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KDDI小野寺社長「秋・冬モデルは中心価格帯下げる」 ４－６月期決算
KDDIが23日発表した2009年４―６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％減の8537億円、営業利益が14％増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23％減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。
携帯電話の１人あたりの月額支払額（ARPU)は５％減の5600円だった。６月末の契約数は２％増の3099万件で、４－６月期の純増数は15万3000契約、純増シェアは15.3％だった。端末の在庫数は38％減の113万台となり「適正な水準になってきた」（小野寺社長）という。
純増シェアが低迷していることについて小野寺社長は「データカードやMVNO（仮想移動体通信事業者）への取り組みが他社より遅れているため。携帯電話は大きく劣っていない」と述べた。MVNOについては「相手とウィン―ウィンの関係が築けるなら積極的にやっていきたい」と述べ、回線の提供先を増やす考えを示した。
記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売の状況をどうみているか。
４－５月は減少傾向が続いていたが、６月はCDMA 1Xの端末からWINへの切り替えを促す営業が奏功した。端末発注が機動的になり、在庫数は大幅に減少している。auならではの端末を投入しながら適正な在庫水準を維持したい。
――１台あたりの販売手数料はまだ高水準だが。
夏モデルは電子書籍対応やハイビジョン動画が撮影できるモデルなどハイエンドが中心だった。新機能を搭載したハイエンド端末は高価なため手数料が増えて利益が出にくい。秋・冬商戦はローエンド、ミドルエンドの品揃えを増やす。ミドルエンドの定義は主に価格で、夏のハイエンドモデル並みの高機能製品も含まれることもある。
――８月に通話料定額プランを始めるがトラフィックの増加に耐えられるのか。
今は旧800MHz帯から新800MHz帯へと周波数を切り替える時期で、インフラに余力がある。新800MHz帯に切り替えが完了する2012年までに、利用状況を見ながら設備を追加すればいい。
――スマートフォンへの取り組みは。
開発中のアンドロイド端末は発売時期が来年度以降になる。品質のいいものを出したいので少し遅れる。スマートフォンの需要が膨らんでいる時期ではないので、投入が遅れる影響はないと考えている。
【２００９衆院選 どうなる経済】来年度 ＧＤＰ押し上げ０・１％
■民主の経済政策「効果は限定的」
野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。
特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。
シャープ、中国で第３世代携帯 販売網5000店に
【北京＝小川義也】シャープは中国で今年から本格スタートした第３世代（３Ｇ）携帯電話サービス向けの端末を発売する。８月に１機種を投入、今年度中に３機種程度に増やす。販売網も3000店から5000店に拡大する。シャープは日本メーカーで唯一中国の携帯電話市場に参入しているが、シェアは１％強にとどまる。３Ｇ向けに高機能端末を投入することでシェア拡大を狙う。
液晶画面が90度回転する「サイクロイド」機構を搭載した「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」ブランドの携帯電話を来月発売する。価格は現在販売している第２世代（２Ｇ）の最高級機種より500～1000元（約7000～１万4000円）高い5000元前後になる見通しで、富裕層を中心に需要を開拓する。
ベスト電器、首都圏の基幹店を８月末に閉店 新宿高島屋店
ベスト電器がＪＲ新宿駅新南口のタカシマヤタイムズスクエア（東京・渋谷）内に入居する新宿高島屋店を８月末で閉店することが23日、分かった。売り場面積約2500平方メートルとベストにとって首都圏最大級の店舗だが、周囲の家電量販店との競争が激化していた。業績が低迷するベストは不振店の整理を進めており、今後は地盤の九州・沖縄での店舗展開に経営資源を集中する。
新宿高島屋店は首都圏の旗艦店として2001年９月に開店した。だが、同じＪＲ新宿駅周辺のビックカメラやヨドバシカメラなどの店舗との競争激化で、売り上げが低迷しているとみられる。ベストは「テナント契約の期間満了に伴い閉店を決めた。新宿に出店しているさくらやが完全子会社になったこともあり、新宿高島屋店は一定の役割を終えたと判断した」としている。
ベスト電器は消費の低迷の影響を受け、09年２月期決算の最終損益は30億円の赤字。09年３～５月期も元販促部長が逮捕・起訴された郵便法違反事件の影響で売り上げが落ち込み、19億円の最終赤字だった。
アップル、東芝にフラッシュメモリ代金の5億ドルを前払い
