(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
携帯コンテンツの決済、異業種に開放へ指針 年内メド策定
携帯電話で音楽やゲームなどのコンテンツを購入する際に、現在は携帯電話会社がほぼ独占している決済業務などを異業種に開放するため、関係事業者が年内をメドにガイドラインを策定する。新規参入事業者の資格要件や責任の範囲、不正利用や過剰利用防止のあり方などを盛り込む。ガイドライン策定で異業種の参入にはずみがつきそうだ。
ガイドラインを策定するのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯・ＰＨＳ５社と、携帯コンテンツ事業者の業界団体、花王やホンダなど携帯サイトに広告を出している企業の団体。
電通、テレビＣＭから簡単操作でサイトに誘導 携帯広告枠と連動
電通は６日、テレビＣＭから企業の携帯サイトに消費者を誘導する広告サービスを始めると発表した。簡単な操作で携帯の画面に表示させられる「公式メニュー」の広告枠とテレビＣＭを連動させる。ＣＭでメニューへの来訪を呼び掛け、同じ期間にメニューに表示する広告から消費者をサイトに導く。
ＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」の広告枠を使う。消費者のボタン操作をｉメニューの立ち上げと広告のクリックまでの２～３回程度にし、広告主のサイトに誘導しやすくする。
インターネット通信量、前年の４割増に 総務省、５月時点
総務省は６日、ブロードバンド（高速大容量）回線を利用したインターネットの通信量が今年５月時点で、前年同月に比べ40.3％増えたと発表した。高画質の動画配信サービスの利用が広がったことなどが背景とみられる。
国内の主要プロバイダー（インターネット接続業者）６社と研究者の協力を得て集計した。ダウンロードの総通信量は１秒当たり1.23テラビットと推定される。利用者数の伸びが鈍るなかで１契約当たりの平均通信量は増加傾向にあり、画像を多用するなど情報量の多いインターネットサイトが増えていると推測される。
次世代ネットの接続方式、ＮＴＴ東西の２案認可 総務省
総務省は６日、光回線を使った次世代ネット（ＮＧＮ）の新たな接続方式を巡り、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が申し出ていた２案を認可した。ＮＴＴに回線をつなぐプロバイダー（インターネット接続業者）を制限しない接続方式と、代表３社に集約する方式が併存する形となった。
インターネット上の住所に当たるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとされ、より多くのＩＰアドレスを振り分けられる「ＩＰｖ６」と呼ぶ方式への移行が検討されている。技術上の問題から現状とは違う接続方式が必要になり、光回線を提供するＮＴＴとインターネット接続業者の間での接続ルールを模索してきた。
日立、横浜の旗艦データーセンターを公開 クラウド中核拠点に
日立製作所は横浜市内に開設した最新鋭の旗艦データセンターを報道陣に初めて公開した。空調効率を高めて消費電力を抑える工夫を盛り込んだ。顧客のサーバーなどＩＴ（情報技術）機器を預かるほか自前機器も用意。インターネット経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」で日立の中核拠点とする。
開設した「横浜第３センター」は既存データセンターの敷地内に、地上７階建ての新棟を増設。７月下旬に稼働を始めた。床面積は約１万平方メートルで総投資額は約100億円。将来的には標準的なラック1000台以上を収容する予定という。
オバマ大統領、初来日で広島・長崎訪問は困難
オバマ米大統領が今年１１月中旬に初来日する際、被爆地の広島、長崎両市を訪問するのは困難な見通しとなった。
複数の日本政府関係者が６日、明らかにした。被爆地訪問は、昭和戦争をめぐる歴史認識や原爆投下の意義をめぐる議論に発展しかねず、米国内で反発を招く恐れがあるとの判断が強まったためだ。また、日本での滞在時間も「丸１日程度」となることが６日までに固まり、国内移動が難しくなった事情もある。
