにより知識の伝搬コストも数万分の一へと下がっていった。現在までの約15年、私たちは知識をインターネットという「パソコンとサーバーと通信網の集合体」に移していった。このインターネットの姿をウェブ2.0と呼ぶ人もいるし、クラウドと指摘する人もいる。これが今日の情報社会だ。
　しかし、ここで困ったことが起きた。底知れない情報が蓄積されたインターネットを自由自在に使いこなすツールがないのだ。
　いま、私たちの手にあるのは「検索」というたった１つの手段だけである。巨大な情報の宝庫を前にしながら、私たちはキーワードを打ち込み、ディスプレーに羅列されたリンク情報を一つひとつクリックして確かめるしか、知識を利用する方法がない。これではコストは下がっても、紙の世界と不自由さは変わらない。
　このインターネットにおける不便さを心底から実感しているのがグーグルにほかならない。Google Waveは、無数の人が１つの文章を同時に作成・修正・加工することでコミュニケーションしながら、しかも文書や動画、アプリケーションをプログラムレベルで共有・消費する。
　従来のPPTは、紙の時代をベースにしてきたが、Google Waveはインターネットを相手にしたPPTの世界を構築しようとしている。それはインターネットという雲のなかで、知識が作成され、蓄積され、消費されるという今の状況をまさに反映したものだ。同社が切り開こうとしているクラウド時代をGoogle Waveは垣間見せてくれる。
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　グーグルの狙いは、クラウド時代におけるSaaS-PPTのトップ企業だ。それは知識の宝庫となったクラウドを個人が自由自在に使いこなすツールを提供することにある。しかも、広告という収入源によって、無料あるいは廉価に提供しようとしている。ここにグーグルの戦略のユニークさと異質さが潜んでいる。
　自由闊達だが欠点も多いベンチャー時代は遠のき、時に「ずる賢く」、時に「力づく」で現状を乗り切る大企業へと変身したグーグルは、今後様々な面で課題を抱えることにもなるだろう。ネット広告を独占する同社は、米国で独禁問題にさらされようとしている。また、新市場を開拓するために既存の大企業と衝突し、政治的な摩擦も激しくなっている。
　それでも、インターネットをより進化させるという点において他の追随を許さない戦略を展開していくかぎり、同社はクラウドビジネスの鍵を握るプレーヤーであり続けるだろう。



大統領支持率、６割切る＝米紙調査
　【ワシントン２０日時事】２０日付の米紙ワシントン・ポストが公表したＡＢＣテレビとの合同世論調査によると、オバマ大統領への支持率は５９％となり、前月から６ポイント低下、同紙調査で初めて６０％を下回った。また、正念場に差し掛かっている医療保険制度改革をめぐる支持率は４９％で半数を割った。
　医療保険制度改革に関し、４月の調査でオバマ大統領は５７％の支持を得ていた。不支持は２９％だったが、今回の調査では４４％に上昇している。また、大統領の景気対策に対する支持は５２％で、前月から４ポイント低下した。
　調査は１５～１８日にかけ、全米の成人１００１人に対し、電話で行われた。　



軍事協力拡大で合意　米印外相会談
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドを訪問中のクリントン米国務長官は20日、首都ニューデリーでクリシュナ外相と会談し、両国間の軍事協力を拡大することで一致した。具体的には、米国の軍事技術の第三国への移転が行われていないことを検証する枠組みで合意した。米議会は検証の枠組みで合意していない国への最新兵器の輸出を認めていない。これまでインド政府は米国による検証に反発していたが、軍の装備近代化には米国からの最新兵器の調達が欠かせなくなっていることから歩み寄ったとみられる。
　また、クリントン米国務長官は会見で、インド政府が米企業に２つの原子力発電所の建設を発注する方針であることを明らかにした。シン印首相が同日の同長官との会談で伝えたという。インドのメディア報道によると、印政府は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州で計画している原発建設を米企業に発注する意向。契約額は合わせて100億ドルに上るとみられている。



人民元２１％上昇、外貨準備３倍…中国通貨改革４年
　【香港＝寺村暁人】２００５年７月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、２１日で４年を迎える。
　この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、１ドル＝８・２７６５元から、６・８３１０元（１７日）へとドル基準で２１％上昇した。７月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
　１９９０年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、０５年７月２１日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
　中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は４年間で約３倍に膨張、２兆ドルを超えた。莫大(ばくだい)な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。