∩(゜д゜)∩新聞
任天堂経済圏、次の手はドラクエ、モンハン囲うも国内ゲーム市場縮小（COLUMN）
「今年に入ってゲーム業界に大ヒット作がなく、元気が足りなかった」
こう厳しい認識を示したのは、誰あろうゲーム業界で独り勝ちを続ける任天堂の岩田聡社長だ。
岩田社長の発言が示す「明と暗」
人気シリーズの最新作「モンスターハンター（モンハン）3」の8月1日発売を控えて、カプコンが7月に開いた完成披露会の壇上での発言だ。他社のお祝いの席ということもあり、モンハン3への期待の挨拶でさりげなく触れたとはいえ、あえて厳しい表現を盛り込んだ意味は重い。そこからは、任天堂の「明」と「暗」が浮き彫りになる。
まず「明」はソフトの囲い込み。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）や米マイクロソフト（MS）は歯噛みしていることだろう。今夏の任天堂は、国内有数の人気タイトルをほぼ独り占めした。
携帯型機「ニンテンドーDS」向けにスクウェア・エニックスが7月11日に発売した「ドラゴンクエスト（ドラクエ）9」。国民的ロール・プレイング・ゲームの最新作とあって、既に出荷数は300万本を突破した。
据え置き型「Wii（ウィー）」用ソフトの目玉がモンハン3だ。前作は国内出荷本数で350万本と、若い世代にはドラクエ以上の認知度を誇る人気アクションゲームだ。カプコンはモンハン3では200万本の出荷を見込み、こちらもヒットが確実視される。
一方で「暗」もある。国内ゲーム市場全体は沈む傾向にある。ゲーム専門誌発行のエンターブレインによれば、国内ゲーム市場の2009年上半期の規模は前年同期比で24.4％減（2189億2000万円）。実は2008年も、2007年比で15.3％減と収縮が続く。その間、海外市場の伸びに支えられたが、今後は不透明だ。米調査会社のNPDによればゲーム最大市場の米国でも、前年実績を4カ月連続割り込んだ。
こうした状況が続けば、任天堂の独り勝ちに覆い隠されてきた弊害が噴出する可能性がある。
それはサードパーティーと呼ばれるゲームソフト専業各社の地盤沈下だ。
ある大手ソフトメーカーの社長は「任天堂のゲーム機のユーザーは任天堂のソフトしか買わない傾向が強い」と指摘する。任天堂は「ゲーム人口の拡大」を旗印に、現行世代機では処理性能をあまり向上させず、ユニークで直感的なゲーム操作を組み込む戦略を取り、女性や中高年ら新たなゲームファン層の獲得に成功した。
だが新たに開拓した層は従来のゲームファンとは違い、その後もわざわざソフトを探して購入することは少ない。これがサードパーティーを直撃し、ゲーム市場の縮小につながっている。
ソニー、MS、アップル虎視眈々
マリオやポケモン、Wii Fitなど任天堂は圧倒的なソフト開発力を持つが、ユーザーの需要を1社で満たすことはできない。サードパーティーの地盤沈下が続けば「任天堂経済圏」の活力は失われる。そのツケを次世代機競争で払うことになりかねない。
6月、米国で開かれたゲーム展示会「E3」でMSやSCEが提示したのは、任天堂ばりの直感的な操作だ。例えばMSはカメラによる人体認識で身ぶりだけでゲーム機を操作するデモを披露し、コントローラーさえ不要とする新技術は業界に衝撃を与えた。iPhoneを擁する米アップルなど異業種の企業もゲーム分野への攻勢を強める。
誰もが興味を持つドラクエやモンハン最新作の発売は、顧客がソフトの多彩さに気づく好機。岩田社長の危機感は安堵に変わるのか。大勝負の夏となる。
ドコモ、「Biz・ホーダイ」でPCモデム利用も定額
NTTドコモは、スマートフォン向けのパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」のサービス内容を10月1日より改定し、現在対象外のパソコンのモデム利用も上限額1万3650円の定額料金を適用する。
「Biz・ホーダイ ダブル」を契約すると、iモードやiモードフルブラウザの利用、パソコンなどのデータ通信モデムとして使用した場合も月額上限額は1万3650円となる。
社会保険新報社が事業停止、自己破産へ
定期刊行物「社会保険新報」や月刊誌「いきいき」などを発行していた東京都千代田区の医事関連書籍出版社「社会保険新報社」(宮崎正仁社長)と、関連会社の「新報プランニングサービス」(同所、同社長)が、8月3日付で事業を停止していたことが分かった。今後、両社は東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行う予定。東京商工リサーチによると、負債額は数億円という。