日米関係筋は６日、「初来日の際に歴史認識にかかわる問題を扱うのは難しい」と述べ、大統領の被爆地訪問は困難だとの見通しを示した。
比例「民主」４１％「自民」２４％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。
第２回調査の「民主４２％―自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。
自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。
民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
日航、国際10路線を廃止・減便 今秋、中部―ソウル線など
日本航空は不採算路線の見直しを加速する。10月末に中部国際空港―ソウル仁川、中部―パリ線を廃止するほか、国際線８路線で運航便数を減らす。11月からは国内線６路線も減便する。国の監督下で経営再建を進めている日航は、業績悪化に歯止めがかかっておらず、大規模な路線整理で収益改善を目指す。
今秋の見直し対象は搭乗率が４～６割と採算割れが続いている路線。成田空港―デリー、関西国際空港―上海など国際５路線は時限措置として決めている臨時減便を正式な減便にする。国内線は伊丹―山形など主に地方路線が対象となる。
韓国、インドとのＥＰＡを10年１月にも発効 日中に先行
【ソウル＝島谷英明】韓国とインドが合意している経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月にも発効する見通しとなった。両国は７日、発効８年で相互にほぼ８割の品目での関税撤廃を柱とする協定に正式署名する。韓国は日本や中国に先行して人口12億人の成長市場であるインドとの貿易拡大の道筋を整える。
韓国外交通商省が６日公表した協定によると、インドは船舶や鉄鋼製品など韓国からの輸入額の75％を占める品目で８年以内に関税を撤廃。韓国からの最大輸入品である自動車部品は12.5％の関税率を８年以内に１～５％に縮める。韓国も８年以内にインドからの最大の輸入品であるナフサ、合金鉄など85％で関税をなくし、飼料用トウモロコシなどの関税率を削減する。
ただ、インド側は自国メーカーの育成に力を入れている完成車、韓国側は国内農家保護のため豚肉やゴマといった農産物の一部などを関税撤廃・縮小の対象外とした。
中国人民銀、「市場との対話」つまずく 引き締めの憶測呼ぶ
中国人民銀行（中央銀行）が「市場との対話」につまずいている。５日発表のリポートで金融政策の「微調整」に言及したことが金融引き締めの憶測を呼び、６日の上海株式相場は一時３％超下落した。不動産や株式の価格が急上昇するなかで、バブル退治に動きたいのが人民銀の本音とみられるが、市場の過剰反応を気にして有効な手を打てなくなる可能性がある。
人民銀は５日夕、四半期に１度の金融政策執行報告を発表。「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」と強調した。７月29日に上海株が金融引き締め観測を材料に急落したばかりで、報告はそうした市場の憶測を打ち消すことに主眼を置く内容だった。
グルジア紛争から１年、旧ソ連圏でロシア離れ
【モスクワ＝金子夏樹】旧ソ連地域で「ロシア離れ」が広がってきた。８日でちょうど１年が経過するグルジア紛争を契機に、旧ソ連諸国の間ではロシアの強硬姿勢への警戒感が高まり、親ロ派のベラルーシなども欧米への接近で経済危機の克服を模索し始めた。ロシアは金融や軍事支援をテコに求心力の回復に躍起だが、旧ソ連地域でのロシアによる「影響圏」形成を認めない米国や欧州諸国との綱引きが激しさを増している。
中央アジアのウズベキスタンは４日、ロシアを中心とする軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」がキルギス南部に設置を決めた軍事基地について「周辺国の軍備強化や民族対立をあおり、地域の不安定化を招きかねない」と批判した。ウズベクもＣＳＴＯ加盟国だがロシアの影響力拡大を懸念、欧米への接近を探っている。
【産経主張】「原爆症」終結 広く理解得て課題解決を
