(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
マイクロソフトの「Office無料化」で見えたクラウド戦争の“勝者の条件”（COLUMN）
ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。
ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。
1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。
ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。
相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。
それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。
現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。
それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。
そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。
だが、次に登場する「Office」は、ウェブ上でのオンライン利用が可能だという。つまり、全く別の使い方で、慣れ親しんだ「Office」が提供されるというわけだ。すでに「Googleドキュメント」が実現している「ブラウザー上でファイルを開いて編集する機能」を持つという。
しかも、「利用は無料」だと言うから驚く。ただし、フル機能を使う「Office」は、従来同様、ＰＣにインストールすることになり、こちらは有料のままだ。
実は、マイクロソフトは「Windows Live Workspace」ですでにオフィスファイルをアップロードして管理する仕組みを提供しており、「PowerPoint 2007」のファイルもちゃんと表示できる。
「Googleドキュメント」に負けているとすれば、編集機能がないことだ。ただし、Googleドキュメントはオフィスファイルとの互換性がイマイチで、レイアウトが崩れるなど、現時点では実用にやや難がある。
「常にログインさせること」がクラウドの勝者を決める条件に
この「無料Office」の収益源は広告だと言う。だが、僕は眉につばを付けたい気持ちだ。
クライアントにとって、「Office」を操作する画面は魅力的だろうか？ウェブページを見ているときには、商品や情報を探しているケースが多く、購買にもつながるだろう。
だが、ファイルを開いて仕事をしようと考えているときに、広告を見てもクリックする気になる割合は低いのではないだろうか。だが、とりあえず現時点では、「広告で収益を上げる」と言っているようにしか思えない。
結局、マイクロソフトとグーグルが目指すところは、基本的には変わらない。「Office」を売りたいのではなく、「クラウドの勝者」を目指したいわけだ。
これまでは、パッケージとして提供してきたソフトで、マイクロソフトが一人勝ちをして来た。だが今後、間違いなくウェブベースでソフトを利用する時代が来る。すると、ファイルもサーバーに保存するのが当たり前になるはずだ。
そうなれば、ＰＣに大量のファイルを保存する時代が終わり、個人でもファイルを保存するサーバーを契約するのが普通になるはずだ。当初は無料かもしれないが、勝者が決まった段階で、有料サービスが魅力的になって来るだろう。
つまり、基本的な利用はタダだが、大量のストレージを利用したり、永続的にバックアップを保存したいユーザーには、別途料金が発生する可能性がある。また、会社単位で安全に使うためには、やはり有料サービスが必要になるはずだ。
この戦いに勝ったなら、誰もがＰＣを起動した時点で、マイクロソフトのサイトにログインするだろう。その状態のままで、ネットを検索するのはもちろん、簡単に買い物をしたり、オークションを楽しむ可能性も高い。
つまり、クラウドの勝者とは、「常にログインさせることができる者」を指すのと何ら変わりはない。ユーザーが何かするごとに、ユーザーもしくはクライアントから手数料的な収入を得られるわけだ。
言葉は悪いが、まるで“税金”のように手数料を支払わなければ仕事ができない時代が、近いうちに到来するだろう。その勝者は、数年後に決まるはずだ。
ＩＳＯ再認証、１年凍結 関係団体、不正再発防止へ対策
企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ＩＳＯ」の信頼性を向上させるための具体策が決まった。企業を分析評価する国内の認証機関は虚偽説明した企業に対する認証を取り消し、その後１年間は再認証しない。認証を抹消したケースについてはインターネットで公表するなど情報公開も進め、消費者保護の強化を目指す。
具体策は経済産業省などが所管する財団法人「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）と、ＪＡＢに認証機関と認められた国内50機関が決めた。今月半ばに発表する。過去にＩＳＯを取得していた不二家が賞味期限切れの原材料を使用していたなど、取得企業のトラブルが相次ぎ、制度の信頼回復策が必要と判断した。
