ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
外食の「携帯会員」７割増 マクドナルドは1300万人に
外食各社の携帯電話向けサイトの会員サービスの会員数が急増している。日本経済新聞社が主要20社に調査したところ、今年７月末時点の会員数は１年前に比べて７割多い約2489万人。昨年７月にサービスを始めたすかいらーくが１年間で230万人に達したほか、「モスバーガー」のモスフードサービスや回転ずしのくらコーポレーションなどは２倍前後になった。会員限定の割引クーポン配信などで節約意識を高める消費者を取り込む狙いだ。
外食最大手の日本マクドナルドもこの１年間で会員数が300万人増え、1300万人となった。同社は2008年５月から順次、会員向けに店頭の専用端末に携帯電話をかざして支払いができ、割引も受けられるサービスを始めた。
「mixiアプリ」8月下旬に正式公開、現在のアプリ登録数は913個
ミクシィは、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の正式版を、PC版は8月下旬、モバイル版は9月下旬に開始する。アプリ開発者に通知した。
「mixiアプリ」は現在、オープンベータテストを行っている。ミクシィによれば、開発に参加している企業や個人は7月末時点で500組を超え、913個のアプリが登録されているという。
913個のアプリは現在、「インディーズ」として登録されている。mixiにログインし、「mixiアプリ オープンβ」コミュニティに登録することで利用可能。なお、「mixiアプリ」の正式開始時には、現在登録されている「インディーズ」アプリは「非公開」扱いとなり、検索などでは出てこないという。ただし、URL直接入力で表示は可能とのこと。
「mixiアプリ」を公開するには、非公開として登録されているアプリの公開申請を行う。公開申請時に、アプリのカテゴリーなども決められる。その後、ミクシィ側でアプリの内容や、申請しているカテゴリーと合致しているかなどを審査。クリアしたアプリが公開されることになる。ミクシィは、「どれくらいのアプリが公開申請されるのかわからないため、正式版開始と同時に公開するアプリの数は不明」としている。
Yahoo!やgooのツールバーで、mixi新着情報の確認が可能に
SNS「mixi」を運営するミクシィは10日、mixiのデータを外部サービスで利用できる「mixi Connect」を利用した、他社ツールバーとの連携を開始すると発表した。当初はヤフーの「Yahoo!ツールバー」、NTTレゾナントの「gooスティック」が対応する。
「Yahoo!ツールバー」と「gooスティック」では、「mixi Connect」との連携によって、「マイミクシィ」の承認リクエストや新着メッセージ、日記コメントの新着情報の確認が可能。また、マイミクシィ日記やコミュニティの最新情報、足あとページの更新情報も確認できる。
ミクシィでは、今後も他社のツールバーとの連携を進める考え。なお、自社で提供する「mixiツールバー」も引き続き提供する。
SuicaとPASMO、電子マネーの月間利用件数が4000万件を突破
JR東日本、PASMO協議会、株式会社パスモは10日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の月間電子マネー利用件数について、7月に4000万件を突破したと発表した。
7月の電子マネー利用件数は、約4291万件。2008年7月の3000万件突破から、約1年で利用件数が1000万件伸びた形になる。3社では今後も、SuicaとPASMOの電子マネーを利用できる場所を拡大するとともに、利便性を向上させる考えという。
なお、2009年7月末現在のSuicaとPASMOの合計発行枚数は約4232万枚。内訳はSuicaが約2933万枚（電子マネー対応は約2681万枚）、PASMOが約1299万枚。
酒井法子容疑者：視聴率３０．４％ 逮捕時のＴＢＳ系番組
俳優の酒井法子＝本名・高相（たかそう）法子＝容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された８日の午後１０時から、ＴＢＳ系が放送した情報バラエティー番組「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）が関東地区で３０．４％と、今年度全局を通して最高を記録した。１０日、ＴＢＳが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の３８．８％だった。
ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
株式会社ニワンゴは、8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分（予定）から行われる新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。
三菱ケミ、三菱レイヨンを買収 「脱石化」加速へ再編
総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固めた。三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で三菱レイヨンを完全子会社化する方向で調整しており、年内の最終合意を目指す。世界の化学業界では低価格攻勢をかける新興国勢の台頭で競争が激しくなっている。業界の垣根を越えた再編でアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
