( ´゜д゜｀)新聞
経営者のコメントでみる 携帯３社の４－６月期決算（COLUMN１）
先週、携帯電話大手３社の2009年４－６月期決算が出そろった。記者会見でのトップの表情やコメントは必ずしも業績に一致しないこともあり興味深い。
意外なほど表情が明るかったのはNTTドコモの山田隆持社長だ。減収減益決算だったが「前年同期が特殊要因でよすぎた。2010年３月期通期の計画に対しての進捗率は順調」と余裕だった。６月の契約純増数で首位のソフトバンクに迫るなど夏モデルの販売に手ごたえを感じていたようだ。
逆にKDDIの小野寺正社長は増益を確保したが、慎重な姿勢が目立った。携帯電話の端末販売台数が前年同期に比べ２割減り、全体でも減収になったことが影響しているようだ。夏モデルについては「評価いただいている」と語ったが、契約純増シェアで苦戦していることに話が及ぶと「それなりに戦っている」と述べるにとどまり、今後の巻き返しに向けての強気のコメントはなかった。
ソフトバンクの孫正義社長は好決算そのままの勢いを見せた。「携帯３社で増収増益だったのは１社だけ」と図で示し「ＣＭでブランド力が向上している」と胸を張った。「iPhone」の普及にも自信を深めたようで「ホワイトカラーならiPhoneを使うべき」と言い切り、出席者に新しいテレビＣＭを公開するなど従来路線の継続をアピールした。
４－６月期は年間計画からみればまだ序盤戦で、これからも激しいつばぜり合いが続く。2010年３月期が終わったときに一番の笑顔を見せているのは誰だろう。
ニコ動モバイル版“自立”への道 ニコ生、ドコモ携帯に本格対応
ドワンゴが、「ニコニコ動画モバイル」の機能拡充を進めている。8月3日からNTTドコモ端末向けに、ライブ配信「ニコニコ生放送」（ニコ生）で、コメントを入力できる機能などを追加した。ニコニコ動画（ニコ動）が広く一般層にも浸透するためには、モバイル版の機能を充実させ、“自立”させることがキーになると、同社の齋藤光二 ニコニコ事業本部副本部長は話す。
ニコニコ動画モバイルは、PC向けニコ動サービスの一部を携帯電話からでも使えるサービスとして2007年5月にスタート。当初は「PC版の“シャドウ”で補助的な位置付け。開発もPC版が優先で、モバイル版は後回しになっていた」という。だがPC版がネットユーザーに知れ渡った今、モバイル版のユーザー数拡大が急務になっている。
「『ニコニコ動画』という名を知っていても、PCを持っていない人も少なくないだろう」――携帯電話でしかネットを使わないような層の取り込みは、ニコ動の一般化に不可欠。「学生なら、部活の合間やバスの待ち時間などに、友人に動画を見せるといったふうにして、口コミが広がる」ため、口コミでニコ動を広げていくためにも重要だ。
7月末のモバイル版会員（携帯電話のメールアドレスでニコ動の利用登録をしている人）は約389万人で、ニコ動総会員数（約1340万人）の3分の1以上を占めているが、今後モバイル版の機能を拡充。モバイル版単体でも利用できるサービスに進化させ、会員数をさらに増やしていく計画だ。
モバイル版“自立”に向けた地固めも行ってきた。昨年10月から、モバイル版の企画・開発チームを増員し、約20人の体制に。NTTドコモに続き、ソフトバンクモバイルとau（KDDI）でも公式サイト化し、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の認定を受けた。
機能拡充も急ピッチで進めている。3キャリアの中でデータの転送量制限が最も緩いドコモ端末で先行して、6月から「ニコ生」配信を、プレミアム会員限定でスタート。8月3日からはニコ生にコメントを入れられるようにしたほか、無料会員がニコ生を1日当たり3分だけ“チラ見”できる機能も付けた。「マイメニュー課金」にも対応し、プレミアム会費（月額525円）を携帯利用料と一緒に支払えるようにした。
モバイル版は今後、PCから機能を移植するだけでなく、独自の機能も増やしていく計画だ。「モバイル版単体の力を付け、動画を元にコミュニケーションするサービスとして拡大・自立させ、単体でもプレミアムに加入してもらえる魅力を付けていきたい」と、齋藤副本部長は意気込む。モバイルサービスは一般的に、PCより小口支払いへのハードルが低いため、プレミアム料金の支払いインフラとしても期待しているようだ。
アメブロ、PC＆モバイルのアクセスが月100億PV突破
サイバーエージェントは、ブログサービス「Ameba」の7月の月間アクセス数がPCとモバイルの総計で100億PVを突破したと発表した。
100億PVを超えたのは、ameblo.jpとameba.jpドメインの重複を除いた合算値。2008年7月時点では月間50.6億PVだったが、1年間で月間PVが倍増した。