東京商工リサーチなどの調べでは、社会保険新報社は1952年に創業。主に全国の企業内の健康保険組合を得意先に定期刊行物や単行本を発行し、96年3月期には約18億円の年商を上げていた。しかし、相次ぐ健保組合の解散に加え、共済組合と社会保険組合の減少や財政難の影響で経営は悪化。2008年3月期の年商は約7億2000万円にまで落ち込んだ。受注量の伸び悩みなどで売り上げ減少に歯止めが掛からず、事業継続が困難となった。
「ナイタイスポーツ」など出版のナイタイ出版、倒産
芸能・スポーツ情報誌「ナイタイスポーツ」など出版するナイタイ出版株式会社は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
同社は芸能・スポーツ・風俗情報を掲載した「ナイタイスポーツ」(月2回)、月刊「ナイタイマガジン」などの発行のほか、同情報を配信するインターネットサイト「ナイタイネット」を運営している。
同媒体へ掲載される風俗・飲食店を中心とした広告収入や北陸・中国地区のフランチャイズ店からの収入などで、2003年5月期には年売上高約25億円をあげていた。
ところが、雑誌販売が落ち込んだことに加え、広告収入が伸び悩んだことから、2008年5月期には年売上高は約15億2500万円に落ち込んでいた。
公明、衆院選ＣＭはネット中心へ 脱テレビ広報に変更
公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル（ＣＭ）を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。主なターゲットは若者世代を想定しているという。
ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で
ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。自動車業界では日産自動車が10年から小型車「マーチ」の生産をタイに移すなど生産の海外移転が進みつつある。
タイから輸入する二輪の車種や価格は今後詰めるが、排気量250ccクラスが有力。現在、ホンダが国内で生産・販売している250ccクラスの二輪は50万円台半ばからだが、人件費や部品の調達コストが安いタイから輸入する車種は廉価版と位置付け、40万円台での販売を検討している。
米ニューズ、新聞電子版を有料化 来年半ばまでに各紙
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは５日、来年半ばまでにグループの新聞各紙の電子版を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏みきる。広告需要が冷え込むなか、収入源を広げる狙いがある。
ルパート・マードック会長が５日の決算会見で「質の高いジャーナリズムは安くはない。ニューズ傘下の新聞すべてのウェブサイトで利用者に課金し始める」と述べた。具体策には触れなかったが、実施時期は「今年度（2010年６月期）中」と説明した。
４～６月期の最終損益は２億ドル（約190億円）の赤字。ＣＡＴＶチャンネルを除く放送事業や新聞事業が不振だったうえ、傘下のネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースなどに関連した損失も出て、２四半期ぶりの赤字に転落した。前年同期は11億2900万ドルの最終黒字だった。
新興国通貨に資金流入 豪ドルやブラジルレアル、景気先行回復を期待
外国為替市場で豪ドルやブラジルレアルなど新興・資源国通貨の上昇が加速している。世界的な景気回復期待を背景に、これらの国に投資マネーが向かっているためだ。豪ドルが対円で約10カ月ぶりの高値をつけるなど多くの通貨が昨年秋の金融・経済危機前の水準に近づく半面、円やドルの総合的な価値を示す実効為替レートは下落基調にある。日本でも個人の投資意欲が再び高まりつつあるが、資源国通貨高がさらに続くと輸入原材料の価格を押し上げる懸念もある。
豪ドルは４日の東京市場で、１豪ドル＝80円台後半まで上昇した。米ドルに対しても、昨年９月下旬以来の高値を連日更新している。南アフリカランドが７月下旬に対ドルで１年ぶりの高値をつけたほか、ブラジルレアルが11カ月ぶり、インドネシアルピアも10カ月ぶりの高値を更新した。
原爆忌 オバマ非核演説をどう生かす（8月6日付・読売社説）
広島、長崎への原爆投下から６４年がたつ。惨禍を経験した人々の核廃絶への切なる願いに、今年は一筋の光明が差しているようにみえる。
オバマ米大統領による今年４月のプラハ演説である。
