( ´゜д゜｀)新聞
政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法（COLUMN）
政権交代をかけた衆院選を前に、ブログや動画共有サイトなどネット上でも前哨戦が激しさを増している。だが、肝心の選挙期間中は公職選挙法の規制を受け、候補者のサイト更新も止まる。「インターネット選挙」実現が遠いことにユーザーからは苛立ちの声が上がるが、政党や政治家の側に立って考えれば、ネット選挙解禁を積極的に推進する理由はあまり見当たらない。なにせネットは「票にも金にもならない」のだ。
■「選挙運動でTwitter」は違反 水差した閣議決定
７月22日、毎日新聞社のウェブサイト、毎日jpは「『つぶやき』は公選法違反 政府『トゥイッター』禁止」との見出しで記事を配信した。民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、政府が「選挙運動と認められる場合は違法」という答弁書を閣議決定したという内容だった（詳細は参議院のウェブサイトに公開されている）。これは従来回答の範疇（はんちゅう）にとどまるが、「『つぶやき』は違反」とのタイトルに大きなインパクトがありネット上に広がった。
「Twitter（ツイッター）」は140字以内でつぶやきを投稿するミニブログサービスで、米国やイランの大統領選挙での情報共有にも使われ、日本でも情報発信に利用する議員が出始めている。禁止報道が流れたちょうど前日の21日には、自民党の両院議員懇談会を橋本岳衆院議員がTwitterで生中継し盛り上がっていたが、水を差されてしまった。
ポータルサイト「ライブドア」で行われているネットリサーチの質問「『選挙運動でTwitter』は公選法違反、納得できる？」は５日夜時点で1200人以上が参加し、「納得できない」との回答が６割を超える。気軽に情報発信できるツールをなぜ選挙に活用できないのかというユーザーの不満はずっとくすぶり続けてきた。しかし、ネット選挙解禁の機運は2005年の衆院選よりも後退した印象を受ける。
■自民党がネットに近づいた2005年
05年８月、自民党は公示直前にブロガーとメルマガ作成者との懇親会を開催して大きな話題となった。その場で武部勤幹事長（当時）が公職選挙法の改正に言及。その後も自民党はネット選挙を推進する構えを見せ、「06年にも解禁か」といわれた時期もあった。
なぜ、自民党はネットに関心を持ち、近づいたのか。それを理解するためには05年の政治状況を確認する必要がある。
小泉純一郎首相（当時）は、郵政民営化を争点に「自民党をぶっ壊す」と衆議院を解散した。自民党内は郵政民営化の賛否で分裂。小泉氏が反対派に「古い自民党」のレッテルを貼り、「刺客」候補を送り込むという前代未聞の選挙戦が繰り広げられた。選挙が終わってみれば賛成派の圧勝だったが、小泉氏は野党だけでなく自民党内や自民党員とも戦わなければならなかった。
選挙直前という非常にリスキーな時期に、ソーシャルメディアを対象にしたイベントを実施したのは、イベントをマスメディアに取材させて有権者に「新しい自民党」を印象付ける戦略に加え、新たな票を獲得するという目的もあったはずだ。
メディアもしがらみや既得権益と無関係ではいられないが、ネットは新たなメディアで既得権益から遠い。ユーザーの年齢層を考えても、従来の自民党支持者ではない新たな有権者にアプローチできる可能性を感じたのだろう。実際、ネットでは自民党の支持を表明するブロガーもいた。
しかし、自民党はその後ネット選挙解禁から遠ざかる。小泉政権が終わったこと、選挙で予想以上に多くの国民の支持を得たことで、ネットユーザーに目を向ける必要がなくなったのだろう。
06年６月、ネット選挙解禁に向けて民主党は公職選挙法の改正案を国会に提出した。それを伝える民主党サイトのニュース記事は「自民党は総選挙の勝利でインターネット選挙運動の解禁に傾いたが、その後ネット選挙はむしろ民主党を利するという判断に傾いたのではないか」と書いている。この見解も、そう外れてはいないだろう。
■ネットは票にも金にもならない？
政治家というのは票に「現金」なものだ。
自民党と民主党は、日本経団連にマニフェストを説明したが、献金だけでなく組織票も期待できる企業のトップが顔をそろえる団体を重視するのは当然のことだ。民主党が個人献金へのシフトを主張するのは、支持を受ける労働組合の一人ひとりから献金を集めることができるためとも考えられる。
一方、ネットユーザーはどうか。そもそも自律・分散型のネットワークであり、まとまった動きになりにくい。既存勢力へのオルタナティブ性を帯びていたこともあり、政治や業界団体といった活動に嫌悪感を示す人も少なくなく、影響力が目に見えにくい。
それを痛切に感じたのは、昨年春に巻き起こったネット規制の取材の最中だった。ネットを利用して法案策定のプロセスを公開して透明な政治を行ったらどうかと問いかけた筆者に、ある政治家は「ネットは票にならない」と理由を説明したのだ。最近も、大衆薬の通販規制で矢面に立っているネット企業の担当者が「ネットは業界団体がないから、個別企業がいくら主張しても政策に反映されない」とこぼしていた。
■ネットユーザーと選挙の関わりを「見せる」ことが大事
Twitterを利用している議員やネット選挙解禁に関心がある政治家は、若いか、主流派ではないことが多い。崖っぷちだった小泉氏しかり、既得権益者の支持基盤が弱いからネットに注目しているという面もある。だから、今回のように焦点が従来の延長線にある選挙ではネットは見向きもされなくなる。