「Ameba」は、5000名を越える著名人ブログを中心に人気を集めており、会員数は589万人、パソコンからの月間利用者数は1,989万人。7月後半からは若年層の夏休み期間突入もあり、1日あたりのPV数は伸び続けているという。
J-CASTニュース3周年 会員サービス開始
インターネットのニュースメディア「J-CASTニュース」は2009年8月3日、サイト開設3周年を記念して、オンラインショップの割引クーポンやプレゼント商品を提供する会員向けサービスを始めた。無料登録の会員になると、新設コーナー「もっと！J-CAST」にアクセスして会員限定のサービスが利用できるほか、ニュース情報が掲載されたメールマガジンを、パソコンや携帯電話で購読できる。
J-CASTニュースは06年7月26日、独立系のニュースサイトとしてスタートした。従来のマスメディアとは違う独自の視点で、ビジネスやメディア、芸能などさまざまな話題について記事を掲載し、ヤフーを始めとする大手ポータルサイトや夕刊フジ、東京FMといった既存メディアにニュースを配信している。自社サイトの月間ページビューは約4000万で、月間ユニークユーザー（訪問者数）は約500万人。
EZ着うたフルの累計ダウンロード数が3億突破、9割が有料課金
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話およびパソコン向け音楽配信サイト「LISMO Music Store」における着うたフルの累計ダウンロード数が8月1日付けで3億曲を突破したことを明らかにした。
着うたフルは、楽曲を1曲丸ごとダウンロードできる音楽サービス。曲の一部は着信音にも設定できる。2004年11月に提供が開始され、EZweb向け着うたフルの対応サイトは205サイト（7月31日時点）、約300万曲に規模を拡大している。
auでは、2007年2月に1億ダウンロード、2008年5月に2億ダウンロードを突破、今回3億ダウンロードを超えた。3億ダウンロードのうち、有料ダウンロードは約90％となる。
ブルーレイの２５倍！次世代ディスク開発へ
日立製作所、三菱化学などが、高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の２５倍以上の記憶容量を持つ次世代光ディスクを開発し、２０１２年の実用化を目指すことが３日、明らかになった。
記憶容量は１テラ・バイト（１テラは１０００ギガ）を上回る。企業などが大量の情報を集中管理する「クラウド・コンピューティング」を支える技術として期待され、消費電力も抑えることができるという。
次世代光ディスクは、特殊なレーザー光線で立体画像を記録・再生する「ホログラム技術」を応用する。ディスクの表面だけでなく全体にデータを記録するので容量を大幅に増やすことができる。
共同開発には、日立と三菱化学の各グループ会社のほか、東京理科大なども加わる。７月末に税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同設立しており、実用化までの約３年間で、計約１００億円を投資する。
エディオン、傘下２社を統合 10月 デオデオとミドリ電化
家電量販２位のエディオンは３日、傘下の事業子会社２社を統合する方針を決めた。10月に中・四国が地盤のデオデオ（広島県廿日市市）と関西地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）が合併する。消費不振と競争激化が続いていることから、子会社を集約して管理コストを削減、営業面でも一体的な販促策を講じて収益力を高める。
エディオンは持ち株会社としてデオデオと中部地盤のエイデン（名古屋市）を母体に、ミドリ電化や北陸地盤のサンキュー（福井市）を傘下に収めてきた。2005年４月に買収したミドリ電化は不採算店の閉鎖などにメドがついたため、デオデオと統合する。約80あるミドリ電化の店舗は従来通りの店名で運営する。
会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも
上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会は、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化する。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を３段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付ける。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考え。2011年３月期の適用を目指す。