広島原爆の日６日、原爆症の認定をめぐって国と争っていた集団訴訟が終結した。これで原告全員が救済される。総選挙にらみの政治決着との見方もあるが、政府の決断を評価したい。
しかし、問題のすべてが解決されたわけではない。新しい認定基準の策定や援護費用の捻出（ねんしゅつ）方法など、課題は多い。高齢化が進み、残された時間が少ない原告からも「決断が遅すぎた」「被爆者全員が救済されるわけではない」との声が上がっている。
政府は国民の理解を得ながら、早急に残された課題を解決していかなければならない。
集団訴訟は６年前、札幌などで初提訴され全国に広がった。当時、原爆症と認定されている人は２８万人の被爆者の１％にも満たなかった。原爆症と認められるには、放射線と病気との因果関係を示す厳格な基準が適用されていたからだ。
しかし、各地の裁判所は原爆症と認定しにくいケースでも積極的に救済すべきだとする判断を示し、その結果、国は“１９連敗”となった。「国の認定は機械的で、被爆の実態を反映していない」との批判もあった。
この反省から、国は認定基準を緩和し、がん、白血病、心筋梗塞（こうそく）など５つの疾病は積極的に原爆症と認めた。昨年度は前年度の２３倍の３千人が認定され、計１万４千余人となった。司法はさらに基準緩和を求め、今年６月には新たに肝機能障害と甲状腺機能低下が対象疾患に加えられた。
今後は司法判断に沿った新認定基準への改定が求められる。その作業では医師だけでなく、幅広く専門家の意見を求める必要があるだろう。
被爆者には毎月３万３千円の健康管理手当が支給されている。原爆症と認定されると、月１３万７千円の医療特別手当に切り替わる。こうした被爆者対策費用は年間１５００億円にも上り、厚生労働省健康局予算の半分以上を占める。今回の救済対象は原告だけだが、原告以外に認定を待つ被爆者は７５００人いる。
原爆症患者の救済は、唯一の被爆国であるわが国の重要な責務である。救済策の柱には、今後訴訟で争うことがないよう厚労相、原告らが協議する場を設けることが示された。こうした場を活用しながら双方が意思疎通をはかり、全面的な解決を実現してほしい。
携帯電話で音楽やゲームなどのコンテンツを購入する際に、現在は携帯電話会社がほぼ独占している決済業務などを異業種に開放するため、関係事業者が年内をメドにガイドラインを策定する。新規参入事業者の資格要件や責任の範囲、不正利用や過剰利用防止のあり方などを盛り込む。ガイドライン策定で異業種の参入にはずみがつきそうだ。
ガイドラインを策定するのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯・ＰＨＳ５社と、携帯コンテンツ事業者の業界団体、花王やホンダなど携帯サイトに広告を出している企業の団体。
電通、テレビＣＭから簡単操作でサイトに誘導 携帯広告枠と連動
電通は６日、テレビＣＭから企業の携帯サイトに消費者を誘導する広告サービスを始めると発表した。簡単な操作で携帯の画面に表示させられる「公式メニュー」の広告枠とテレビＣＭを連動させる。ＣＭでメニューへの来訪を呼び掛け、同じ期間にメニューに表示する広告から消費者をサイトに導く。
ＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」の広告枠を使う。消費者のボタン操作をｉメニューの立ち上げと広告のクリックまでの２～３回程度にし、広告主のサイトに誘導しやすくする。
インターネット通信量、前年の４割増に 総務省、５月時点
総務省は６日、ブロードバンド（高速大容量）回線を利用したインターネットの通信量が今年５月時点で、前年同月に比べ40.3％増えたと発表した。高画質の動画配信サービスの利用が広がったことなどが背景とみられる。
国内の主要プロバイダー（インターネット接続業者）６社と研究者の協力を得て集計した。ダウンロードの総通信量は１秒当たり1.23テラビットと推定される。利用者数の伸びが鈍るなかで１契約当たりの平均通信量は増加傾向にあり、画像を多用するなど情報量の多いインターネットサイトが増えていると推測される。
次世代ネットの接続方式、ＮＴＴ東西の２案認可 総務省