米国では、04年のディーン氏、08年のオバマ氏と、大統領選でのネットの影響力が着実に高まっている。オバマ陣営はソーシャルメディアを効果的に活用し約６億ドルの選挙資金を獲得したとされる。重要なのは、動画共有サイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で多数の有権者を動かし、全体の９割を小口の個人献金でカバーしたことだ。オバマ大統領誕生は組織や団体ではなく、個人のパワーが集結した結果といえる。
日本でもようやく楽天がクレジットカードによる個人献金を受け付けるサイトを立ち上げ、条件は整いつつある。ソーシャルメディアのパワーと寄付という両輪が動き始めれば、政治家はネットユーザーを意識せざるを得なくなる。ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ。
インターネットユーザー協会（MIAU）が「MIAU総選挙プロジェクト2009」と題して、情報通信政策について政治家にアンケートしたり、政見放送を録画して選挙後にYouTubeで公開したりする活動を展開しているが、これも１つの手法だろう。投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ。
世界の携帯電話出荷、減少続く ４～６月期
【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話出荷の伸び悩みが長引いている。米調査会社ＩＤＣによると、2009年４～６月期の携帯電話出荷台数は前年同期比10.8％減の３億220万台と、３四半期連続の減少となった。韓国勢に比べて出遅れた米モトローラと英ソニー・エリクソンの落ち込みが目立ち、首位のフィンランド・ノキアとともに販売シェアが低下している。
携帯電話機の出荷台数は新興国の需要で拡大していたが、景気の後退で昨年後半から急減速。今年１～３月期に同17.2％減まで落ち込んだ。４～６月期は減少幅が縮小したものの、２けたの大幅減となった。
露批判のブロガーへの攻撃か 「ツイッター」のトラブル
米国で６日、インターネットの会員制交流サイト、ツイッターなどが一時アクセス不能となったのは、ロシア当局批判を続けるブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられると、８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
同紙によると、狙われたのはツイッターやフェースブックなどのサイトを通じ「ロシアは侵略者」などの批判を重ねてきたブロガーで、居住地はグルジアの首都トビリシとしている。
同日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、このブロガーはグルジアからの分離独立を主張する親ロシアのアブハジア自治共和国から逃れてきた大学教員という。
昨年８月のグルジア軍による南オセチアへの進攻と、これに対抗したロシア軍の軍事介入を機に、双方によるハッカー攻撃も強化されていた。
消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け（8月9日付・読売社説）
社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。
安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。
だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。
自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。
増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。
与党は０５年の前回衆院選で、０７年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなかった。今回は真剣に取り組むというなら、税率や引き上げ時期をはっきりさせるべきだ。
民主党は、今後４年間は消費税率は引き上げないという。前回衆院選では年金目的消費税として、３％の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない。
昨年暮れの「税制抜本改革アクションプログラム」では、「消費税の重要性はますます高まる」とし、民主党政権の最初の任期中に消費税を含む税制改革の制度設計を進めることを明記した。
社会保障財源として消費税を活用し、その制度設計を始めるなら、与党が示した道筋と大差はない。ならば、国民に負担増の必要性を率直に説くべきではないか。
スウェーデンの２５％を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、１５～２０％が当たり前だ。中国は１７％、韓国でも１０％だ。日本の５％は、むしろ例外的といえる。
引き上げで負担が増える低所得者に対する配慮は必要だ。増収分を社会保障に回すことで低所得者への給付は手厚くなるが、同時に生活必需品への軽減税率の適用も課題になる。インボイス（伝票）方式の検討も避けて通れまい。
民主党は生活必需品の消費税相当額を低所得者に還元する「給付つき消費税額控除」を提唱しているが、実現には所得把握の方法など難題を抱えている。まず軽減税率を考えた方が現実的だ。
