(゜Д゜；)y─┛~~新聞
携帯向け「着メロ」を家庭用オーディオでも ４団体が推進協
日本オーディオ協会（東京・中央）など音響機器やコンテンツ関連の４団体は７日、「モバイルオーディオ推進協議会」を設立したと発表した。「着メロ」など携帯電話向けの音楽配信サービスが拡大するなか、携帯端末から家庭用オーディオやカーオーディオにも簡単に転送して楽しめる環境整備を進める。
推進協はオーディオ協会のほか日本レコード協会（東京・港）、コンテンツ配信事業者が加入するモバイル・コンテンツ・フォーラム（東京・渋谷）、通信事業者などで構成するモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（東京・港）が共同で設立した。自動車関連団体も協力する。
転送には短距離無線規格「ブルートゥース」を活用。メーカーの異なる機器間でも簡単な操作で対応できるよう、関連団体が協力して技術的なガイドラインをとりまとめる。今秋以降に対応製品が発売される見通し。
日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正 民主、農業団体の反発で
民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る記述について、「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を明らかにした。
表現を弱めることで、日米ＦＴＡ構想に猛反発する農業団体などに配慮した形。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との記述もマニフェストに追加する。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と全国農業者農政運動組織連盟は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への反対集会を都内で開き、全国から約500人の農業者らが参加。「日本の農業を崩壊に導くものであり、断じて認めることはできない」などとした決議を採択した。
中国の新車販売、７月63％増 世界最大市場、好調鮮明に
【広州＝阿部将樹】中国の新車販売が急増している。中国汽車工業協会が７日まとめた７月の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は108万5600台と前年同月に比べ63.6％増えた。伸び率は６月（36.5％）を大幅に上回る。政府の消費刺激策を背景に、米国を抜いて世界最大市場に浮上した中国での販売好調ぶりが一段と鮮明になってきた。
例年、７月は販売が伸び悩む時期だが、小型車を中心に需要が急増している。月間の販売台数が100万台を突破したのは５カ月連続。中国汽車工業協会は７月上旬、2009年通年の新車販売台数の見通しを前年比17.3％増の1100万台超に上方修正したが、販売実績が予測を上回る可能性も出てきた。
７月の乗用車販売は70.5％増の83万2600台。中国政府が今年１月に導入した排気量1600cc以下の小型車減税など複数の消費刺激策の効果が続いているうえ「景気回復で2000cc以上の中・大型車の回復も顕著になっている」（中国汽車工業協会）。
上場企業２期ぶり黒字転換…４～６月期決算
東証１部上場企業（金融を除く）の２００９年４～６月期の連結決算発表が７日、山場を迎え、経常利益の総額が四半期ベースで２期ぶりに黒字に転換する見通しとなった。
中国などの新興国の景気回復に加え、製造業を中心にコスト削減の効果が表れた。世界同時不況で赤字企業が続出した１～３月期の「最悪期」は脱し、企業業績の底打ち感が出始めている。
日興コーディアル証券が、６日までに決算発表を終えた３月期決算企業８３３社（全体の約７割）を集計した。
経常利益の総額は１兆７６２６億円の黒字だった。１～３月期は四半期決算が本格化した０６年４～６月期以降で初の赤字に転落し、赤字額も計３兆５１５億円と巨額だったが、２期ぶりに黒字転換した。
経常利益が増益もしくは黒字転換、赤字幅が縮小したのは、全２９業種のうち自動車や電機など２４業種だった。１～３月期に赤字だった経常利益が黒字に転換した企業は、全体の約１６％の約１４０社だった。
一方、売上高は１～３月期より１０・３％減り９３兆５７５６億円にとどまる見通しだ。販売が減り続ける中で、コストや人員の削減などのリストラで利益をひねり出した格好だ。
１年前の０８年４～６月期と比べると、売上高は２６・１％減、経常利益は７５・９％減で、業績の水準は依然として低い。鉄鋼、海運、建設などは、赤字から抜け出せていない。
経産省、アジア消費掘り起こしで研究会
経済産業省は７日、アジア各国・地域の個人消費の流行などを分析する研究会を設置した。衣料や化粧品、アニメなどのキャラクタービジネスといった分野で中間所得層らの潜在需要を把握し、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。学識経験者や広告会社、ファッション業界の専門家らで議論し、日本企業がアジア進出する際の参考となる戦略マップを年度内につくる。
研究会の名称は「アジア消費トレンドマップ研究会」。初会合には約30人の有識者が参加し、最近のアジアの市場動向について意見交換した。今後は個別分野に特化してアジアに携わる人物や、幅広い商品をアジアで販売する企業からも説明を受ける。
地方の中小支援「再生機構」、税優遇で活用しやすく 政府方針