中国の「銀聯」カード 台湾で10日から使用可能に
【台北＝新居耕治】中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」が10日から台湾でも使えるようになる。中国人観光客が台湾で使える予算はこれまで、現金を持ち込める上限の１人当たり２万元（約28万円）が上限だった。カード使用の解禁で、台湾では中国人観光客の消費拡大を期待する声が広がっている。
銀聯カードにはクレジットカードと、キャッシュカードとしての決済の２種類があり、台湾の金融監督管理委員会（金融庁）によると中国での発行枚数はすでに18億枚を超えている。台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備したという。
賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。
クリントン氏の訪朝「正雲氏の功績」 北朝鮮の治安機関が宣伝か
聯合ニュースは９日、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が、米女性記者２人の解放のためにクリントン元米大統領が訪朝したことに関し、金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏の政治的功績と宣伝していると報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
国家安全保衛部は最近の内部の講演会で「正雲氏の知略でクリントン元大統領が太平洋を渡ってきて将軍様（総書記）に謝罪した」「これはすべて正雲氏の非凡な英知と卓越した戦術によってなされたこと」などと述べているという。
聯合ニュースは正雲氏の政治的功績の宣伝は、北朝鮮が1968年の米偵察船拿捕（だほ）事件を総書記の業績づくりに利用したのと似た手法だ、と伝えた。
イランの自動車最大手、過剰投資で経営危機に 政府が緊急支援
【ドバイ＝松尾博文】イラン最大の自動車メーカーである国営イラン・ホドロの経営危機が表面化した。急速な海外進出など過剰投資が原因で債務が急増、資金繰りに支障が生じている。イラン政府は10兆リアル（970億円）の緊急支援を決めたが、債務総額は50億～100億ドルとされ、抜本的な事業見直しが避けられないとの見方が強まっている。
ホドロはイラン市場の60％を押さえる国産車メーカー。乗用車やピックアップトラックなど年間60万～70万台の生産台数は中東最大級で、中東や中央アジア諸国などにも輸出している。セネガルやシリアなどに工場を持ち、同20万台規模の海外生産能力があるとされる。
急速な増産を進める一方、世界的な自動車需要の低迷を背景に収益が追いつかず債務が膨らんだもようだ。イラン政府の金融信用委員会は７月末、当面の資金繰り支援として10億ドルの供与を決めた。ホドロ側も債権者との債務繰り延べ交渉や、傘下の関連企業50社を売却し、10億ドル規模の資金を確保するなどの対応策の検討に着手した。
「アニメの殿堂」 文化政策のあり方を問え（8月10日付・読売社説）
「アニメの殿堂」とも呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設計画について、民主党が予算の無駄遣いだと強く反発している。
１１７億円のセンター建設費を盛り込んだ補正予算が先の通常国会で成立したが、民主党は政権に就いた場合、センター建設を凍結する方針だ。
一文化施設の建設の是非をめぐる対立ではあるが、文化政策のあり方が問われているということでもあろう。
この機会に、各党で大いに論じ合ってほしい。
メディア芸術総合センターは、マンガやアニメ、ゲームなどを内外に発信していく拠点として計画されている。作品の展示、収集保存、調査研究、クリエイターの育成などの事業に取り組む予定だ。
東京・お台場に新施設を建設することも一時検討されたが、現在立地については白紙の状態だ。
民主党は「国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)しているが、これでは誤解が広がるばかりだろう。
国際的評価も高いこの分野の作品の製作や発信を、国が積極的に支援することは大切なことだ。とりわけ、散逸する作品の収集は大きな課題となっている。
要は、税金の無駄遣いにならないよう、目的にきちんと見合った施設を造ることだ。
京都精華大学などが設立した京都国際マンガミュージアムなど、各地の施設との連携も必要だ。
新しい施設の建設にはこだわらず、既存の建造物を改修して利用する方向も探るべきだろう。
文化活動に取り組む企業で組織する企業メセナ協議会は、総選挙を前に各党の文化政策についてアンケート調査を実施している。
自民党は、文化芸術の振興を国家戦略の基本と位置づけ、文化関係予算の大幅な拡充が必要との考えを示した。
民主党は、従来のハコモノ中心の行政を改め人材を生かす文化政策に転換したいとした。予算規模については、過去の予算を精査して、諸外国の状況とも照らし検討すると慎重な姿勢を見せた。
こうした発想の違いが、メディア芸術総合センターへの姿勢にも反映されているのだろう。
文化行政の課題は、伝統文化の継承や、地域の景観や歴史的建造物を生かした文化の街づくりなど多岐にわたっている。政党レベルでも議論を深め、具体的政策を提示していってほしい。
ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。
ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。
1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。
ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。
相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。
それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。
現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。
それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。
そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。
だが、次に登場する「Office」は、ウェブ上でのオンライン利用が可能だという。つまり、全く別の使い方で、慣れ親しんだ「Office」が提供されるというわけだ。すでに「Googleドキュメント」が実現している「ブラウザー上でファイルを開いて編集する機能」を持つという。
しかも、「利用は無料」だと言うから驚く。ただし、フル機能を使う「Office」は、従来同様、ＰＣにインストールすることになり、こちらは有料のままだ。
実は、マイクロソフトは「Windows Live Workspace」ですでにオフィスファイルをアップロードして管理する仕組みを提供しており、「PowerPoint 2007」のファイルもちゃんと表示できる。
「Googleドキュメント」に負けているとすれば、編集機能がないことだ。ただし、Googleドキュメントはオフィスファイルとの互換性がイマイチで、レイアウトが崩れるなど、現時点では実用にやや難がある。
「常にログインさせること」がクラウドの勝者を決める条件に
この「無料Office」の収益源は広告だと言う。だが、僕は眉につばを付けたい気持ちだ。
クライアントにとって、「Office」を操作する画面は魅力的だろうか？ウェブページを見ているときには、商品や情報を探しているケースが多く、購買にもつながるだろう。
だが、ファイルを開いて仕事をしようと考えているときに、広告を見てもクリックする気になる割合は低いのではないだろうか。だが、とりあえず現時点では、「広告で収益を上げる」と言っているようにしか思えない。
結局、マイクロソフトとグーグルが目指すところは、基本的には変わらない。「Office」を売りたいのではなく、「クラウドの勝者」を目指したいわけだ。
これまでは、パッケージとして提供してきたソフトで、マイクロソフトが一人勝ちをして来た。だが今後、間違いなくウェブベースでソフトを利用する時代が来る。すると、ファイルもサーバーに保存するのが当たり前になるはずだ。
そうなれば、ＰＣに大量のファイルを保存する時代が終わり、個人でもファイルを保存するサーバーを契約するのが普通になるはずだ。当初は無料かもしれないが、勝者が決まった段階で、有料サービスが魅力的になって来るだろう。
つまり、基本的な利用はタダだが、大量のストレージを利用したり、永続的にバックアップを保存したいユーザーには、別途料金が発生する可能性がある。また、会社単位で安全に使うためには、やはり有料サービスが必要になるはずだ。
この戦いに勝ったなら、誰もがＰＣを起動した時点で、マイクロソフトのサイトにログインするだろう。その状態のままで、ネットを検索するのはもちろん、簡単に買い物をしたり、オークションを楽しむ可能性も高い。
つまり、クラウドの勝者とは、「常にログインさせることができる者」を指すのと何ら変わりはない。ユーザーが何かするごとに、ユーザーもしくはクライアントから手数料的な収入を得られるわけだ。
言葉は悪いが、まるで“税金”のように手数料を支払わなければ仕事ができない時代が、近いうちに到来するだろう。その勝者は、数年後に決まるはずだ。
ＩＳＯ再認証、１年凍結 関係団体、不正再発防止へ対策
企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ＩＳＯ」の信頼性を向上させるための具体策が決まった。企業を分析評価する国内の認証機関は虚偽説明した企業に対する認証を取り消し、その後１年間は再認証しない。認証を抹消したケースについてはインターネットで公表するなど情報公開も進め、消費者保護の強化を目指す。
具体策は経済産業省などが所管する財団法人「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）と、ＪＡＢに認証機関と認められた国内50機関が決めた。今月半ばに発表する。過去にＩＳＯを取得していた不二家が賞味期限切れの原材料を使用していたなど、取得企業のトラブルが相次ぎ、制度の信頼回復策が必要と判断した。
中国の「銀聯」カード 台湾で10日から使用可能に