大統領は、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けて「行動する道義的責任」があると明言した。
むろん、当時、継戦能力を失っていた日本に対し、残虐兵器を使ったこと自体の責任を認めたわけではない。
しかし、原爆投下を正当化する風潮が、なお根強く残る米国の大統領のこの発言が、ヒロシマ、ナガサキに感動と希望をもたらしたことは、疑いがない。
オバマ大統領は、この気持ちを裏切ることなく、ロシアとの新核軍縮交渉推進や、米国の核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に、指導力を発揮してもらいたい。
オバマ演説のもう一つの側面にも、目を向ける必要がある。
大統領は演説で、核廃絶は「おそらく私の生きているうちには達成されない」と述べた。世界の核状況はそれだけ厳しい。
米露英仏中の５か国以外の核保有を禁じた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は、インド、パキスタンの核保有以降、形骸(けいがい)化の一途だ。５か国の中でも、中国のように核軍拡を進めている国もある。
テロリストの手に核兵器・関連物質が渡る危険も増している。
核保有国のＮＰＴ上の責務である軍縮に、米国がようやく本腰を入れるのも、最も危惧(きぐ)している「核テロ」を阻止するため、と指摘されている。
日本も、深刻な核の脅威の下にある。北朝鮮は先にミサイル発射や２度目の核実験を強行した。
北朝鮮の核ミサイルなどに対して日本は、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。オバマ演説のあと、日本政府が、核抑止力の低下を懸念して「傘」の再確認に動いているのは当然のことだ。
他方、民主党の岡田幹事長は、米国に核の先制不使用を宣言するよう主張すべきだと言う。
敵国の先制使用に対して、米国の報復まで禁止するわけでないから、「核の傘」から半分外れると説明するが、これでは「傘」は役立たないのではないか。
核廃絶を希求する一方で、核抑止力に依存せねばならぬ重い現実がある。核軍縮も、日本の平和と安全が損なわれないよう、着実に取り組むことが肝要だ。
「今年に入ってゲーム業界に大ヒット作がなく、元気が足りなかった」
こう厳しい認識を示したのは、誰あろうゲーム業界で独り勝ちを続ける任天堂の岩田聡社長だ。
岩田社長の発言が示す「明と暗」
人気シリーズの最新作「モンスターハンター（モンハン）3」の8月1日発売を控えて、カプコンが7月に開いた完成披露会の壇上での発言だ。他社のお祝いの席ということもあり、モンハン3への期待の挨拶でさりげなく触れたとはいえ、あえて厳しい表現を盛り込んだ意味は重い。そこからは、任天堂の「明」と「暗」が浮き彫りになる。
まず「明」はソフトの囲い込み。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）や米マイクロソフト（MS）は歯噛みしていることだろう。今夏の任天堂は、国内有数の人気タイトルをほぼ独り占めした。
携帯型機「ニンテンドーDS」向けにスクウェア・エニックスが7月11日に発売した「ドラゴンクエスト（ドラクエ）9」。国民的ロール・プレイング・ゲームの最新作とあって、既に出荷数は300万本を突破した。
据え置き型「Wii（ウィー）」用ソフトの目玉がモンハン3だ。前作は国内出荷本数で350万本と、若い世代にはドラクエ以上の認知度を誇る人気アクションゲームだ。カプコンはモンハン3では200万本の出荷を見込み、こちらもヒットが確実視される。
一方で「暗」もある。国内ゲーム市場全体は沈む傾向にある。ゲーム専門誌発行のエンターブレインによれば、国内ゲーム市場の2009年上半期の規模は前年同期比で24.4％減（2189億2000万円）。実は2008年も、2007年比で15.3％減と収縮が続く。その間、海外市場の伸びに支えられたが、今後は不透明だ。米調査会社のNPDによればゲーム最大市場の米国でも、前年実績を4カ月連続割り込んだ。
こうした状況が続けば、任天堂の独り勝ちに覆い隠されてきた弊害が噴出する可能性がある。
それはサードパーティーと呼ばれるゲームソフト専業各社の地盤沈下だ。
ある大手ソフトメーカーの社長は「任天堂のゲーム機のユーザーは任天堂のソフトしか買わない傾向が強い」と指摘する。任天堂は「ゲーム人口の拡大」を旗印に、現行世代機では処理性能をあまり向上させず、ユニークで直感的なゲーム操作を組み込む戦略を取り、女性や中高年ら新たなゲームファン層の獲得に成功した。