政府が９月に立ち上げる「企業再生支援機構」の事業方針の全容がわかった。機構を活用しやすくするために、再建対象の企業と取引金融機関には債権放棄などにかかる税負担を軽減する。機構の資本金の半分にあたる100億円は全国約100の金融機関に出資を求める方針。公的な企業支援策を拡充し、景気の持ち直しが遅れている地方の雇用維持などにつなげる狙いだ。
企業再生支援機構は出資や融資などを通じて地方の中小・中堅企業の再建を支援する。６月に関連法が成立し、９月をめどに発足する予定。支援対象は技術力や有力顧客を持ちながら過剰債務などを抱える地方の中小・中堅企業。部品メーカーや流通業、宿泊業などを想定している。
売れ続ける「ドラクエIX」 Amazonの不評は「そういうもんでしょう」と和田社長
ニンテンドーDS向けソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」（ドラクエIX）の出荷数が350万本を超えるなど、好調に売れ続けている。「計算通りの水準で、非常に好調な滑り出し」――スクウェア・エニックスの和田洋一社長は8月7日に開いた決算説明会で、今後の売れ行きも「安心できる」と展望。500万本突破を目指すと話した。
DSのヒット作は発売後もじわじわと売れ伸びていく傾向にあるという。ドラクエIXでもこの流れを演出するため、テレビCMなどマスプロモーションは発売前から発売後2～3カ月まで分散して投下。発売前にCMを集中投下し、発売直後に総販売数の8割を売るという据え置き型と異なるマーケティング戦略を採った。
長く遊び続けてもらうため、発売1週間後から追加シナリオのダウンロード配信を開始。「1000人とすれ違い通信するといいことが起きる」など、ユーザーが自分のブログに書きたくなるようなネタもふんだんに用意した。
狙い通りユーザーコミュニティーは盛り上がっており、今後の売れ行きも期待できるという。「ネット上で有名になっている『宝の地図』（すれ違い通信で交換できる地図）もある。こういうゲームは、客が盛り上がって広がるスタイルなので、今後の売れ行きにも安心感がある」
今後も「コミュニティーを盛り上げてもらうためのネタをいかに出していくか」に注力。「ゲームは、一方向の販促ではなく双方向の販促にいかにシフトさせるかがポイントになってくる」と和田社長は指摘する。
中古市場への流出、「従来の半分～3分の1に抑えられた」
中古市場に出回っている数が従来の半分～3分の1と「うまく制御できている」ことも、今後の売り上げに期待する理由だ。
「これまでドラクエ、FF（ファイナルファンタジー）シリーズは、いかに早くクリアするかがインセンティブになっていたが、ドラクエIXはクリアした後にいろいろあって面白い」ため、“早解き”して中古ショップに売りに出す人が減ったことなどが、中古市場に流れなかった理由とみている。
購入している層は「ドラクエI、II、IIIで遊んだ、大人の層」だ。「最初に買うのはこの層で、その後、子どもにスイッチしていっている。ドラクエIXは、大人が子どもに『パパの方が知ってる、教えてあげる』と自慢できるほぼ唯一のゲームではないか」
ネットの意見と売り上げは「無相関」 「クリエイターには気にするなと言ってある」
Amazon.co.jpのユーザーレビューでは酷評も多かったが、「ネットですから、まぁ、そういうもんでしょう。クリエイターたちにも『気にするな』と言っている」そうだ。ネット上に書かれている、好き・嫌いに関する意見と売り上げは「経験的には無相関、ほとんど関係ない」という。
「好き嫌いについては、いい意見も悪い意見もあっていいんじゃないか。しょうがないと割り切るしかない。ものすごく悪く書かれたら売れないとか、すごく良く書かれたら売れるとか単純なものではない。お客さんはかなり冷静に見た上で判断している」
政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ（8月8日付・読売社説）
公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。
各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。
この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。
だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。
格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。
もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。
政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。
与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。
民主党は０５年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。
０５年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。
無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。
民主党は、地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うという。
ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて曖昧(あいまい)だったりする公約がある。公示まで精査に努め、必要であれば修正もためらうべきではない。