総務省は６日、光回線を使った次世代ネット（ＮＧＮ）の新たな接続方式を巡り、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が申し出ていた２案を認可した。ＮＴＴに回線をつなぐプロバイダー（インターネット接続業者）を制限しない接続方式と、代表３社に集約する方式が併存する形となった。
インターネット上の住所に当たるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとされ、より多くのＩＰアドレスを振り分けられる「ＩＰｖ６」と呼ぶ方式への移行が検討されている。技術上の問題から現状とは違う接続方式が必要になり、光回線を提供するＮＴＴとインターネット接続業者の間での接続ルールを模索してきた。
日立、横浜の旗艦データーセンターを公開 クラウド中核拠点に
日立製作所は横浜市内に開設した最新鋭の旗艦データセンターを報道陣に初めて公開した。空調効率を高めて消費電力を抑える工夫を盛り込んだ。顧客のサーバーなどＩＴ（情報技術）機器を預かるほか自前機器も用意。インターネット経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」で日立の中核拠点とする。
開設した「横浜第３センター」は既存データセンターの敷地内に、地上７階建ての新棟を増設。７月下旬に稼働を始めた。床面積は約１万平方メートルで総投資額は約100億円。将来的には標準的なラック1000台以上を収容する予定という。
オバマ大統領、初来日で広島・長崎訪問は困難
オバマ米大統領が今年１１月中旬に初来日する際、被爆地の広島、長崎両市を訪問するのは困難な見通しとなった。
複数の日本政府関係者が６日、明らかにした。被爆地訪問は、昭和戦争をめぐる歴史認識や原爆投下の意義をめぐる議論に発展しかねず、米国内で反発を招く恐れがあるとの判断が強まったためだ。また、日本での滞在時間も「丸１日程度」となることが６日までに固まり、国内移動が難しくなった事情もある。
日米関係筋は６日、「初来日の際に歴史認識にかかわる問題を扱うのは難しい」と述べ、大統領の被爆地訪問は困難だとの見通しを示した。
比例「民主」４１％「自民」２４％…読売世論調査
読売新聞社が４～６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。
第２回調査の「民主４２％―自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。
自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。
民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
日航、国際10路線を廃止・減便 今秋、中部―ソウル線など
日本航空は不採算路線の見直しを加速する。10月末に中部国際空港―ソウル仁川、中部―パリ線を廃止するほか、国際線８路線で運航便数を減らす。11月からは国内線６路線も減便する。国の監督下で経営再建を進めている日航は、業績悪化に歯止めがかかっておらず、大規模な路線整理で収益改善を目指す。
今秋の見直し対象は搭乗率が４～６割と採算割れが続いている路線。成田空港―デリー、関西国際空港―上海など国際５路線は時限措置として決めている臨時減便を正式な減便にする。国内線は伊丹―山形など主に地方路線が対象となる。
韓国、インドとのＥＰＡを10年１月にも発効 日中に先行
【ソウル＝島谷英明】韓国とインドが合意している経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月にも発効する見通しとなった。両国は７日、発効８年で相互にほぼ８割の品目での関税撤廃を柱とする協定に正式署名する。韓国は日本や中国に先行して人口12億人の成長市場であるインドとの貿易拡大の道筋を整える。
韓国外交通商省が６日公表した協定によると、インドは船舶や鉄鋼製品など韓国からの輸入額の75％を占める品目で８年以内に関税を撤廃。韓国からの最大輸入品である自動車部品は12.5％の関税率を８年以内に１～５％に縮める。韓国も８年以内にインドからの最大の輸入品であるナフサ、合金鉄など85％で関税をなくし、飼料用トウモロコシなどの関税率を削減する。
