┌（゜Д゜）┘新聞
電機各社、録画機能付きＴＶ拡販 日立は全機種搭載
電機各社が録画機能の付いた薄型テレビの販売を拡大する。パナソニックはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵した液晶テレビの品ぞろえを増やし、来春をメドに国内販売する薄型テレビの２割を録画機能付きとする。日立製作所は国内の主要製品をすべてＨＤＤ内蔵型にした。新機能の搭載で薄型テレビの価格下落に歯止めをかける狙いもある。
パナソニックは250ギガ（ギガは10億）バイトのＨＤＤを内蔵した17型と20型の液晶テレビを９月に発売する。２機種合計で月間１万2000台の販売を目指す。同社は昨秋に録画機能付きテレビに参入し、これまでは中大型のみを販売していた。広告宣伝にも力を入れ、従来は５％未満だった録画機能付きテレビの販売比率を引き上げる計画だ。
楽天、電子ビジネス振興で公開質問状 自民・民主に、60社連名で
楽天は10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付した。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」（三木谷浩史社長）ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めた。回答は17日にネット上で公開する。
質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６つ。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねた。
米メディア大手、ネット事業で２陣営に集約
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー（ＴＷ）が番組配信でＣＡＴＶ事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手２社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。２つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。
ＴＷはＣＡＴＶ加入者がネット上で番組を無料で見られる「ＴＶエブリウェア」構想を提唱。ＣＡＴＶ最大手のコムキャストに続き、３月に資本分離したばかりのＣＡＴＶ２位、タイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）とも協力し、両社の加入者向けに配信事業を立ち上げる。
国の借金残高、過去最大の860兆円 ６月末
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。
国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、３月末に比べ約10兆６千億円増の119兆1062億円となった。景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。
東芝、「ブルーレイ・ディスク」参入 年内にも再生専用機
東芝は10日、ハイビジョン映像を高画質で記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連機器市場に参入すると発表した。東芝はＢＤの対抗規格である「ＨＤ―ＤＶＤ」を推していたが、米映画会社などがＢＤ支持に回ったため、昨春にＨＤ―ＤＶＤから撤退。その後は現行型ＤＶＤ機器などを販売してきた。ＢＤ市場の拡大を受けて方針を転換、年内にも再生専用機などを発売する。
同日付でＢＤの普及を目指す業界団体、ブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）への加盟を申請した。ＢＤＡを通じて技術情報を得て対応製品を開発、年内にも再生専用機やＢＤ駆動装置を搭載したノートパソコンなどを発売する計画だ。具体的な発売品目や価格、市場投入時期などは今後詰める。
外資系金融、日本で陣容拡大 投資銀部門や富裕層に重点
昨年秋の金融危機以降、業績の悪化や人員削減が目立っていた外資系金融機関が日本で、戦略部門の陣容拡大に再びかじを切り始めた。市場環境が世界的に回復傾向にあり、グループ全体の財務状況が改善しつつあるためで、成長が見込める投資銀行部門や富裕層向け金融サービスを重点的に強化している。国内の利用者にとっては金融機関の選択肢が広がるほか、日本の銀行・証券会社との競争も激しくなりそうだ。
英系のバークレイズ・キャピタル証券は今後１～２年で人員を100人強増やし、850人体制とする方針だ。主に投資銀行業務や日本株の営業・調査部門を拡充する。日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言などでのシェアを高める狙い。同社は昨年10月に旧リーマン・ブラザーズの東京拠点から約100人を採用しており、他の外資系大手を急ピッチで追いかけようとしている。
民主が公約追加・修正、成長戦略は環境産業を育成
民主党が30日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の確定版が明らかになった。新たに「日本経済の成長戦略」を追加し、環境関連産業の育成に向けた国の大胆な支援を打ち出した。同時に子育て支援策の柱の１つとして不妊治療への医療保険の適用検討も盛り込んだ。日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する記述の修正、国と地方の協議機関の法制化と合わせ、計４項目の追加・修正となる。
11日にも発表する。経済成長戦略は「雇用・経済」の中で、高速道路無料化など目玉政策を例示。「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大することにより日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」としている。
「産業スパイ行為は６年間」 中国当局、リオ・ティントを批判
英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件を巡り、中国当局が「産業スパイ行為は６年間にわたり続いた」と批判していることが分かった。当局は中国鉄鋼メーカーの被害額は7000億元（９兆8000億円）超にのぼると指摘。この影響で中国での外国企業の活動に対し、規制を強化する可能性も出てきた。
国家機密などを管理する部門である中国国家保密局のホームページに10日までに掲載された報告書によると、リオ側は「６年間にわたり産業スパイを続け、取り入り、買収して情報を探り出した」。
７月のインド新車販売、29％増 中核の小型車好調
【ニューデリー＝小谷洋司】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日発表した７月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比29.2％増の14万7642台に急伸した。市場の中核である全長４メートル以下の小型車が同38％増と好調だった。世界最大市場に躍り出た中国とともに市況回復が一段と鮮明になっている。
インドの新車販売が２ケタ増となったのは２月以来。ローンの貸し渋りが解消に向かっていることが主因。法人需要の急速な落ち込みで一時は市場規模が半分以下に縮小したトラック、バスなど商用車の販売も12カ月ぶりにプラスに転じた。
乗用車の上位メーカーでは、シェア２位の韓国・現代自動車が前年同月比53.9％増の約２万３千台と躍進。最大手スズキは小型車「スイフト」などが好調で同27.6％増の約６万7500台。超低価格車「ナノ」を約2500台販売したタタ自動車は25.5％増の２万1800台だった。
中国、不動産価格の上昇率拡大 ７月、バブル懸念強まる