日本オーディオ協会（東京・中央）など音響機器やコンテンツ関連の４団体は７日、「モバイルオーディオ推進協議会」を設立したと発表した。「着メロ」など携帯電話向けの音楽配信サービスが拡大するなか、携帯端末から家庭用オーディオやカーオーディオにも簡単に転送して楽しめる環境整備を進める。
推進協はオーディオ協会のほか日本レコード協会（東京・港）、コンテンツ配信事業者が加入するモバイル・コンテンツ・フォーラム（東京・渋谷）、通信事業者などで構成するモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（東京・港）が共同で設立した。自動車関連団体も協力する。
転送には短距離無線規格「ブルートゥース」を活用。メーカーの異なる機器間でも簡単な操作で対応できるよう、関連団体が協力して技術的なガイドラインをとりまとめる。今秋以降に対応製品が発売される見通し。
日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正 民主、農業団体の反発で
民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る記述について、「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を明らかにした。
表現を弱めることで、日米ＦＴＡ構想に猛反発する農業団体などに配慮した形。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との記述もマニフェストに追加する。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と全国農業者農政運動組織連盟は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への反対集会を都内で開き、全国から約500人の農業者らが参加。「日本の農業を崩壊に導くものであり、断じて認めることはできない」などとした決議を採択した。
中国の新車販売、７月63％増 世界最大市場、好調鮮明に
【広州＝阿部将樹】中国の新車販売が急増している。中国汽車工業協会が７日まとめた７月の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は108万5600台と前年同月に比べ63.6％増えた。伸び率は６月（36.5％）を大幅に上回る。政府の消費刺激策を背景に、米国を抜いて世界最大市場に浮上した中国での販売好調ぶりが一段と鮮明になってきた。
例年、７月は販売が伸び悩む時期だが、小型車を中心に需要が急増している。月間の販売台数が100万台を突破したのは５カ月連続。中国汽車工業協会は７月上旬、2009年通年の新車販売台数の見通しを前年比17.3％増の1100万台超に上方修正したが、販売実績が予測を上回る可能性も出てきた。
７月の乗用車販売は70.5％増の83万2600台。中国政府が今年１月に導入した排気量1600cc以下の小型車減税など複数の消費刺激策の効果が続いているうえ「景気回復で2000cc以上の中・大型車の回復も顕著になっている」（中国汽車工業協会）。
上場企業２期ぶり黒字転換…４～６月期決算
東証１部上場企業（金融を除く）の２００９年４～６月期の連結決算発表が７日、山場を迎え、経常利益の総額が四半期ベースで２期ぶりに黒字に転換する見通しとなった。
中国などの新興国の景気回復に加え、製造業を中心にコスト削減の効果が表れた。世界同時不況で赤字企業が続出した１～３月期の「最悪期」は脱し、企業業績の底打ち感が出始めている。
日興コーディアル証券が、６日までに決算発表を終えた３月期決算企業８３３社（全体の約７割）を集計した。
経常利益の総額は１兆７６２６億円の黒字だった。１～３月期は四半期決算が本格化した０６年４～６月期以降で初の赤字に転落し、赤字額も計３兆５１５億円と巨額だったが、２期ぶりに黒字転換した。
経常利益が増益もしくは黒字転換、赤字幅が縮小したのは、全２９業種のうち自動車や電機など２４業種だった。１～３月期に赤字だった経常利益が黒字に転換した企業は、全体の約１６％の約１４０社だった。
一方、売上高は１～３月期より１０・３％減り９３兆５７５６億円にとどまる見通しだ。販売が減り続ける中で、コストや人員の削減などのリストラで利益をひねり出した格好だ。
１年前の０８年４～６月期と比べると、売上高は２６・１％減、経常利益は７５・９％減で、業績の水準は依然として低い。鉄鋼、海運、建設などは、赤字から抜け出せていない。
経産省、アジア消費掘り起こしで研究会
経済産業省は７日、アジア各国・地域の個人消費の流行などを分析する研究会を設置した。衣料や化粧品、アニメなどのキャラクタービジネスといった分野で中間所得層らの潜在需要を把握し、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。学識経験者や広告会社、ファッション業界の専門家らで議論し、日本企業がアジア進出する際の参考となる戦略マップを年度内につくる。
研究会の名称は「アジア消費トレンドマップ研究会」。初会合には約30人の有識者が参加し、最近のアジアの市場動向について意見交換した。今後は個別分野に特化してアジアに携わる人物や、幅広い商品をアジアで販売する企業からも説明を受ける。
地方の中小支援「再生機構」、税優遇で活用しやすく 政府方針
