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日経社説 韓国・ＥＵ自由貿易協定の衝撃波(7/23）
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、ＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
韓国とＥＵがＦＴＡ交渉を本格的に始めたのは2007年５月だ。わずか２年２カ月で妥結した。
ＥＵの経済規模は米国より２割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第２の輸出市場でもある。ＦＴＡに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％以上押し上げると試算する。
韓国とＥＵは協定発効から３年以内に工業製品の９割以上の関税を撤廃する。韓国は７年以内、ＥＵは５年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は５年以内に撤廃するという。
ＥＵは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには14％、自動車には10％の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、ＥＵ側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
協定発効にはＥＵ加盟27カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とＥＵのＦＴＡ交渉妥結を重く受け止め、ＥＵとのＥＰＡ交渉を真剣に推進すべきである。
ＥＰＡ推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はＦＴＡを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのＦＴＡも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったＥＰＡの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。
政党支持、民主40％・自民30％ 日経世論調査、内閣支持は横ばい
日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40％で、７月上旬の前回調査から３ポイント上昇、自民党の支持率も１ポイント上昇して30％となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年７月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20％で、前回から１ポイント低下した。
次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が前回から１ポイント低下して24％で、民主は５ポイント上昇して40％になった。今後望ましい政権の枠組みについては「自民中心」が１ポイント上昇の12％だったが「民主中心」は３ポイント上昇の29％。「自民・民主が参加する連立政権」は42％だった。
韓国国会で乱闘 与党がメディア法強行採決
韓国国会で22日、大企業や新聞社による放送局への出資を認める「メディア法」改正案について与党ハンナラ党が本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。法案に反対していた野党の議員は採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。
最大野党の民主党は強行採決を非難し、採決無効を主張。抗議の意思を示すため丁世均（チョン・セキュン）代表が議員辞職を表明した。一部放送局の労働組合も反発を強めており、李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権運営に影響を与える可能性もある。
メディア法改正案は、ハンナラ党が新聞と放送などのメディア融合を通じた競争力強化を訴えて昨年末に国会に提出していた。野党は大企業や政権寄りとされる大手新聞による放送局の支配を警戒し、「狙いは政権批判の論調封じ込め」と強く反対。与野党の法案修正協議は不調に終わっていた。
燃油サーチャージ再開へ 全日空10月から、日航も検討
全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも７月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
全日空と日航はサーチャージを３カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年１月と４月に大幅に値下げし、７月にはゼロにした。10～12月は５～７月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は１バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の１バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線（ハワイを除く）で往復7000～１万4000円、中国線で1000～3000円になる。
米国債保有、短期シフト 金利高・ドル安警戒
中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち１年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格は下落）やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米国債売りにつながる可能性もある。
米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は５月末に合計で２兆2287億ドルとなり、１年前から約３割増加。このうち発行から償還までの期間が１年以内の短期債の割合は26％となり、１年前から２倍に高まった。
商店街の活性化、支援を拡充 中小企業庁が基本方針
中小企業庁は22日の中小企業政策審議会で、商店街活性化支援事業の基本方針案を示した。来客数や売上高などの具体的な目標を盛り込んだ活性化計画を提出した商店街振興組合などを対象に、事業費助成などの支援策を拡充する。計画期間の目安は３年間。８月６日に正式決定し、全国の経済産業局で計画の申請受け付けを始める。
通常国会で成立した商店街の活性化支援策を強化する「地域商店街活性化法」は、基本方針に沿った活性化計画に対し、総事業費の補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる内容。空き店舗の土地を譲渡する際に1500万円までの所得控除も認める。
日立、プラズマＴＶ用パネル生産設備を中国企業に売却
日立製作所は21日、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意したことを明らかにした。日立は赤字の薄型テレビ事業を立て直すため今年１月にプラズマパネルの自社生産をやめ、パナソニックからの調達に切り替えた。宮崎事業所の土地や建物については、昭和シェル石油への売却交渉を進めているが、生産設備は日本の先端技術導入を目指す中国勢に売却する。
日立の全額出資子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）宮崎事業所のパネル製造ライン（生産能力は42インチ換算で年240万台）を売却。製造技術も供与する。売却金額は明らかにしていない。
新華社電によると、合肥市側は日立から購入する設備を生かし、20億元（約280億円）を投じて同市に新工場を建設。2011年３月から42～85インチのパネルを年150万台生産する計画。
韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討
韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き３カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。
4500億ウォン（約340億円）を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの１階から５階に入居する。百貨店の延べ床面積は４万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。
ロッテ百貨店は07年９月にロシアのモスクワに海外１号店を出店。08年８月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。
米金融大手６社すべて最終黒字 ４～６月、金融危機後で初
【ニューヨーク＝財満大介】22日出そろった米金融大手６社の４～６月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけた。だが、４～６月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。
22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比87％減の１億4900万ドル（約140億円）。ただ、特別利益を除く継続事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11％減と厳しい決算になった。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による費用が発生した。
大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同期比81％増の31億7200万ドル（約2970億円）と過去最高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約２倍に増加。低金利政策により調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。
魅力的な投資先、日本は16位 ＵＮＣＴＡＤ調査
【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は22日、世界各国の多国籍企業の今後３年間の海外直接投資の計画をまとめた調査結果を発表した。企業が魅力を感じている投資先のトップは中国で、米国、インド、ブラジル、ロシアが続く。日本は16位にとどまり、ベトナム、メキシコ、ポーランドなどの後じんを拝した。
ＵＮＣＴＡＤは複数の国で事業展開する世界各国の主要企業に調査票を送付し、241社から回答を得た。
アップルの成長エンジン、「ｉＰｏｄ」から「ｉＰｈｏｎｅ」に
米アップルが21日に発表した４～６月期決算は２けたの増収増益だった。けん引役は携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。販売台数は１年前の7.3倍の521万台、売り上げは４倍の17億ドルに増えた。成長エンジンが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」からｉＰｈｏｎｅに交代し、アップルの快走が続く。
４～６月期の会社全体の売上高は前年同期比12％増の83億3700万ドルで、純利益は15％増の12億2900万ドル。アイフォーンが売上高全体の20％を占め、18％にとどまったｉＰｏｄを逆転した。
「長期でみれば従来型の音楽プレーヤーは需要が減る。だからこそアイフォーンを開発した」。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）はｉＰｈｏｎｅを武器に高収益を保てるとみる。ビデオ撮影や音声操作ができる新機種「３ＧＳ」は今夏に販売地域を現在の18カ国から約80カ国に増やす。７～９月期は前年同期比10～13％の増収予想と強気だ。
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、ＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
韓国とＥＵがＦＴＡ交渉を本格的に始めたのは2007年５月だ。わずか２年２カ月で妥結した。
ＥＵの経済規模は米国より２割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第２の輸出市場でもある。ＦＴＡに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％以上押し上げると試算する。
韓国とＥＵは協定発効から３年以内に工業製品の９割以上の関税を撤廃する。韓国は７年以内、ＥＵは５年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は５年以内に撤廃するという。
ＥＵは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには14％、自動車には10％の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、ＥＵ側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
協定発効にはＥＵ加盟27カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とＥＵのＦＴＡ交渉妥結を重く受け止め、ＥＵとのＥＰＡ交渉を真剣に推進すべきである。
ＥＰＡ推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はＦＴＡを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのＦＴＡも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったＥＰＡの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。
政党支持、民主40％・自民30％ 日経世論調査、内閣支持は横ばい
日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40％で、７月上旬の前回調査から３ポイント上昇、自民党の支持率も１ポイント上昇して30％となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年７月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20％で、前回から１ポイント低下した。
次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が前回から１ポイント低下して24％で、民主は５ポイント上昇して40％になった。今後望ましい政権の枠組みについては「自民中心」が１ポイント上昇の12％だったが「民主中心」は３ポイント上昇の29％。「自民・民主が参加する連立政権」は42％だった。
韓国国会で乱闘 与党がメディア法強行採決
韓国国会で22日、大企業や新聞社による放送局への出資を認める「メディア法」改正案について与党ハンナラ党が本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。法案に反対していた野党の議員は採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。
最大野党の民主党は強行採決を非難し、採決無効を主張。抗議の意思を示すため丁世均（チョン・セキュン）代表が議員辞職を表明した。一部放送局の労働組合も反発を強めており、李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権運営に影響を与える可能性もある。