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した７月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ1.0％上昇した。上昇率は７カ月ぶりにプラスに転じた６月の0.2％より拡大した。銀行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているもようで、不動産バブルの懸念が一段と強まっている。
７月の価格指数の上昇率を都市別にみると、浙江省寧波が4.3％だったほか、甘粛省蘭州と寧夏回族自治区銀川がそれぞれ4.0％と大きかった。一時15％超下げ「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センも2.7％上昇し、１年２カ月ぶりにプラスに転じた。
価格をつり上げているのは販売量の急増だ。北京では今年１～７月の販売面積が前年同期比120.6％増と２倍以上に膨らんだ。一段の値上がりを見込んだ投機的な購入が増えているとの見方が多く、金融市場では「中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締め方向に微調整するのではないか」との憶測がくすぶっている。
静岡で震度６弱、沿岸に津波注意報 ６人の負傷者確認
11日午前５時７分ごろ、静岡県を中心に強い地震があり、同県中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部でも震度５強、東京23区などでも震度４を観測した。この地震で気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。静岡県によると、午前７時現在で６人の負傷者を確認した。
気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.6と推定される。
高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る（8月11日付・読売社説）
高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる――。
高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。
口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「１０００円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。
自動料金収受装置（ＥＴＣ）を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても１０００円を上限とした。
この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。
だが、料金の減収を補うため、国は２年間分として５０００億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。
一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。
これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。
民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。
原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出している。
政府目標の０５年比１５％削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税１％に相当する年間２兆５０００億円もの税収が消える。
先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。
電機各社が録画機能の付いた薄型テレビの販売を拡大する。パナソニックはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵した液晶テレビの品ぞろえを増やし、来春をメドに国内販売する薄型テレビの２割を録画機能付きとする。日立製作所は国内の主要製品をすべてＨＤＤ内蔵型にした。新機能の搭載で薄型テレビの価格下落に歯止めをかける狙いもある。
パナソニックは250ギガ（ギガは10億）バイトのＨＤＤを内蔵した17型と20型の液晶テレビを９月に発売する。２機種合計で月間１万2000台の販売を目指す。同社は昨秋に録画機能付きテレビに参入し、これまでは中大型のみを販売していた。広告宣伝にも力を入れ、従来は５％未満だった録画機能付きテレビの販売比率を引き上げる計画だ。
楽天、電子ビジネス振興で公開質問状 自民・民主に、60社連名で
楽天は10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付した。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」（三木谷浩史社長）ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めた。回答は17日にネット上で公開する。
質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６つ。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねた。
米メディア大手、ネット事業で２陣営に集約
【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー（ＴＷ）が番組配信でＣＡＴＶ事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手２社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。２つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。
ＴＷはＣＡＴＶ加入者がネット上で番組を無料で見られる「ＴＶエブリウェア」構想を提唱。ＣＡＴＶ最大手のコムキャストに続き、３月に資本分離したばかりのＣＡＴＶ２位、タイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）とも協力し、両社の加入者向けに配信事業を立ち上げる。
国の借金残高、過去最大の860兆円 ６月末
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。
国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、３月末に比べ約10兆６千億円増の119兆1062億円となった。景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。
東芝、「ブルーレイ・ディスク」参入 年内にも再生専用機
東芝は10日、ハイビジョン映像を高画質で記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連機器市場に参入すると発表した。東芝はＢＤの対抗規格である「ＨＤ―ＤＶＤ」を推していたが、米映画会社などがＢＤ支持に回ったため、昨春にＨＤ―ＤＶＤから撤退。その後は現行型ＤＶＤ機器などを販売してきた。ＢＤ市場の拡大を受けて方針を転換、年内にも再生専用機などを発売する。
同日付でＢＤの普及を目指す業界団体、ブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）への加盟を申請した。ＢＤＡを通じて技術情報を得て対応製品を開発、年内にも再生専用機やＢＤ駆動装置を搭載したノートパソコンなどを発売する計画だ。具体的な発売品目や価格、市場投入時期などは今後詰める。