ただ、インド側は自国メーカーの育成に力を入れている完成車、韓国側は国内農家保護のため豚肉やゴマといった農産物の一部などを関税撤廃・縮小の対象外とした。
中国人民銀、「市場との対話」つまずく 引き締めの憶測呼ぶ
中国人民銀行（中央銀行）が「市場との対話」につまずいている。５日発表のリポートで金融政策の「微調整」に言及したことが金融引き締めの憶測を呼び、６日の上海株式相場は一時３％超下落した。不動産や株式の価格が急上昇するなかで、バブル退治に動きたいのが人民銀の本音とみられるが、市場の過剰反応を気にして有効な手を打てなくなる可能性がある。
人民銀は５日夕、四半期に１度の金融政策執行報告を発表。「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」と強調した。７月29日に上海株が金融引き締め観測を材料に急落したばかりで、報告はそうした市場の憶測を打ち消すことに主眼を置く内容だった。
グルジア紛争から１年、旧ソ連圏でロシア離れ
【モスクワ＝金子夏樹】旧ソ連地域で「ロシア離れ」が広がってきた。８日でちょうど１年が経過するグルジア紛争を契機に、旧ソ連諸国の間ではロシアの強硬姿勢への警戒感が高まり、親ロ派のベラルーシなども欧米への接近で経済危機の克服を模索し始めた。ロシアは金融や軍事支援をテコに求心力の回復に躍起だが、旧ソ連地域でのロシアによる「影響圏」形成を認めない米国や欧州諸国との綱引きが激しさを増している。
中央アジアのウズベキスタンは４日、ロシアを中心とする軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」がキルギス南部に設置を決めた軍事基地について「周辺国の軍備強化や民族対立をあおり、地域の不安定化を招きかねない」と批判した。ウズベクもＣＳＴＯ加盟国だがロシアの影響力拡大を懸念、欧米への接近を探っている。
【産経主張】「原爆症」終結 広く理解得て課題解決を
広島原爆の日６日、原爆症の認定をめぐって国と争っていた集団訴訟が終結した。これで原告全員が救済される。総選挙にらみの政治決着との見方もあるが、政府の決断を評価したい。
しかし、問題のすべてが解決されたわけではない。新しい認定基準の策定や援護費用の捻出（ねんしゅつ）方法など、課題は多い。高齢化が進み、残された時間が少ない原告からも「決断が遅すぎた」「被爆者全員が救済されるわけではない」との声が上がっている。
政府は国民の理解を得ながら、早急に残された課題を解決していかなければならない。
集団訴訟は６年前、札幌などで初提訴され全国に広がった。当時、原爆症と認定されている人は２８万人の被爆者の１％にも満たなかった。原爆症と認められるには、放射線と病気との因果関係を示す厳格な基準が適用されていたからだ。
しかし、各地の裁判所は原爆症と認定しにくいケースでも積極的に救済すべきだとする判断を示し、その結果、国は“１９連敗”となった。「国の認定は機械的で、被爆の実態を反映していない」との批判もあった。
この反省から、国は認定基準を緩和し、がん、白血病、心筋梗塞（こうそく）など５つの疾病は積極的に原爆症と認めた。昨年度は前年度の２３倍の３千人が認定され、計１万４千余人となった。司法はさらに基準緩和を求め、今年６月には新たに肝機能障害と甲状腺機能低下が対象疾患に加えられた。
今後は司法判断に沿った新認定基準への改定が求められる。その作業では医師だけでなく、幅広く専門家の意見を求める必要があるだろう。
被爆者には毎月３万３千円の健康管理手当が支給されている。原爆症と認定されると、月１３万７千円の医療特別手当に切り替わる。こうした被爆者対策費用は年間１５００億円にも上り、厚生労働省健康局予算の半分以上を占める。今回の救済対象は原告だけだが、原告以外に認定を待つ被爆者は７５００人いる。
原爆症患者の救済は、唯一の被爆国であるわが国の重要な責務である。救済策の柱には、今後訴訟で争うことがないよう厚労相、原告らが協議する場を設けることが示された。こうした場を活用しながら双方が意思疎通をはかり、全面的な解決を実現してほしい。
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