Appleは米国時間7月21日、東芝に対しフラッシュメモリチップの代金として5億ドルを前払いしたことを明らかにした。これは市場が安定してきていることを示すニュースといえる。
Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は、同社の決算を報告した21日の電話会議の中で、「NANDフラッシュ市場は安定し始めている。わたしたちは同市場がわずかながら需給の不均衡に向かうと見ている」と述べた。このニュースは、Reutersでも報道されている。
「東芝への前払いについて説明すると、われわれが東芝と結んだ長期の供給契約の契約条件の一部として、東芝に5億ドルを支払った」とCook氏は述べた。「フラッシュはAppleにとって非常に重要なコンポーネントだとわたしたちは考えている。なぜなら、わたしたちは自社製品の多くでフラッシュを使用しているうえ、世界的に見て、相当な割合のフラッシュを使用しているからだ」（Cook氏）。
Xbox360の新モデルは130万画素カメラを搭載か、「Project Natal」に対応
先月アメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」において、マイクロソフトが複数の新作ソフトや身振り手振りだけで操作できる「Project Natal」という新たな操作インターフェースを発表したが、同インターフェースに対応した新型のXbox360が発売される予定であることが明らかになった。
デジタルカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサーを手がけるAptinaが、新型操作インターフェース「Project Natal」に対応した新型Xbox360に搭載されるカメラモジュールを供給する独占契約を締結した。
新型Xbox360に搭載されるのは130万画素カメラとなる見込みで、ユーザーのジェスチャーなどを読み込むことに用いられるとのこと。なお、Aptinaはすでにイアリアにある工場の生産能力の増強や、パートナーとなる企業を探す計画を立てているということ。
ちなみに新型Xbox360の登場時期は、台湾の業界筋によると2010年後半になると目されている。
ホームレス支援誌の販売員、20～30代増加 春以降、より若年化
街頭で販売員を務めてもらって売り上げの一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。６年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の６割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。
【東京新聞社説】
０９年衆院選 マニフェスト最優先だ
2009年7月23日
総選挙が事実上スタートしたにもかかわらず、自民、民主両党からは政権公約（マニフェスト）が出てこない。メディアによる報道は相次いでいるが、両党は速やかに政権公約を発表すべきだ。
民主党の政策担当者によれば、同党はすでにマニフェストの内容を固めており、あとは「発表のタイミングを待っている段階」という。自民党が出す前に発表すると、批判材料を提供する形になって不利になるという戦術的思惑があるようだ。
一方の自民党は少数の党幹部らが公約作りを進めているが「反麻生」で党内が揺れた影響もあって、とりまとめが遅れている。公明党もまだ発表していない。
結果として、有権者は新聞報道などを通じて各党の考え方を知る以外にない状況になっている。今回の総選挙に対する関心の高さを考えると、これは極めて残念な事態といわざるを得ない。
幹部らの発言やかつての政権公約をみると、民主党は農家に対する一兆円の戸別所得補償制度や高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率廃止、子ども手当の支給などが挙がっている。前提として「脱官僚」の考え方がある。
こうした政策の財源として、行政の無駄排除や特別会計に眠る積立金・余剰金など「埋蔵金」の活用、さらに租税特別措置の見直しなど一部増税も実施して、二〇一三年度までに約十七兆円を捻出（ねんしゅつ）するという。消費税については、四年間据え置く方針だ。
国民の間には、とくに財源について「本当に手当てできるのか」という疑問が強い。民主党は「事業仕分け」という担当者からの公開ヒアリング手法を使って、無駄をあぶり出す考えだが、まずは政権公約を国民に示すことが議論の前提になる。自民党の事情に付き合う必要はない。
一方、自民党は「反麻生」グループの一部が党とは別建ての政権公約を作る考えを示唆している。これはいただけない。異なる政策を掲げるなら、いっそ離党して国民に選択を委ねるのが筋だ。
小泉政権以来の改革路線について、党としてどう総括するか。また公務員制度改革に熱心だった「反麻生」グループの主張も公約に盛り込むなら、民主党の脱官僚路線とどう違うのか、はっきり論点を示してほしい。
ほかにも年金はじめ社会保障、雇用・景気対策、外交・安全保障問題など論点は多い。立場を明示したうえで本格論争を望む。