政府が９月に立ち上げる「企業再生支援機構」の事業方針の全容がわかった。機構を活用しやすくするために、再建対象の企業と取引金融機関には債権放棄などにかかる税負担を軽減する。機構の資本金の半分にあたる100億円は全国約100の金融機関に出資を求める方針。公的な企業支援策を拡充し、景気の持ち直しが遅れている地方の雇用維持などにつなげる狙いだ。
企業再生支援機構は出資や融資などを通じて地方の中小・中堅企業の再建を支援する。６月に関連法が成立し、９月をめどに発足する予定。支援対象は技術力や有力顧客を持ちながら過剰債務などを抱える地方の中小・中堅企業。部品メーカーや流通業、宿泊業などを想定している。
売れ続ける「ドラクエIX」 Amazonの不評は「そういうもんでしょう」と和田社長
ニンテンドーDS向けソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」（ドラクエIX）の出荷数が350万本を超えるなど、好調に売れ続けている。「計算通りの水準で、非常に好調な滑り出し」――スクウェア・エニックスの和田洋一社長は8月7日に開いた決算説明会で、今後の売れ行きも「安心できる」と展望。500万本突破を目指すと話した。
DSのヒット作は発売後もじわじわと売れ伸びていく傾向にあるという。ドラクエIXでもこの流れを演出するため、テレビCMなどマスプロモーションは発売前から発売後2～3カ月まで分散して投下。発売前にCMを集中投下し、発売直後に総販売数の8割を売るという据え置き型と異なるマーケティング戦略を採った。
長く遊び続けてもらうため、発売1週間後から追加シナリオのダウンロード配信を開始。「1000人とすれ違い通信するといいことが起きる」など、ユーザーが自分のブログに書きたくなるようなネタもふんだんに用意した。
狙い通りユーザーコミュニティーは盛り上がっており、今後の売れ行きも期待できるという。「ネット上で有名になっている『宝の地図』（すれ違い通信で交換できる地図）もある。こういうゲームは、客が盛り上がって広がるスタイルなので、今後の売れ行きにも安心感がある」
今後も「コミュニティーを盛り上げてもらうためのネタをいかに出していくか」に注力。「ゲームは、一方向の販促ではなく双方向の販促にいかにシフトさせるかがポイントになってくる」と和田社長は指摘する。
中古市場への流出、「従来の半分～3分の1に抑えられた」
中古市場に出回っている数が従来の半分～3分の1と「うまく制御できている」ことも、今後の売り上げに期待する理由だ。
「これまでドラクエ、FF（ファイナルファンタジー）シリーズは、いかに早くクリアするかがインセンティブになっていたが、ドラクエIXはクリアした後にいろいろあって面白い」ため、“早解き”して中古ショップに売りに出す人が減ったことなどが、中古市場に流れなかった理由とみている。
購入している層は「ドラクエI、II、IIIで遊んだ、大人の層」だ。「最初に買うのはこの層で、その後、子どもにスイッチしていっている。ドラクエIXは、大人が子どもに『パパの方が知ってる、教えてあげる』と自慢できるほぼ唯一のゲームではないか」
ネットの意見と売り上げは「無相関」 「クリエイターには気にするなと言ってある」
Amazon.co.jpのユーザーレビューでは酷評も多かったが、「ネットですから、まぁ、そういうもんでしょう。クリエイターたちにも『気にするな』と言っている」そうだ。ネット上に書かれている、好き・嫌いに関する意見と売り上げは「経験的には無相関、ほとんど関係ない」という。
「好き嫌いについては、いい意見も悪い意見もあっていいんじゃないか。しょうがないと割り切るしかない。ものすごく悪く書かれたら売れないとか、すごく良く書かれたら売れるとか単純なものではない。お客さんはかなり冷静に見た上で判断している」
政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ（8月8日付・読売社説）
公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。
各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。
この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。
だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。
格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。
もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。
政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。
与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。
民主党は０５年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。
０５年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。
無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。
民主党は、地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うという。
ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて曖昧(あいまい)だったりする公約がある。公示まで精査に努め、必要であれば修正もためらうべきではない。
コメント 0