ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
アップルのスティーブ・ジョブズは、長い闘病生活の間に何を考えていたのか？（COLUMN）
6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
シリコンバレーの他のＩＴ関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期（4月―6月）の売上高は83億4000万ドル（前年同期比約12%増）と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、ＩＴ、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移（肝臓への転移が多い）した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6～76.1%であるという。
医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型ＰＣのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
現在のところ、筆者がつかんだタブレットＰＣについての最新情報は以下のとおりである。
スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、ＰＡセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではＡＴ＆Ｔと独占契約を結んでいる（アメリカ国内）が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。
ヤフー株急落に不満 「提携の利点、理解されず」
「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
両社は前日、ヤフーがＭＳの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではＭＳに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「（ヤフーは）営業利益が年７億ドルの会社だが、提携で５億ドルも増える」と反論。「ヤフーは（検索に関する）研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。ＭＳも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「ＭＳ・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。
中国保険市場が急拡大 ６月末、資産残高50兆円突破
【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年１～６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
保険監督委員会によると、１～６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。１～６月はさらに上がった可能性がある。
６大銀、５グループ黒字確保 ４～６月、最終益は36％減
大手銀行６グループの2009年４～６月期決算が31日出そろった。09年３月期に大幅赤字となった４グループのうち、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く３グループが黒字に転換。６グループ中５グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36％減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
６グループは三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
自民党が衆院選の政権公約を発表した。
「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。
集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。
集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。
主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。
6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
シリコンバレーの他のＩＴ関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期（4月―6月）の売上高は83億4000万ドル（前年同期比約12%増）と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、ＩＴ、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移（肝臓への転移が多い）した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6～76.1%であるという。
医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型ＰＣのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
現在のところ、筆者がつかんだタブレットＰＣについての最新情報は以下のとおりである。
スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、ＰＡセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではＡＴ＆Ｔと独占契約を結んでいる（アメリカ国内）が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。
ヤフー株急落に不満 「提携の利点、理解されず」
「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
両社は前日、ヤフーがＭＳの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではＭＳに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「（ヤフーは）営業利益が年７億ドルの会社だが、提携で５億ドルも増える」と反論。「ヤフーは（検索に関する）研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。ＭＳも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「ＭＳ・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。
中国保険市場が急拡大 ６月末、資産残高50兆円突破
【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年１～６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
保険監督委員会によると、１～６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。１～６月はさらに上がった可能性がある。
６大銀、５グループ黒字確保 ４～６月、最終益は36％減
大手銀行６グループの2009年４～６月期決算が31日出そろった。09年３月期に大幅赤字となった４グループのうち、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く３グループが黒字に転換。６グループ中５グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36％減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
６グループは三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。
自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
自民党が衆院選の政権公約を発表した。
「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。
集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。
集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。
主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。
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