KDDIが23日発表した2009年４―６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％減の8537億円、営業利益が14％増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23％減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。
携帯電話の１人あたりの月額支払額（ARPU)は５％減の5600円だった。６月末の契約数は２％増の3099万件で、４－６月期の純増数は15万3000契約、純増シェアは15.3％だった。端末の在庫数は38％減の113万台となり「適正な水準になってきた」（小野寺社長）という。
純増シェアが低迷していることについて小野寺社長は「データカードやMVNO（仮想移動体通信事業者）への取り組みが他社より遅れているため。携帯電話は大きく劣っていない」と述べた。MVNOについては「相手とウィン―ウィンの関係が築けるなら積極的にやっていきたい」と述べ、回線の提供先を増やす考えを示した。
記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売の状況をどうみているか。
４－５月は減少傾向が続いていたが、６月はCDMA 1Xの端末からWINへの切り替えを促す営業が奏功した。端末発注が機動的になり、在庫数は大幅に減少している。auならではの端末を投入しながら適正な在庫水準を維持したい。
――１台あたりの販売手数料はまだ高水準だが。
夏モデルは電子書籍対応やハイビジョン動画が撮影できるモデルなどハイエンドが中心だった。新機能を搭載したハイエンド端末は高価なため手数料が増えて利益が出にくい。秋・冬商戦はローエンド、ミドルエンドの品揃えを増やす。ミドルエンドの定義は主に価格で、夏のハイエンドモデル並みの高機能製品も含まれることもある。
――８月に通話料定額プランを始めるがトラフィックの増加に耐えられるのか。
今は旧800MHz帯から新800MHz帯へと周波数を切り替える時期で、インフラに余力がある。新800MHz帯に切り替えが完了する2012年までに、利用状況を見ながら設備を追加すればいい。
――スマートフォンへの取り組みは。
開発中のアンドロイド端末は発売時期が来年度以降になる。品質のいいものを出したいので少し遅れる。スマートフォンの需要が膨らんでいる時期ではないので、投入が遅れる影響はないと考えている。
【２００９衆院選 どうなる経済】来年度 ＧＤＰ押し上げ０・１％
■民主の経済政策「効果は限定的」
野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。
特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。
シャープ、中国で第３世代携帯 販売網5000店に
【北京＝小川義也】シャープは中国で今年から本格スタートした第３世代（３Ｇ）携帯電話サービス向けの端末を発売する。８月に１機種を投入、今年度中に３機種程度に増やす。販売網も3000店から5000店に拡大する。シャープは日本メーカーで唯一中国の携帯電話市場に参入しているが、シェアは１％強にとどまる。３Ｇ向けに高機能端末を投入することでシェア拡大を狙う。
液晶画面が90度回転する「サイクロイド」機構を搭載した「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」ブランドの携帯電話を来月発売する。価格は現在販売している第２世代（２Ｇ）の最高級機種より500～1000元（約7000～１万4000円）高い5000元前後になる見通しで、富裕層を中心に需要を開拓する。
ベスト電器、首都圏の基幹店を８月末に閉店 新宿高島屋店
ベスト電器がＪＲ新宿駅新南口のタカシマヤタイムズスクエア（東京・渋谷）内に入居する新宿高島屋店を８月末で閉店することが23日、分かった。売り場面積約2500平方メートルとベストにとって首都圏最大級の店舗だが、周囲の家電量販店との競争が激化していた。業績が低迷するベストは不振店の整理を進めており、今後は地盤の九州・沖縄での店舗展開に経営資源を集中する。
新宿高島屋店は首都圏の旗艦店として2001年９月に開店した。だが、同じＪＲ新宿駅周辺のビックカメラやヨドバシカメラなどの店舗との競争激化で、売り上げが低迷しているとみられる。ベストは「テナント契約の期間満了に伴い閉店を決めた。新宿に出店しているさくらやが完全子会社になったこともあり、新宿高島屋店は一定の役割を終えたと判断した」としている。
ベスト電器は消費の低迷の影響を受け、09年２月期決算の最終損益は30億円の赤字。09年３～５月期も元販促部長が逮捕・起訴された郵便法違反事件の影響で売り上げが落ち込み、19億円の最終赤字だった。
アップル、東芝にフラッシュメモリ代金の5億ドルを前払い
Appleは米国時間7月21日、東芝に対しフラッシュメモリチップの代金として5億ドルを前払いしたことを明らかにした。これは市場が安定してきていることを示すニュースといえる。
Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は、同社の決算を報告した21日の電話会議の中で、「NANDフラッシュ市場は安定し始めている。わたしたちは同市場がわずかながら需給の不均衡に向かうと見ている」と述べた。このニュースは、Reutersでも報道されている。
「東芝への前払いについて説明すると、われわれが東芝と結んだ長期の供給契約の契約条件の一部として、東芝に5億ドルを支払った」とCook氏は述べた。「フラッシュはAppleにとって非常に重要なコンポーネントだとわたしたちは考えている。なぜなら、わたしたちは自社製品の多くでフラッシュを使用しているうえ、世界的に見て、相当な割合のフラッシュを使用しているからだ」（Cook氏）。
Xbox360の新モデルは130万画素カメラを搭載か、「Project Natal」に対応
先月アメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」において、マイクロソフトが複数の新作ソフトや身振り手振りだけで操作できる「Project Natal」という新たな操作インターフェースを発表したが、同インターフェースに対応した新型のXbox360が発売される予定であることが明らかになった。
デジタルカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサーを手がけるAptinaが、新型操作インターフェース「Project Natal」に対応した新型Xbox360に搭載されるカメラモジュールを供給する独占契約を締結した。
新型Xbox360に搭載されるのは130万画素カメラとなる見込みで、ユーザーのジェスチャーなどを読み込むことに用いられるとのこと。なお、Aptinaはすでにイアリアにある工場の生産能力の増強や、パートナーとなる企業を探す計画を立てているということ。
ちなみに新型Xbox360の登場時期は、台湾の業界筋によると2010年後半になると目されている。
ホームレス支援誌の販売員、20～30代増加 春以降、より若年化
街頭で販売員を務めてもらって売り上げの一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。６年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の６割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。
【東京新聞社説】
０９年衆院選 マニフェスト最優先だ
2009年7月23日
総選挙が事実上スタートしたにもかかわらず、自民、民主両党からは政権公約（マニフェスト）が出てこない。メディアによる報道は相次いでいるが、両党は速やかに政権公約を発表すべきだ。
民主党の政策担当者によれば、同党はすでにマニフェストの内容を固めており、あとは「発表のタイミングを待っている段階」という。自民党が出す前に発表すると、批判材料を提供する形になって不利になるという戦術的思惑があるようだ。
一方の自民党は少数の党幹部らが公約作りを進めているが「反麻生」で党内が揺れた影響もあって、とりまとめが遅れている。公明党もまだ発表していない。
結果として、有権者は新聞報道などを通じて各党の考え方を知る以外にない状況になっている。今回の総選挙に対する関心の高さを考えると、これは極めて残念な事態といわざるを得ない。
幹部らの発言やかつての政権公約をみると、民主党は農家に対する一兆円の戸別所得補償制度や高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率廃止、子ども手当の支給などが挙がっている。前提として「脱官僚」の考え方がある。
こうした政策の財源として、行政の無駄排除や特別会計に眠る積立金・余剰金など「埋蔵金」の活用、さらに租税特別措置の見直しなど一部増税も実施して、二〇一三年度までに約十七兆円を捻出（ねんしゅつ）するという。消費税については、四年間据え置く方針だ。
国民の間には、とくに財源について「本当に手当てできるのか」という疑問が強い。民主党は「事業仕分け」という担当者からの公開ヒアリング手法を使って、無駄をあぶり出す考えだが、まずは政権公約を国民に示すことが議論の前提になる。自民党の事情に付き合う必要はない。
一方、自民党は「反麻生」グループの一部が党とは別建ての政権公約を作る考えを示唆している。これはいただけない。異なる政策を掲げるなら、いっそ離党して国民に選択を委ねるのが筋だ。
小泉政権以来の改革路線について、党としてどう総括するか。また公務員制度改革に熱心だった「反麻生」グループの主張も公約に盛り込むなら、民主党の脱官僚路線とどう違うのか、はっきり論点を示してほしい。
ほかにも年金はじめ社会保障、雇用・景気対策、外交・安全保障問題など論点は多い。立場を明示したうえで本格論争を望む。
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