市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくする。現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載する。
「フロッピー」は退場目前 FDD主要メーカー「撤退」へ（COLUMN２）
フロッピーディスクドライブ（FDD）の主要メーカーが、生産撤退に向けて動き始めた。大容量のUSBメモリなどに押されて、市場規模が30分の1に縮小しているからだ。ディスクについてもメーカー各社が販売をやめ、「フロッピー」は退場目前だ。ただ、財務関係など古いデータをフロッピーに保存している会社もあり、波紋が広がっている。
FDD生産のピークは2000年度
ティアックの2008年度FDD出荷台数は245万台。近年は前年比20％減のペースで減っていて、生産をやめる方向でPCメーカーなど法人顧客と協議している。時期については、一部で「2010年4月に生産を終了する」と報じられているが、ティアック広報担当者は「顧客のニーズと市場の動きをみて、これから決める」と答えている。
ワイ・イー・データも供給先と協議に入った。時期は未定。ソニーも2010年3月まで生産が決まっているが、それ以降は未定だ。
調査会社によると、FDD生産のピークは2000年度で、台数ベースの市場規模は1億5616万8000台だった。しかし09年度の出荷見込み台数は541万台とおよそ30分の1に激減している。
FDDはPCに搭載されることが少なくなり、外付けタイプがほとんどだ。サプライヤーから製造を請け負っていることが多い。
主に法人向けに販売しているIOデータの広報担当者は、
「USBメモリは使わず、財務関係のデータなどはフロッピーディスクで保存している会社もあります。FDDがなくなればデータが見られなくなるので、可能な限りお客さまに提供できるよう、現在調整を進めています」
と、やや困惑している。
ここ数年は法人客に安定して売れていた
大手量販店で販売しているバッファローではピーク時より激減したが、ここ数年は法人客に安定して売れていて出荷台数は年間10万台だ。
「3社で国内外のシェアのほとんどを占めていますので、撤退後は販売できなくなります。当社では2010年春の出荷分で最後になる予定で、取り扱い店舗に順次お知らせしてきます」
といっている。
フロッピーディスクそのものも、すでにほとんどのメーカーが販売をやめている。三菱化学メディアは、原料である磁気ディスクの生産終了を理由に09年3月末で終了。日立マクセルも同月で終えている。
先週、携帯電話大手３社の2009年４－６月期決算が出そろった。記者会見でのトップの表情やコメントは必ずしも業績に一致しないこともあり興味深い。
意外なほど表情が明るかったのはNTTドコモの山田隆持社長だ。減収減益決算だったが「前年同期が特殊要因でよすぎた。2010年３月期通期の計画に対しての進捗率は順調」と余裕だった。６月の契約純増数で首位のソフトバンクに迫るなど夏モデルの販売に手ごたえを感じていたようだ。
逆にKDDIの小野寺正社長は増益を確保したが、慎重な姿勢が目立った。携帯電話の端末販売台数が前年同期に比べ２割減り、全体でも減収になったことが影響しているようだ。夏モデルについては「評価いただいている」と語ったが、契約純増シェアで苦戦していることに話が及ぶと「それなりに戦っている」と述べるにとどまり、今後の巻き返しに向けての強気のコメントはなかった。
ソフトバンクの孫正義社長は好決算そのままの勢いを見せた。「携帯３社で増収増益だったのは１社だけ」と図で示し「ＣＭでブランド力が向上している」と胸を張った。「iPhone」の普及にも自信を深めたようで「ホワイトカラーならiPhoneを使うべき」と言い切り、出席者に新しいテレビＣＭを公開するなど従来路線の継続をアピールした。
４－６月期は年間計画からみればまだ序盤戦で、これからも激しいつばぜり合いが続く。2010年３月期が終わったときに一番の笑顔を見せているのは誰だろう。
ニコ動モバイル版“自立”への道 ニコ生、ドコモ携帯に本格対応
ドワンゴが、「ニコニコ動画モバイル」の機能拡充を進めている。8月3日からNTTドコモ端末向けに、ライブ配信「ニコニコ生放送」（ニコ生）で、コメントを入力できる機能などを追加した。ニコニコ動画（ニコ動）が広く一般層にも浸透するためには、モバイル版の機能を充実させ、“自立”させることがキーになると、同社の齋藤光二 ニコニコ事業本部副本部長は話す。
ニコニコ動画モバイルは、PC向けニコ動サービスの一部を携帯電話からでも使えるサービスとして2007年5月にスタート。当初は「PC版の“シャドウ”で補助的な位置付け。開発もPC版が優先で、モバイル版は後回しになっていた」という。だがPC版がネットユーザーに知れ渡った今、モバイル版のユーザー数拡大が急務になっている。