政権交代をかけた衆院選を前に、ブログや動画共有サイトなどネット上でも前哨戦が激しさを増している。だが、肝心の選挙期間中は公職選挙法の規制を受け、候補者のサイト更新も止まる。「インターネット選挙」実現が遠いことにユーザーからは苛立ちの声が上がるが、政党や政治家の側に立って考えれば、ネット選挙解禁を積極的に推進する理由はあまり見当たらない。なにせネットは「票にも金にもならない」のだ。
■「選挙運動でTwitter」は違反 水差した閣議決定
７月22日、毎日新聞社のウェブサイト、毎日jpは「『つぶやき』は公選法違反 政府『トゥイッター』禁止」との見出しで記事を配信した。民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、政府が「選挙運動と認められる場合は違法」という答弁書を閣議決定したという内容だった（詳細は参議院のウェブサイトに公開されている）。これは従来回答の範疇（はんちゅう）にとどまるが、「『つぶやき』は違反」とのタイトルに大きなインパクトがありネット上に広がった。
「Twitter（ツイッター）」は140字以内でつぶやきを投稿するミニブログサービスで、米国やイランの大統領選挙での情報共有にも使われ、日本でも情報発信に利用する議員が出始めている。禁止報道が流れたちょうど前日の21日には、自民党の両院議員懇談会を橋本岳衆院議員がTwitterで生中継し盛り上がっていたが、水を差されてしまった。
ポータルサイト「ライブドア」で行われているネットリサーチの質問「『選挙運動でTwitter』は公選法違反、納得できる？」は５日夜時点で1200人以上が参加し、「納得できない」との回答が６割を超える。気軽に情報発信できるツールをなぜ選挙に活用できないのかというユーザーの不満はずっとくすぶり続けてきた。しかし、ネット選挙解禁の機運は2005年の衆院選よりも後退した印象を受ける。
■自民党がネットに近づいた2005年
05年８月、自民党は公示直前にブロガーとメルマガ作成者との懇親会を開催して大きな話題となった。その場で武部勤幹事長（当時）が公職選挙法の改正に言及。その後も自民党はネット選挙を推進する構えを見せ、「06年にも解禁か」といわれた時期もあった。
なぜ、自民党はネットに関心を持ち、近づいたのか。それを理解するためには05年の政治状況を確認する必要がある。
小泉純一郎首相（当時）は、郵政民営化を争点に「自民党をぶっ壊す」と衆議院を解散した。自民党内は郵政民営化の賛否で分裂。小泉氏が反対派に「古い自民党」のレッテルを貼り、「刺客」候補を送り込むという前代未聞の選挙戦が繰り広げられた。選挙が終わってみれば賛成派の圧勝だったが、小泉氏は野党だけでなく自民党内や自民党員とも戦わなければならなかった。
選挙直前という非常にリスキーな時期に、ソーシャルメディアを対象にしたイベントを実施したのは、イベントをマスメディアに取材させて有権者に「新しい自民党」を印象付ける戦略に加え、新たな票を獲得するという目的もあったはずだ。
メディアもしがらみや既得権益と無関係ではいられないが、ネットは新たなメディアで既得権益から遠い。ユーザーの年齢層を考えても、従来の自民党支持者ではない新たな有権者にアプローチできる可能性を感じたのだろう。実際、ネットでは自民党の支持を表明するブロガーもいた。
しかし、自民党はその後ネット選挙解禁から遠ざかる。小泉政権が終わったこと、選挙で予想以上に多くの国民の支持を得たことで、ネットユーザーに目を向ける必要がなくなったのだろう。
06年６月、ネット選挙解禁に向けて民主党は公職選挙法の改正案を国会に提出した。それを伝える民主党サイトのニュース記事は「自民党は総選挙の勝利でインターネット選挙運動の解禁に傾いたが、その後ネット選挙はむしろ民主党を利するという判断に傾いたのではないか」と書いている。この見解も、そう外れてはいないだろう。
■ネットは票にも金にもならない？
政治家というのは票に「現金」なものだ。
自民党と民主党は、日本経団連にマニフェストを説明したが、献金だけでなく組織票も期待できる企業のトップが顔をそろえる団体を重視するのは当然のことだ。民主党が個人献金へのシフトを主張するのは、支持を受ける労働組合の一人ひとりから献金を集めることができるためとも考えられる。
一方、ネットユーザーはどうか。そもそも自律・分散型のネットワークであり、まとまった動きになりにくい。既存勢力へのオルタナティブ性を帯びていたこともあり、政治や業界団体といった活動に嫌悪感を示す人も少なくなく、影響力が目に見えにくい。
それを痛切に感じたのは、昨年春に巻き起こったネット規制の取材の最中だった。ネットを利用して法案策定のプロセスを公開して透明な政治を行ったらどうかと問いかけた筆者に、ある政治家は「ネットは票にならない」と理由を説明したのだ。最近も、大衆薬の通販規制で矢面に立っているネット企業の担当者が「ネットは業界団体がないから、個別企業がいくら主張しても政策に反映されない」とこぼしていた。
■ネットユーザーと選挙の関わりを「見せる」ことが大事
Twitterを利用している議員やネット選挙解禁に関心がある政治家は、若いか、主流派ではないことが多い。崖っぷちだった小泉氏しかり、既得権益者の支持基盤が弱いからネットに注目しているという面もある。だから、今回のように焦点が従来の延長線にある選挙ではネットは見向きもされなくなる。
米国では、04年のディーン氏、08年のオバマ氏と、大統領選でのネットの影響力が着実に高まっている。オバマ陣営はソーシャルメディアを効果的に活用し約６億ドルの選挙資金を獲得したとされる。重要なのは、動画共有サイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で多数の有権者を動かし、全体の９割を小口の個人献金でカバーしたことだ。オバマ大統領誕生は組織や団体ではなく、個人のパワーが集結した結果といえる。
