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プロとユーザーで分かれた「ドラクエ9」の評価 <COLUMN>
 7月11日に発売されたスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人(ドラクエ9)」は、すでに300万本以上を販売する大ヒットを記録したが、その一方でゲームの評価についてネット上で激しい議論が巻き起こっている。この現象をゲーム会社はどう理解するべきなのか。
■「ファミ通」のレビューが突出する日本
 日本と欧米のゲームメディアを比べると、機能面で決定的に違っている点がある。日本のメディアはレビュー機能が弱く、特にユーザーによるレビューの場が欠けている。
 日本のゲーム業界関係者が最も重視しているのは、エンターブレインの「週刊ファミ通」で発表される「クロスレビュー」だ。これは、編集部に属する4人のレビュアーが、各10点満点で得点を付ける。その合計点の評価が小売店やユーザーに対して一定の影響力を持つと考えられているため、意識せざるを得ない。
 しかし、このクロスレビューの仕組みがうまく働いているかについては、開発者にもユーザーにも賛否両論がある。もっとも大きな問題は、レビューをしてスコアを出す機能が日本ではファミ通に集中してしまっている点だろう。
 ゲームメディアは、力関係でどうしてもゲーム会社に負ける。日本のゲーム会社はスコアを付けられることを嫌う傾向があり、メディア側でも配慮せざるを得ない。ゲーム会社から「新しい情報を出さない」と言われてしえばそれまでで、あるゲームメディアの編集長が「(スコア)機能の追加は企業として難しい」というのを聞いたこともある。
 一方、欧米圏のゲームメディアでは、このスコアによるレビュー機能がとても充実している。さらに、それぞれのゲームメディアのレビュアーが付けたスコアを集計して平均点を算出する「メタスコア」という機能まである。
 プロのレビューだけではない。ウェブ上のゲームメディアでは、ユーザーが自分で書いたレビューとスコアを投稿できる機能を持つのが普通だ。プロであれユーザーであれ、付けたスコアは互いに比較・検証されるため、レビュー内容の公平性や妥当性に慎重になるという力が働く。
 その結果、多くの広告費を投じた大作ゲームでも、スコアは低いというケースがしばしば起きる。反対にレビューのスコアが高いゲームはユーザーからも評価され、ハズレが少なくロングヒットになる傾向がある。
■アマゾンでの低評価は妥当だったのか
 ドラクエ9の話に戻ると、発売週のファミ通のクロスレビューでは「40点満点で40点」という最高の評価を獲得した。ところがドラクエ9が実際に発売された後のネット上の評価は真っ二つに分かれてしまった。
 話題になったのが「Amazon.co.jp(アマゾン)」のレビューだ。アマゾンには、商品に最高5つの星を付けられる評価の仕組みがあり、感想もテキストで投稿できるようになっている。ドラクエ9には7月31日現在で940件と多数の投稿が集まった。
 問題は、その評価があまりに低かったことだ。星1つが253(全体の26.9%)、星2つが203(全体の21.6%)で、計算するとアマゾンのユーザーレビューの平均は5点満点で2.72点になる。
 この評価をめぐって、ドラクエ9のユーザーが書き込みをする掲示板「クチコミ」では、ユーザー間の論争が過熱し、いわゆる「炎上」が起きた。点数の妥当性が争われたのだが、「投稿者がドラクエ9を貶めるために意図的に低い評価を付けたのではないか」という指摘が出て、一部ユーザーの中傷合戦にも発展した。
 ただ、アマゾンのスコアは別のサイトのレビューと比較することができる。たとえば、「カカクコム」のユーザーレビューのページでは、アマゾンと同じく満足度を最高5つの星で評価できるようになっている。その平均はアマゾンとまったく同じ2.72点という結果だ。
 個人ユーザーが運営する「mk2グループ」というユーザーレビューのための専門コミュニティーサイトでは、100点満点で評価するシステムになっている。ここでの平均は57点。5点満点換算だと2.85点ということになる。
 この3つのサイトのユーザー評価の結果は驚くほど近い。つまりアマゾンでの評価だけが突出して低かったわけではないのだ。
 ではなぜ、3つのサイトのユーザーレビューとファミ通のプロによるレビュアーの結果がこれほど乖離しているのだろうか。これをインターネットによる“集団的知性”が働いた典型的なケースと考えると、3サイトの点数が近い説明は付く。
■多様な集団の意見は意外に正しい
 カリフォルニア工科大学のスコット・E・ペイジ教授は「『多様な意見』はなぜ正しいのか」(日経BP社)で、まだ正体がわからない集団的知性の研究において、「多様性は能力に勝る」という定理の数学的基礎を作りだした。「問題解決のために無作為に選ばれた人びとの集団は、能力の高い個人の集団よりも優秀な成績を収める」という定理である。
 これには前提条件がある。作業は的確なサイズに分業でき、きちんと定義されていること。その活動に参加するユーザーの集団は母数を多く抱え、年齢、性別、生活背景などがバラバラで多様性があるほどよい、などだ。
 ペイジ氏は、プロの集団はどうしても似たような考え方をする傾向があるという。一方、多様性のある母数の大きい集団は様々な視点を提供する。その視点が集まると、的確な集団的知性が生み出される。インターネットの登場は、こうした集団を形成しやすい環境をもたらした。
 欧米のゲームサイトによるユーザーレビューと実際の販売結果をみると、この法則が示すような効果が実際に出ているように思える。アマゾンなど3つのサイトで同じような結果が出たことも不思議はない。もう一度、十分な母数を集めてレビューをしても、評価は2点台後半に落ち着く可能性が高いだろう。そしてユーザー全体の実感はその数値に近いと考えられる。
■ドラクエ9の今後の販売動向に注目
 ゲーム会社は今後、こうした“集団的知性”に対してどのような態度を取ればよいのだろうか。
 最も重要なのは、「ユーザーの評価には平等に価値がある」と認める姿勢だ。レビューのスコアシステムは、「声が大きな人」の声を拾うためのものではない。投稿した誰もが対等と捉える平等主義が前提である。まずは、評価を行うユーザーを信頼することから始めなければならないだろう。
 同時に、ユーザーの声は重要な情報源である。自社タイトルの様々なデータとつき合わせて、マーケティング戦略の中に取り込むべきだろう。プロだけでなく、アマチュアの評価も検討材料とするべきなのだ。
 日本ではゲームメディアによるユーザーの評価システムが育たなかったが、通販サイトや価格サイトの口コミ機能がその代わりとして影響力を持ち始めている。その影響力は今後さらに増していくと考えられる。
 そして、ドラクエ9のネット上の評価が今後の販売にどんな効果をもたらすかは興味深い。「ポケモン」や「モンスターハンターポータブル2ndG」のように1年以上も売れ続ける長寿商品になるのかどうかは、注視していく必要があるだろう。