メディア法改正案は、ハンナラ党が新聞と放送などのメディア融合を通じた競争力強化を訴えて昨年末に国会に提出していた。野党は大企業や政権寄りとされる大手新聞による放送局の支配を警戒し、「狙いは政権批判の論調封じ込め」と強く反対。与野党の法案修正協議は不調に終わっていた。
燃油サーチャージ再開へ 全日空10月から、日航も検討
全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも７月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
全日空と日航はサーチャージを３カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年１月と４月に大幅に値下げし、７月にはゼロにした。10～12月は５～７月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は１バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の１バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線（ハワイを除く）で往復7000～１万4000円、中国線で1000～3000円になる。
米国債保有、短期シフト 金利高・ドル安警戒
中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち１年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格は下落）やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米国債売りにつながる可能性もある。
米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は５月末に合計で２兆2287億ドルとなり、１年前から約３割増加。このうち発行から償還までの期間が１年以内の短期債の割合は26％となり、１年前から２倍に高まった。
商店街の活性化、支援を拡充 中小企業庁が基本方針
中小企業庁は22日の中小企業政策審議会で、商店街活性化支援事業の基本方針案を示した。来客数や売上高などの具体的な目標を盛り込んだ活性化計画を提出した商店街振興組合などを対象に、事業費助成などの支援策を拡充する。計画期間の目安は３年間。８月６日に正式決定し、全国の経済産業局で計画の申請受け付けを始める。
通常国会で成立した商店街の活性化支援策を強化する「地域商店街活性化法」は、基本方針に沿った活性化計画に対し、総事業費の補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる内容。空き店舗の土地を譲渡する際に1500万円までの所得控除も認める。
日立、プラズマＴＶ用パネル生産設備を中国企業に売却
日立製作所は21日、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意したことを明らかにした。日立は赤字の薄型テレビ事業を立て直すため今年１月にプラズマパネルの自社生産をやめ、パナソニックからの調達に切り替えた。宮崎事業所の土地や建物については、昭和シェル石油への売却交渉を進めているが、生産設備は日本の先端技術導入を目指す中国勢に売却する。
日立の全額出資子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）宮崎事業所のパネル製造ライン（生産能力は42インチ換算で年240万台）を売却。製造技術も供与する。売却金額は明らかにしていない。
新華社電によると、合肥市側は日立から購入する設備を生かし、20億元（約280億円）を投じて同市に新工場を建設。2011年３月から42～85インチのパネルを年150万台生産する計画。
韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討
韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き３カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。
4500億ウォン（約340億円）を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの１階から５階に入居する。百貨店の延べ床面積は４万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。
ロッテ百貨店は07年９月にロシアのモスクワに海外１号店を出店。08年８月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。
米金融大手６社すべて最終黒字 ４～６月、金融危機後で初
【ニューヨーク＝財満大介】22日出そろった米金融大手６社の４～６月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけた。だが、４～６月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。
22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比87％減の１億4900万ドル（約140億円）。ただ、特別利益を除く継続事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11％減と厳しい決算になった。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による費用が発生した。
大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同期比81％増の31億7200万ドル（約2970億円）と過去最高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約２倍に増加。低金利政策により調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。
魅力的な投資先、日本は16位 ＵＮＣＴＡＤ調査
【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は22日、世界各国の多国籍企業の今後３年間の海外直接投資の計画をまとめた調査結果を発表した。企業が魅力を感じている投資先のトップは中国で、米国、インド、ブラジル、ロシアが続く。日本は16位にとどまり、ベトナム、メキシコ、ポーランドなどの後じんを拝した。
ＵＮＣＴＡＤは複数の国で事業展開する世界各国の主要企業に調査票を送付し、241社から回答を得た。
アップルの成長エンジン、「ｉＰｏｄ」から「ｉＰｈｏｎｅ」に
米アップルが21日に発表した４～６月期決算は２けたの増収増益だった。けん引役は携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。販売台数は１年前の7.3倍の521万台、売り上げは４倍の17億ドルに増えた。成長エンジンが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」からｉＰｈｏｎｅに交代し、アップルの快走が続く。
４～６月期の会社全体の売上高は前年同期比12％増の83億3700万ドルで、純利益は15％増の12億2900万ドル。アイフォーンが売上高全体の20％を占め、18％にとどまったｉＰｏｄを逆転した。
「長期でみれば従来型の音楽プレーヤーは需要が減る。だからこそアイフォーンを開発した」。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）はｉＰｈｏｎｅを武器に高収益を保てるとみる。ビデオ撮影や音声操作ができる新機種「３ＧＳ」は今夏に販売地域を現在の18カ国から約80カ国に増やす。７～９月期は前年同期比10～13％の増収予想と強気だ。
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