カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
容量64ギガバイトの「ＳＤＸＣカード」 東芝、10年春に発売
東芝は４日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のＳＤメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「ＳＤＸＣカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。ＳＤカードでは、06年に上位規格の「ＳＤＨＣカード」が出たが、「ＳＤＸＣ」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
容量は64ギガ（ギガは10億）バイトで、これまで最大だった「ＳＤＨＣ」の32ギガバイトの２倍。容量は将来、２テラ（テラは１兆）バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ（メガは100万）バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
価格はオープンだが、店頭では約６万円と想定している。
クラウド「普及」へ投資 富士通や日立がデータ拠点
ＩＴ（情報技術）大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。ＮＥＣは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、ＩＴ企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より３～４割下がるとの試算もある。
LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。
検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
【ニューヨーク＝河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した７月の検索エンジン市場シェア調査によると、６月３日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がシェアを前月比約１ポイント伸ばし、9.41％（６月は8.23％）となった。首位のグーグルは６月の78.48％から約１ポイント低下、77.54％となった。
２位ヤフーは前月比微減の10.95％で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27％から20.36％に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。
百貨店のさいか屋、事業再生ＡＤＲを申請
東証２部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は４日、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
第１回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。
ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。
JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6％増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件（うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9％増加し、JPドメイン名全体の64％を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3％だった。
ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート
新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン（東京都新宿区）は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100～150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。
NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5％減の5158億円、語学周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）も含めた語学ビジネス総市場は同5.2％減の7672億円となったことが分かった。
同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者（NOVA）破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1％減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5％増の440億円。プリスクール（就学前の児童）向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4％増の245億円となった。
米元大統領が訪朝 クリントン氏、記者解放交渉へ
【ソウル＝山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が４日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者２人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
朝鮮通信（東京）によると平壌の順安（スナン）空港には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は４日、元大統領が拘束中の記者の家族に「２人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。
山陽新聞社説
裁判員裁判 歴史的な改革が始まった
一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。
東芝は４日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のＳＤメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「ＳＤＸＣカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。ＳＤカードでは、06年に上位規格の「ＳＤＨＣカード」が出たが、「ＳＤＸＣ」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
容量は64ギガ（ギガは10億）バイトで、これまで最大だった「ＳＤＨＣ」の32ギガバイトの２倍。容量は将来、２テラ（テラは１兆）バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ（メガは100万）バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
価格はオープンだが、店頭では約６万円と想定している。
クラウド「普及」へ投資 富士通や日立がデータ拠点
ＩＴ（情報技術）大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。ＮＥＣは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、ＩＴ企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より３～４割下がるとの試算もある。
LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。
検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
【ニューヨーク＝河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した７月の検索エンジン市場シェア調査によると、６月３日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング（Ｂｉｎｇ）」がシェアを前月比約１ポイント伸ばし、9.41％（６月は8.23％）となった。首位のグーグルは６月の78.48％から約１ポイント低下、77.54％となった。
２位ヤフーは前月比微減の10.95％で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27％から20.36％に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。
百貨店のさいか屋、事業再生ＡＤＲを申請
東証２部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は４日、私的整理手法の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
第１回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。
ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。
JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
日本レジストリサービス（JPRS）は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6％増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件（うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件）、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9％増加し、JPドメイン名全体の64％を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3％だった。
ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート
新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン（東京都新宿区）は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100～150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。
NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5％減の5158億円、語学周辺ビジネス（語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場）も含めた語学ビジネス総市場は同5.2％減の7672億円となったことが分かった。
同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者（NOVA）破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1％減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5％増の440億円。プリスクール（就学前の児童）向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4％増の245億円となった。
米元大統領が訪朝 クリントン氏、記者解放交渉へ
【ソウル＝山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が４日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者２人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
朝鮮通信（東京）によると平壌の順安（スナン）空港には楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る６カ国協議首席代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は４日、元大統領が拘束中の記者の家族に「２人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。
山陽新聞社説
裁判員裁判 歴史的な改革が始まった
一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。１９４３年の陪審制度停止以来、６６年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
皮切りとなったのは東京地裁で３日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。６日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は６月、管内約２万７７００人の裁判員候補者から１００人を無作為抽出した。
初日はこの中から辞退者などを除く４７人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員６人と、急病などの際に交代する補充裁判員３人が選ばれた。
手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は３日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。
初めまして！
遊びに来ました！
良かったら私のブログに来てくださいね！
これから、ちょこちょこ遊びにきます！よろしくです<m(__)m>
by aosima0714 (2009-08-04 17:59)