だが新たに開拓した層は従来のゲームファンとは違い、その後もわざわざソフトを探して購入することは少ない。これがサードパーティーを直撃し、ゲーム市場の縮小につながっている。
ソニー、MS、アップル虎視眈々
マリオやポケモン、Wii Fitなど任天堂は圧倒的なソフト開発力を持つが、ユーザーの需要を1社で満たすことはできない。サードパーティーの地盤沈下が続けば「任天堂経済圏」の活力は失われる。そのツケを次世代機競争で払うことになりかねない。
6月、米国で開かれたゲーム展示会「E3」でMSやSCEが提示したのは、任天堂ばりの直感的な操作だ。例えばMSはカメラによる人体認識で身ぶりだけでゲーム機を操作するデモを披露し、コントローラーさえ不要とする新技術は業界に衝撃を与えた。iPhoneを擁する米アップルなど異業種の企業もゲーム分野への攻勢を強める。
誰もが興味を持つドラクエやモンハン最新作の発売は、顧客がソフトの多彩さに気づく好機。岩田社長の危機感は安堵に変わるのか。大勝負の夏となる。
ドコモ、「Biz・ホーダイ」でPCモデム利用も定額
NTTドコモは、スマートフォン向けのパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」のサービス内容を10月1日より改定し、現在対象外のパソコンのモデム利用も上限額1万3650円の定額料金を適用する。
「Biz・ホーダイ ダブル」を契約すると、iモードやiモードフルブラウザの利用、パソコンなどのデータ通信モデムとして使用した場合も月額上限額は1万3650円となる。
社会保険新報社が事業停止、自己破産へ
定期刊行物「社会保険新報」や月刊誌「いきいき」などを発行していた東京都千代田区の医事関連書籍出版社「社会保険新報社」(宮崎正仁社長)と、関連会社の「新報プランニングサービス」(同所、同社長)が、8月3日付で事業を停止していたことが分かった。今後、両社は東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行う予定。東京商工リサーチによると、負債額は数億円という。
東京商工リサーチなどの調べでは、社会保険新報社は1952年に創業。主に全国の企業内の健康保険組合を得意先に定期刊行物や単行本を発行し、96年3月期には約18億円の年商を上げていた。しかし、相次ぐ健保組合の解散に加え、共済組合と社会保険組合の減少や財政難の影響で経営は悪化。2008年3月期の年商は約7億2000万円にまで落ち込んだ。受注量の伸び悩みなどで売り上げ減少に歯止めが掛からず、事業継続が困難となった。
「ナイタイスポーツ」など出版のナイタイ出版、倒産
芸能・スポーツ情報誌「ナイタイスポーツ」など出版するナイタイ出版株式会社は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
同社は芸能・スポーツ・風俗情報を掲載した「ナイタイスポーツ」(月2回)、月刊「ナイタイマガジン」などの発行のほか、同情報を配信するインターネットサイト「ナイタイネット」を運営している。
同媒体へ掲載される風俗・飲食店を中心とした広告収入や北陸・中国地区のフランチャイズ店からの収入などで、2003年5月期には年売上高約25億円をあげていた。
ところが、雑誌販売が落ち込んだことに加え、広告収入が伸び悩んだことから、2008年5月期には年売上高は約15億2500万円に落ち込んでいた。
公明、衆院選ＣＭはネット中心へ 脱テレビ広報に変更
公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル（ＣＭ）を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。主なターゲットは若者世代を想定しているという。
ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で
ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。自動車業界では日産自動車が10年から小型車「マーチ」の生産をタイに移すなど生産の海外移転が進みつつある。
タイから輸入する二輪の車種や価格は今後詰めるが、排気量250ccクラスが有力。現在、ホンダが国内で生産・販売している250ccクラスの二輪は50万円台半ばからだが、人件費や部品の調達コストが安いタイから輸入する車種は廉価版と位置付け、40万円台での販売を検討している。
米ニューズ、新聞電子版を有料化 来年半ばまでに各紙