日本でもようやく楽天がクレジットカードによる個人献金を受け付けるサイトを立ち上げ、条件は整いつつある。ソーシャルメディアのパワーと寄付という両輪が動き始めれば、政治家はネットユーザーを意識せざるを得なくなる。ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ。
インターネットユーザー協会（MIAU）が「MIAU総選挙プロジェクト2009」と題して、情報通信政策について政治家にアンケートしたり、政見放送を録画して選挙後にYouTubeで公開したりする活動を展開しているが、これも１つの手法だろう。投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ。
世界の携帯電話出荷、減少続く ４～６月期
【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話出荷の伸び悩みが長引いている。米調査会社ＩＤＣによると、2009年４～６月期の携帯電話出荷台数は前年同期比10.8％減の３億220万台と、３四半期連続の減少となった。韓国勢に比べて出遅れた米モトローラと英ソニー・エリクソンの落ち込みが目立ち、首位のフィンランド・ノキアとともに販売シェアが低下している。
携帯電話機の出荷台数は新興国の需要で拡大していたが、景気の後退で昨年後半から急減速。今年１～３月期に同17.2％減まで落ち込んだ。４～６月期は減少幅が縮小したものの、２けたの大幅減となった。
露批判のブロガーへの攻撃か 「ツイッター」のトラブル
米国で６日、インターネットの会員制交流サイト、ツイッターなどが一時アクセス不能となったのは、ロシア当局批判を続けるブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられると、８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
同紙によると、狙われたのはツイッターやフェースブックなどのサイトを通じ「ロシアは侵略者」などの批判を重ねてきたブロガーで、居住地はグルジアの首都トビリシとしている。
同日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、このブロガーはグルジアからの分離独立を主張する親ロシアのアブハジア自治共和国から逃れてきた大学教員という。
昨年８月のグルジア軍による南オセチアへの進攻と、これに対抗したロシア軍の軍事介入を機に、双方によるハッカー攻撃も強化されていた。
消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け（8月9日付・読売社説）
社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。
安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。
だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。
自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。
増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。
与党は０５年の前回衆院選で、０７年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなかった。今回は真剣に取り組むというなら、税率や引き上げ時期をはっきりさせるべきだ。
民主党は、今後４年間は消費税率は引き上げないという。前回衆院選では年金目的消費税として、３％の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない。
昨年暮れの「税制抜本改革アクションプログラム」では、「消費税の重要性はますます高まる」とし、民主党政権の最初の任期中に消費税を含む税制改革の制度設計を進めることを明記した。
社会保障財源として消費税を活用し、その制度設計を始めるなら、与党が示した道筋と大差はない。ならば、国民に負担増の必要性を率直に説くべきではないか。
スウェーデンの２５％を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、１５～２０％が当たり前だ。中国は１７％、韓国でも１０％だ。日本の５％は、むしろ例外的といえる。
引き上げで負担が増える低所得者に対する配慮は必要だ。増収分を社会保障に回すことで低所得者への給付は手厚くなるが、同時に生活必需品への軽減税率の適用も課題になる。インボイス（伝票）方式の検討も避けて通れまい。
民主党は生活必需品の消費税相当額を低所得者に還元する「給付つき消費税額控除」を提唱しているが、実現には所得把握の方法など難題を抱えている。まず軽減税率を考えた方が現実的だ。
ぷにっぷにのﾊﾟｲﾊﾟｿ娘をゲッツ！！(｀･ω･´)ｂﾋﾞｼｯ！！
ペロペロしてたら「はぅ～ん」とか言いながら俺の顔にシオ吹いてきたよ！ｗｗｗ
今度はマイハンドでニュプニュプしたらま～たシオ吹いてベッドがびちゃびちゃｗｗｗ
やっぱり毛が無いコって感度いいんだねぇｗｗｗｗｗ(・∀・)
http://adc.1g8sr4.com/ls9923a/
by つるマソサイコーすぐるｗｗｗ (2009-08-10 01:29)