【台北＝新居耕治】中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」が10日から台湾でも使えるようになる。中国人観光客が台湾で使える予算はこれまで、現金を持ち込める上限の１人当たり２万元（約28万円）が上限だった。カード使用の解禁で、台湾では中国人観光客の消費拡大を期待する声が広がっている。
銀聯カードにはクレジットカードと、キャッシュカードとしての決済の２種類があり、台湾の金融監督管理委員会（金融庁）によると中国での発行枚数はすでに18億枚を超えている。台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備したという。
賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。
クリントン氏の訪朝「正雲氏の功績」 北朝鮮の治安機関が宣伝か
聯合ニュースは９日、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が、米女性記者２人の解放のためにクリントン元米大統領が訪朝したことに関し、金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏の政治的功績と宣伝していると報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
国家安全保衛部は最近の内部の講演会で「正雲氏の知略でクリントン元大統領が太平洋を渡ってきて将軍様（総書記）に謝罪した」「これはすべて正雲氏の非凡な英知と卓越した戦術によってなされたこと」などと述べているという。
聯合ニュースは正雲氏の政治的功績の宣伝は、北朝鮮が1968年の米偵察船拿捕（だほ）事件を総書記の業績づくりに利用したのと似た手法だ、と伝えた。
イランの自動車最大手、過剰投資で経営危機に 政府が緊急支援
【ドバイ＝松尾博文】イラン最大の自動車メーカーである国営イラン・ホドロの経営危機が表面化した。急速な海外進出など過剰投資が原因で債務が急増、資金繰りに支障が生じている。イラン政府は10兆リアル（970億円）の緊急支援を決めたが、債務総額は50億～100億ドルとされ、抜本的な事業見直しが避けられないとの見方が強まっている。
ホドロはイラン市場の60％を押さえる国産車メーカー。乗用車やピックアップトラックなど年間60万～70万台の生産台数は中東最大級で、中東や中央アジア諸国などにも輸出している。セネガルやシリアなどに工場を持ち、同20万台規模の海外生産能力があるとされる。
急速な増産を進める一方、世界的な自動車需要の低迷を背景に収益が追いつかず債務が膨らんだもようだ。イラン政府の金融信用委員会は７月末、当面の資金繰り支援として10億ドルの供与を決めた。ホドロ側も債権者との債務繰り延べ交渉や、傘下の関連企業50社を売却し、10億ドル規模の資金を確保するなどの対応策の検討に着手した。
「アニメの殿堂」 文化政策のあり方を問え（8月10日付・読売社説）
「アニメの殿堂」とも呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設計画について、民主党が予算の無駄遣いだと強く反発している。
１１７億円のセンター建設費を盛り込んだ補正予算が先の通常国会で成立したが、民主党は政権に就いた場合、センター建設を凍結する方針だ。
一文化施設の建設の是非をめぐる対立ではあるが、文化政策のあり方が問われているということでもあろう。
この機会に、各党で大いに論じ合ってほしい。
メディア芸術総合センターは、マンガやアニメ、ゲームなどを内外に発信していく拠点として計画されている。作品の展示、収集保存、調査研究、クリエイターの育成などの事業に取り組む予定だ。
東京・お台場に新施設を建設することも一時検討されたが、現在立地については白紙の状態だ。
民主党は「国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)しているが、これでは誤解が広がるばかりだろう。
国際的評価も高いこの分野の作品の製作や発信を、国が積極的に支援することは大切なことだ。とりわけ、散逸する作品の収集は大きな課題となっている。
要は、税金の無駄遣いにならないよう、目的にきちんと見合った施設を造ることだ。
京都精華大学などが設立した京都国際マンガミュージアムなど、各地の施設との連携も必要だ。
新しい施設の建設にはこだわらず、既存の建造物を改修して利用する方向も探るべきだろう。
文化活動に取り組む企業で組織する企業メセナ協議会は、総選挙を前に各党の文化政策についてアンケート調査を実施している。
自民党は、文化芸術の振興を国家戦略の基本と位置づけ、文化関係予算の大幅な拡充が必要との考えを示した。
民主党は、従来のハコモノ中心の行政を改め人材を生かす文化政策に転換したいとした。予算規模については、過去の予算を精査して、諸外国の状況とも照らし検討すると慎重な姿勢を見せた。
こうした発想の違いが、メディア芸術総合センターへの姿勢にも反映されているのだろう。
文化行政の課題は、伝統文化の継承や、地域の景観や歴史的建造物を生かした文化の街づくりなど多岐にわたっている。政党レベルでも議論を深め、具体的政策を提示していってほしい。
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