「『ニコニコ動画』という名を知っていても、PCを持っていない人も少なくないだろう」――携帯電話でしかネットを使わないような層の取り込みは、ニコ動の一般化に不可欠。「学生なら、部活の合間やバスの待ち時間などに、友人に動画を見せるといったふうにして、口コミが広がる」ため、口コミでニコ動を広げていくためにも重要だ。
7月末のモバイル版会員（携帯電話のメールアドレスでニコ動の利用登録をしている人）は約389万人で、ニコ動総会員数（約1340万人）の3分の1以上を占めているが、今後モバイル版の機能を拡充。モバイル版単体でも利用できるサービスに進化させ、会員数をさらに増やしていく計画だ。
モバイル版“自立”に向けた地固めも行ってきた。昨年10月から、モバイル版の企画・開発チームを増員し、約20人の体制に。NTTドコモに続き、ソフトバンクモバイルとau（KDDI）でも公式サイト化し、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の認定を受けた。
機能拡充も急ピッチで進めている。3キャリアの中でデータの転送量制限が最も緩いドコモ端末で先行して、6月から「ニコ生」配信を、プレミアム会員限定でスタート。8月3日からはニコ生にコメントを入れられるようにしたほか、無料会員がニコ生を1日当たり3分だけ“チラ見”できる機能も付けた。「マイメニュー課金」にも対応し、プレミアム会費（月額525円）を携帯利用料と一緒に支払えるようにした。
モバイル版は今後、PCから機能を移植するだけでなく、独自の機能も増やしていく計画だ。「モバイル版単体の力を付け、動画を元にコミュニケーションするサービスとして拡大・自立させ、単体でもプレミアムに加入してもらえる魅力を付けていきたい」と、齋藤副本部長は意気込む。モバイルサービスは一般的に、PCより小口支払いへのハードルが低いため、プレミアム料金の支払いインフラとしても期待しているようだ。
アメブロ、PC＆モバイルのアクセスが月100億PV突破
サイバーエージェントは、ブログサービス「Ameba」の7月の月間アクセス数がPCとモバイルの総計で100億PVを突破したと発表した。
100億PVを超えたのは、ameblo.jpとameba.jpドメインの重複を除いた合算値。2008年7月時点では月間50.6億PVだったが、1年間で月間PVが倍増した。
「Ameba」は、5000名を越える著名人ブログを中心に人気を集めており、会員数は589万人、パソコンからの月間利用者数は1,989万人。7月後半からは若年層の夏休み期間突入もあり、1日あたりのPV数は伸び続けているという。
J-CASTニュース3周年 会員サービス開始
インターネットのニュースメディア「J-CASTニュース」は2009年8月3日、サイト開設3周年を記念して、オンラインショップの割引クーポンやプレゼント商品を提供する会員向けサービスを始めた。無料登録の会員になると、新設コーナー「もっと！J-CAST」にアクセスして会員限定のサービスが利用できるほか、ニュース情報が掲載されたメールマガジンを、パソコンや携帯電話で購読できる。
J-CASTニュースは06年7月26日、独立系のニュースサイトとしてスタートした。従来のマスメディアとは違う独自の視点で、ビジネスやメディア、芸能などさまざまな話題について記事を掲載し、ヤフーを始めとする大手ポータルサイトや夕刊フジ、東京FMといった既存メディアにニュースを配信している。自社サイトの月間ページビューは約4000万で、月間ユニークユーザー（訪問者数）は約500万人。
EZ着うたフルの累計ダウンロード数が3億突破、9割が有料課金
KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話およびパソコン向け音楽配信サイト「LISMO Music Store」における着うたフルの累計ダウンロード数が8月1日付けで3億曲を突破したことを明らかにした。
着うたフルは、楽曲を1曲丸ごとダウンロードできる音楽サービス。曲の一部は着信音にも設定できる。2004年11月に提供が開始され、EZweb向け着うたフルの対応サイトは205サイト（7月31日時点）、約300万曲に規模を拡大している。
auでは、2007年2月に1億ダウンロード、2008年5月に2億ダウンロードを突破、今回3億ダウンロードを超えた。3億ダウンロードのうち、有料ダウンロードは約90％となる。
ブルーレイの２５倍！次世代ディスク開発へ
日立製作所、三菱化学などが、高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の２５倍以上の記憶容量を持つ次世代光ディスクを開発し、２０１２年の実用化を目指すことが３日、明らかになった。
記憶容量は１テラ・バイト（１テラは１０００ギガ）を上回る。企業などが大量の情報を集中管理する「クラウド・コンピューティング」を支える技術として期待され、消費電力も抑えることができるという。