外資系金融、日本で陣容拡大 投資銀部門や富裕層に重点
昨年秋の金融危機以降、業績の悪化や人員削減が目立っていた外資系金融機関が日本で、戦略部門の陣容拡大に再びかじを切り始めた。市場環境が世界的に回復傾向にあり、グループ全体の財務状況が改善しつつあるためで、成長が見込める投資銀行部門や富裕層向け金融サービスを重点的に強化している。国内の利用者にとっては金融機関の選択肢が広がるほか、日本の銀行・証券会社との競争も激しくなりそうだ。
英系のバークレイズ・キャピタル証券は今後１～２年で人員を100人強増やし、850人体制とする方針だ。主に投資銀行業務や日本株の営業・調査部門を拡充する。日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言などでのシェアを高める狙い。同社は昨年10月に旧リーマン・ブラザーズの東京拠点から約100人を採用しており、他の外資系大手を急ピッチで追いかけようとしている。
民主が公約追加・修正、成長戦略は環境産業を育成
民主党が30日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の確定版が明らかになった。新たに「日本経済の成長戦略」を追加し、環境関連産業の育成に向けた国の大胆な支援を打ち出した。同時に子育て支援策の柱の１つとして不妊治療への医療保険の適用検討も盛り込んだ。日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する記述の修正、国と地方の協議機関の法制化と合わせ、計４項目の追加・修正となる。
11日にも発表する。経済成長戦略は「雇用・経済」の中で、高速道路無料化など目玉政策を例示。「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大することにより日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」としている。
「産業スパイ行為は６年間」 中国当局、リオ・ティントを批判
英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件を巡り、中国当局が「産業スパイ行為は６年間にわたり続いた」と批判していることが分かった。当局は中国鉄鋼メーカーの被害額は7000億元（９兆8000億円）超にのぼると指摘。この影響で中国での外国企業の活動に対し、規制を強化する可能性も出てきた。
国家機密などを管理する部門である中国国家保密局のホームページに10日までに掲載された報告書によると、リオ側は「６年間にわたり産業スパイを続け、取り入り、買収して情報を探り出した」。
７月のインド新車販売、29％増 中核の小型車好調
【ニューデリー＝小谷洋司】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日発表した７月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比29.2％増の14万7642台に急伸した。市場の中核である全長４メートル以下の小型車が同38％増と好調だった。世界最大市場に躍り出た中国とともに市況回復が一段と鮮明になっている。
インドの新車販売が２ケタ増となったのは２月以来。ローンの貸し渋りが解消に向かっていることが主因。法人需要の急速な落ち込みで一時は市場規模が半分以下に縮小したトラック、バスなど商用車の販売も12カ月ぶりにプラスに転じた。
乗用車の上位メーカーでは、シェア２位の韓国・現代自動車が前年同月比53.9％増の約２万３千台と躍進。最大手スズキは小型車「スイフト」などが好調で同27.6％増の約６万7500台。超低価格車「ナノ」を約2500台販売したタタ自動車は25.5％増の２万1800台だった。
中国、不動産価格の上昇率拡大 ７月、バブル懸念強まる
【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した７月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ1.0％上昇した。上昇率は７カ月ぶりにプラスに転じた６月の0.2％より拡大した。銀行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているもようで、不動産バブルの懸念が一段と強まっている。
７月の価格指数の上昇率を都市別にみると、浙江省寧波が4.3％だったほか、甘粛省蘭州と寧夏回族自治区銀川がそれぞれ4.0％と大きかった。一時15％超下げ「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センも2.7％上昇し、１年２カ月ぶりにプラスに転じた。
価格をつり上げているのは販売量の急増だ。北京では今年１～７月の販売面積が前年同期比120.6％増と２倍以上に膨らんだ。一段の値上がりを見込んだ投機的な購入が増えているとの見方が多く、金融市場では「中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締め方向に微調整するのではないか」との憶測がくすぶっている。
静岡で震度６弱、沿岸に津波注意報 ６人の負傷者確認
11日午前５時７分ごろ、静岡県を中心に強い地震があり、同県中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部でも震度５強、東京23区などでも震度４を観測した。この地震で気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。静岡県によると、午前７時現在で６人の負傷者を確認した。
気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.6と推定される。
高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る（8月11日付・読売社説）
高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる――。
高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。
口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「１０００円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。
自動料金収受装置（ＥＴＣ）を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても１０００円を上限とした。
この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。
だが、料金の減収を補うため、国は２年間分として５０００億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。
一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。
これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。
民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。
原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出している。
政府目標の０５年比１５％削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税１％に相当する年間２兆５０００億円もの税収が消える。
先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。
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