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは５日、来年半ばまでにグループの新聞各紙の電子版を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏みきる。広告需要が冷え込むなか、収入源を広げる狙いがある。
ルパート・マードック会長が５日の決算会見で「質の高いジャーナリズムは安くはない。ニューズ傘下の新聞すべてのウェブサイトで利用者に課金し始める」と述べた。具体策には触れなかったが、実施時期は「今年度（2010年６月期）中」と説明した。
４～６月期の最終損益は２億ドル（約190億円）の赤字。ＣＡＴＶチャンネルを除く放送事業や新聞事業が不振だったうえ、傘下のネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースなどに関連した損失も出て、２四半期ぶりの赤字に転落した。前年同期は11億2900万ドルの最終黒字だった。
新興国通貨に資金流入 豪ドルやブラジルレアル、景気先行回復を期待
外国為替市場で豪ドルやブラジルレアルなど新興・資源国通貨の上昇が加速している。世界的な景気回復期待を背景に、これらの国に投資マネーが向かっているためだ。豪ドルが対円で約10カ月ぶりの高値をつけるなど多くの通貨が昨年秋の金融・経済危機前の水準に近づく半面、円やドルの総合的な価値を示す実効為替レートは下落基調にある。日本でも個人の投資意欲が再び高まりつつあるが、資源国通貨高がさらに続くと輸入原材料の価格を押し上げる懸念もある。
豪ドルは４日の東京市場で、１豪ドル＝80円台後半まで上昇した。米ドルに対しても、昨年９月下旬以来の高値を連日更新している。南アフリカランドが７月下旬に対ドルで１年ぶりの高値をつけたほか、ブラジルレアルが11カ月ぶり、インドネシアルピアも10カ月ぶりの高値を更新した。
原爆忌 オバマ非核演説をどう生かす（8月6日付・読売社説）
広島、長崎への原爆投下から６４年がたつ。惨禍を経験した人々の核廃絶への切なる願いに、今年は一筋の光明が差しているようにみえる。
オバマ米大統領による今年４月のプラハ演説である。
大統領は、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けて「行動する道義的責任」があると明言した。
むろん、当時、継戦能力を失っていた日本に対し、残虐兵器を使ったこと自体の責任を認めたわけではない。
しかし、原爆投下を正当化する風潮が、なお根強く残る米国の大統領のこの発言が、ヒロシマ、ナガサキに感動と希望をもたらしたことは、疑いがない。
オバマ大統領は、この気持ちを裏切ることなく、ロシアとの新核軍縮交渉推進や、米国の核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に、指導力を発揮してもらいたい。
オバマ演説のもう一つの側面にも、目を向ける必要がある。
大統領は演説で、核廃絶は「おそらく私の生きているうちには達成されない」と述べた。世界の核状況はそれだけ厳しい。
米露英仏中の５か国以外の核保有を禁じた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は、インド、パキスタンの核保有以降、形骸(けいがい)化の一途だ。５か国の中でも、中国のように核軍拡を進めている国もある。
テロリストの手に核兵器・関連物質が渡る危険も増している。
核保有国のＮＰＴ上の責務である軍縮に、米国がようやく本腰を入れるのも、最も危惧(きぐ)している「核テロ」を阻止するため、と指摘されている。
日本も、深刻な核の脅威の下にある。北朝鮮は先にミサイル発射や２度目の核実験を強行した。
北朝鮮の核ミサイルなどに対して日本は、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。オバマ演説のあと、日本政府が、核抑止力の低下を懸念して「傘」の再確認に動いているのは当然のことだ。
他方、民主党の岡田幹事長は、米国に核の先制不使用を宣言するよう主張すべきだと言う。
敵国の先制使用に対して、米国の報復まで禁止するわけでないから、「核の傘」から半分外れると説明するが、これでは「傘」は役立たないのではないか。
核廃絶を希求する一方で、核抑止力に依存せねばならぬ重い現実がある。核軍縮も、日本の平和と安全が損なわれないよう、着実に取り組むことが肝要だ。
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