次世代光ディスクは、特殊なレーザー光線で立体画像を記録・再生する「ホログラム技術」を応用する。ディスクの表面だけでなく全体にデータを記録するので容量を大幅に増やすことができる。
共同開発には、日立と三菱化学の各グループ会社のほか、東京理科大なども加わる。７月末に税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同設立しており、実用化までの約３年間で、計約１００億円を投資する。
エディオン、傘下２社を統合 10月 デオデオとミドリ電化
家電量販２位のエディオンは３日、傘下の事業子会社２社を統合する方針を決めた。10月に中・四国が地盤のデオデオ（広島県廿日市市）と関西地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）が合併する。消費不振と競争激化が続いていることから、子会社を集約して管理コストを削減、営業面でも一体的な販促策を講じて収益力を高める。
エディオンは持ち株会社としてデオデオと中部地盤のエイデン（名古屋市）を母体に、ミドリ電化や北陸地盤のサンキュー（福井市）を傘下に収めてきた。2005年４月に買収したミドリ電化は不採算店の閉鎖などにメドがついたため、デオデオと統合する。約80あるミドリ電化の店舗は従来通りの店名で運営する。
会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも
上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会は、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化する。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を３段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付ける。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考え。2011年３月期の適用を目指す。
市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくする。現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載する。
「フロッピー」は退場目前 FDD主要メーカー「撤退」へ（COLUMN２）
フロッピーディスクドライブ（FDD）の主要メーカーが、生産撤退に向けて動き始めた。大容量のUSBメモリなどに押されて、市場規模が30分の1に縮小しているからだ。ディスクについてもメーカー各社が販売をやめ、「フロッピー」は退場目前だ。ただ、財務関係など古いデータをフロッピーに保存している会社もあり、波紋が広がっている。
FDD生産のピークは2000年度
ティアックの2008年度FDD出荷台数は245万台。近年は前年比20％減のペースで減っていて、生産をやめる方向でPCメーカーなど法人顧客と協議している。時期については、一部で「2010年4月に生産を終了する」と報じられているが、ティアック広報担当者は「顧客のニーズと市場の動きをみて、これから決める」と答えている。
ワイ・イー・データも供給先と協議に入った。時期は未定。ソニーも2010年3月まで生産が決まっているが、それ以降は未定だ。
調査会社によると、FDD生産のピークは2000年度で、台数ベースの市場規模は1億5616万8000台だった。しかし09年度の出荷見込み台数は541万台とおよそ30分の1に激減している。
FDDはPCに搭載されることが少なくなり、外付けタイプがほとんどだ。サプライヤーから製造を請け負っていることが多い。
主に法人向けに販売しているIOデータの広報担当者は、
「USBメモリは使わず、財務関係のデータなどはフロッピーディスクで保存している会社もあります。FDDがなくなればデータが見られなくなるので、可能な限りお客さまに提供できるよう、現在調整を進めています」
と、やや困惑している。
ここ数年は法人客に安定して売れていた
大手量販店で販売しているバッファローではピーク時より激減したが、ここ数年は法人客に安定して売れていて出荷台数は年間10万台だ。
「3社で国内外のシェアのほとんどを占めていますので、撤退後は販売できなくなります。当社では2010年春の出荷分で最後になる予定で、取り扱い店舗に順次お知らせしてきます」
といっている。
フロッピーディスクそのものも、すでにほとんどのメーカーが販売をやめている。三菱化学メディアは、原料である磁気ディスクの生産終了を理由に09年3月末で終了。日立マクセルも同月で終えている。
コメント 0