『モンハン3』発売で秋葉原に400人の行列
 人気ハンティングアクションゲームの最新作であるWiiソフト『モンスターハンター3(トライ)』(カプコン)が8月1日に発売され、カウントダウンイベントの行われた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaには、発売を楽しみにしていたファン400人が早朝から行列を作った。一番乗りのファンは前日の23時から並び始めたという。
 同日午前9時より開催されたイベントには、“芸能界一のハンター”として知られるお笑いコンビ・次長課長の井上聡をはじめ、ハローバイバイ・金成公信、コンマニセンチ・堀内貴司ら3人がゲストで登場し、待ちに待った発売をファンとともに喜んだ。



欧州主要企業、2割減益 09年見通し、米に見劣り
 【ロンドン=石井一乗】欧州企業の収益低迷が鮮明になってきた。市場予想によると、2009年の欧州主要企業の純利益は前年実績比で2割減り、減益率は米国企業の2倍に達する見通しだ。「欧州の金融業の立て直しや雇用調整が米国より遅れた」(銀行系アナリスト)ためとみられ、企業収益の回復も遅れそうとの見方が根強い。コスト削減へ雇用調整が長期化する可能性もある。
 調査会社トムソン・ロイターが、欧州主要600社についてアナリスト予想値を集計した。09年通期の純利益合計額は前年比21.9%減る見通し。米主要500社は同11.4%減を見込んでおり、欧州企業との格差が鮮明になった。



米国で新車購入を支援、上乗せへ 米下院可決
 【ニューヨーク共同】米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙った総額10億ドル(約950億円)の低燃費車の購入支援制度に、20億ドルを上乗せする法案を可決した。燃費効率の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドル(約42万6千円)を支援する制度が好評で、開始から約1週間で資金が枯渇する恐れが強まったため。
 制度の利用者が販売店に殺到。政府が30日に今後の対応を検討する方針を示したため、一部のディーラーが受け付けを見合わせるなど混乱が生じたという。



毎日社説:バンキシャ 構造上の問題は深刻だ
 あらかじめ想定した企画に沿った告発者をネットで募集し、裏付け取材はせず、もっともらしく脚色して放送した。日本テレビの「真相報道バンキシャ!」による岐阜県庁の裏金誤報問題とはそのようなものだった。NHKと民放各局で組織する放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「スタッフ一人一人の自覚の問題などと考えてはいけない。そうした仕事の仕方を生み出している組織構造上の問題だ」と指摘し、同社に検証番組を制作し全国放送するよう勧告した。
 ウソを見破る材料はたくさんあった。情報提供者が「証拠」として示した資料の中に県側の裏金口座の届け出住所があり、それを調べたらなんと情報提供者の自宅だった。自作自演を疑わせる証拠なのに、的外れな釈明をうのみにした。また、裏金作りに使われたというキャッシュカードを提供されると、番組の中で「スクープです。ある自治体の裏金が入っている口座のキャッシュカードの実物です」と見せた。裏金はネットで振り込まれるのでキャッシュカードは関係なく、なぜ情報提供者が裏金口座のカードを持っているのかも不明なのに、信ぴょう性を高める演出に使ったのだ。
 スタッフは正社員10人と制作会社からの派遣26人で、2班に分かれて制作に当たる。毎週水曜日夜の企画会議でテーマを決め、取材期間は2~3日。現場で取材する人のほとんどが「バンキシャ」で初めて報道に携わることになった派遣スタッフで、幹部の正社員らは指示は出すが現場には行かず、「幹部だけで行った種々の検討はおよそ見当はずれの中身だった」と検証委は指摘する。誤報の判明後、番組で訂正した内容についても「情報提供者の悪質性を言うばかり。(自らを)迷惑を被った被害者だったと釈明しているようにも見える」と批判した。
 政治による番組への介入、週刊誌などの名誉棄損訴訟で高額賠償判決も相次いでいる。報道の自由を守るためには、報道機関が自浄作用を十分に働かせ、視聴者や読者から支持されなければならないだろう。日本テレビの細川知正社長は「視聴者の支持があり、クオリティーに一定の評価を受けているという自負がある」と番組存続の意向を明らかにしたが、視聴率の高さだけで報道の信頼を確保できると言えるのだろうか。
 検証委は勧告の最後にこう述べる。「バンキシャ関係者のヒアリングの中で、BPOや放送倫理検証委員会のことを聞いたことがない、これまでの報告書や意見書も読んだことがないという話が時々出てきて、いささか悲しくなった」。事態は想像以上に深刻ではないのか。
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