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ネット大手３社が衆院選サイトに熱を入れる理由 ＜COLUMN＞
21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。
Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」 収益メリットなし
今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。
選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。
総合商社、新興国インフラ市場開拓 丸紅、ペルーで浄水事業
【サンパウロ＝檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社（ＣＡＡ）の株式29％を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。ＣＡＡは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の１にあたる80万人分の水を供給する。
放送中のテレビ番組にみんなでコメント 「ニコニコ実況」
ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
まずは、関東圏のテレビチャンネル（9チャンネル）と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。
電撃DS＆Wii、今月発売号で休刊へ
電撃DS＆Wii公式ウェブサイトは【電撃DS ＆ Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS＆Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS ＆ Wii」に変更となった。
同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説～ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。
ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証 総務省検討会中間報告
総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触ＩＣ技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
公的個人認証サービス普及拡大検討会（座長・辻井重男中大教授）が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
検討会は携帯電話に差し込む「ＳＩＭカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。
国の債務超過、07年度は282兆円超
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆９千億円となり、06年度と比べ３兆８千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
07年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない694兆９千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
負債は５兆８千億円減の977兆８千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆８千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。
中国、大学新卒の３割以上就職できず
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は24日、１～６月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
人事社会保障省によると、４～６月期の都市部の登録失業者数は１～３月期より９万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人の新規就業を達成したという。
ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。
民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。
米スタバ、インドに進出 ＣＦＯ「１～２年内」
米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。１～２年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75％を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。
21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。
Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」 収益メリットなし
今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。
選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。
総合商社、新興国インフラ市場開拓 丸紅、ペルーで浄水事業
【サンパウロ＝檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社（ＣＡＡ）の株式29％を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。ＣＡＡは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の１にあたる80万人分の水を供給する。
放送中のテレビ番組にみんなでコメント 「ニコニコ実況」
ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
まずは、関東圏のテレビチャンネル（9チャンネル）と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。
電撃DS＆Wii、今月発売号で休刊へ
電撃DS＆Wii公式ウェブサイトは【電撃DS ＆ Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS＆Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS ＆ Wii」に変更となった。
同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説～ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。
ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証 総務省検討会中間報告
総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触ＩＣ技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
公的個人認証サービス普及拡大検討会（座長・辻井重男中大教授）が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
検討会は携帯電話に差し込む「ＳＩＭカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。
国の債務超過、07年度は282兆円超
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆９千億円となり、06年度と比べ３兆８千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
07年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない694兆９千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
負債は５兆８千億円減の977兆８千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆８千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。
中国、大学新卒の３割以上就職できず
【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は24日、１～６月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
人事社会保障省によると、４～６月期の都市部の登録失業者数は１～３月期より９万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人の新規就業を達成したという。
ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。
民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。
米スタバ、インドに進出 ＣＦＯ「１～２年内」
米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。１～２年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75％を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。
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