(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
現在地の予報・終電…ドコモ、ＧＰＳ使い配信
ＮＴＴドコモは、１１月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動した情報配信サービスを導入する。
最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、ＧＰＳ機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、１１月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
新サービスは、ＮＴＴドコモが昨年１１月に始めた情報サービス「ｉコンシェル」（月額２１０円）を発展させるもの。
ｉコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
ＧＰＳ機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。
麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言
麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。
「アニメの殿堂」はアキバに 首相が構想示唆
麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。
宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
映画監督の宮崎駿氏が２４日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、８月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約６５００人に紹介した。
「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。
閲覧ソフト、競合製品の利用容易に マイクロソフト、欧州委に譲歩案
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）に搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
ＭＳは従来、ＯＳ「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。ＭＳはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをＯＳに盛り込む手法を提示した。
欧州委はＭＳの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。ＭＳは６月、欧州ではＯＳにＩＥを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。
結婚式は景気よく 件数伸び悩んでも単価上昇
結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園（東京・目黒）で１組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年３月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今３月期の婚礼売上高が前期比２ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ５～６年、挙式単価が上昇傾向にある」（結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏）。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」（同）傾向が強いようだ。
展覧会の撮影ＯＫ、東京・森美術館が試み 著作権論争に一石
日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。
米大統領「警察は愚か」発言撤回 差別論争、沈静化狙う
米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。
米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０．０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。
高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
根拠となったのは、２００１年に施行された消費者契約法である。
消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
更新料特約は全国で１００万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。
ＮＴＴドコモは、１１月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動した情報配信サービスを導入する。
最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、ＧＰＳ機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、１１月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
新サービスは、ＮＴＴドコモが昨年１１月に始めた情報サービス「ｉコンシェル」（月額２１０円）を発展させるもの。
ｉコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
ＧＰＳ機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。
麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言
麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。
「アニメの殿堂」はアキバに 首相が構想示唆
麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。
宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
映画監督の宮崎駿氏が２４日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、８月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約６５００人に紹介した。
「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。
閲覧ソフト、競合製品の利用容易に マイクロソフト、欧州委に譲歩案
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）に搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
ＭＳは従来、ＯＳ「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。ＭＳはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをＯＳに盛り込む手法を提示した。
欧州委はＭＳの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。ＭＳは６月、欧州ではＯＳにＩＥを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。
結婚式は景気よく 件数伸び悩んでも単価上昇
結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園（東京・目黒）で１組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年３月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今３月期の婚礼売上高が前期比２ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ５～６年、挙式単価が上昇傾向にある」（結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏）。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」（同）傾向が強いようだ。
展覧会の撮影ＯＫ、東京・森美術館が試み 著作権論争に一石
日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。
米大統領「警察は愚か」発言撤回 差別論争、沈静化狙う
米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。
米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援
【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０．０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。
高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
根拠となったのは、２００１年に施行された消費者契約法である。
消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
更新料特約は全国で１００万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。
初めまして！
遊びに来ました！
これからヨロシクお願いしま～す<m(__)m>
by aosima0714 (2009-07-25 18:20)