両社は同じ三菱系だが、直接的な資本関係はない。化学業界の大型再編としては、1997年に三井東圧化学と三井石油化学が合併し三井化学が誕生して以来。2009年３月期の合計売上高は約３兆2000億円と化学業界で初めて３兆円を上回る。２位の住友化学を大きく引き離し、米デュポン（約２兆9000億円）もしのぐ。
中国の経済統計、一括発表に変更 月１度、物価指数など
中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた７月のＣＰＩ発表は延期となった。
国家統計局は現在、四半期に１度の国内総生産（ＧＤＰ）発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は７月、今年１～６月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9％増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88％の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。
中国のネット旅行最大手、台湾最大手を子会社に 当局調査へ
【台北＝新居耕治】中国のインターネット旅行予約最大手で、米ナスダックに上場している携程旅行網（シートリップ・ドット・コム）は台湾の同業最大手、易遊網（イージートラベル）を子会社化したと発表した。中台間の旅行需要を取り込むのが狙いとみられる。ただ、台湾当局は中国企業の台湾旅行会社への投資を認めておらず、実態調査に乗り出した。
台湾当局は７月に100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁したが、旅行業は含まれていない。台湾経済部（経済産業省）の投資審議委員会は、中国企業の携程に対する出資が30％以上になる場合や、中国資本が実質的に経営権を握る場合には、投資は認められないとしている。
酒井容疑者「会うたびにやせていた」…夫供述
女優の酒井法子（本名・高相(たかそう)法子）容疑者（３８）の覚せい剤取締法違反（所持）容疑事件で、同容疑で逮捕された夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者（４１）が、別居状態だった酒井容疑者について「たまに会うたびにやせていて、話す様子もおかしかった」という趣旨の供述をしていることがわかった。
捜査関係者が明らかにした。酒井容疑者は「昨年夏頃、夫に勧められ、一緒に使用した」と供述しているが、自宅には最近も覚せい剤を使ったような跡が残されており、警視庁では、同容疑者が昨夏以降、単独でも使用していなかったかどうか調べを進める方針。
捜査関係者によると、高相容疑者は酒井容疑者と別居状態だったが、別居後も酒井容疑者の自宅マンション（港区）を訪れたり、外で会ったりしていたという。高相容疑者は、最近の酒井容疑者の様子について「会うたびにやせていてテンションも高かった。自分と同じ症状で妻も（覚せい剤を）やっていると思った」などと話したという。
また、今月３日に高相容疑者が職務質問された際、東京・渋谷の現場に現れた酒井容疑者はかなりやせていたうえ、高相容疑者の所持品検査を巡り２時間近く泣き叫ぶなど、その場にいた捜査員が「薬物を使用しているのでは」と疑いを持つほどの興奮状態だった。
薬物捜査に詳しい警察幹部によると、覚せい剤を使用すると中枢神経が興奮し、眠気や疲労感が薄れ、気持ちが高揚する。神経のマヒで食欲が減退するため、やせる傾向が強い。同庁は、酒井容疑者の最近の様子の変化は、覚せい剤を使用した際に表れる症状だった可能性があるとみている。
【東京新聞社説】
０９年衆院選 経済をどう立て直すか
2009年8月10日
経済政策について自民、民主の二大政党がマニフェスト（政権公約）で掲げた主張は、ともに物足りなさが残る。なお危機的状況にある日本経済をどう立て直していくのか、明快な論戦を望む。
登山に例えれば、ゴールは示したが頂上までの道が見えない自民党に対して、道はたくさん示したものの到達点が見えない民主党。両党の公約をみると、そんな印象を抱く。目標と手段のどちらかが、ともに欠けているのである。
まず自民党。「二〇一〇年度後半には年率２％の経済成長を実現」「三年間で四十兆～六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用確保」「十年で家庭の手取り収入を百万円増加」という目標を掲げた。
日本経済はおおむね１・５％の潜在成長率があるといわれているので、資源を有効に活用して失業を減らしていけば、２％成長という数字自体は夢物語ではない。問題はどう達成するのか、だ。
ところが政策手段となると、いまひとつ迫力がない。環境に優しい次世代自動車やグリーン家電の普及、ｉＰＳ細胞や太陽電池など技術開発、情報技術（ＩＴ）のフル活用など、霞が関の役所が用意したような既存のメニューを並べるにとどまっている。
中小企業対策として、官公需契約の増額目標や「不当廉売に断固対処」するためのガイドライン見直しを掲げたあたりには、官主導経済への逆戻りをうかがわせるような発想がにじむ。
税金による自動車や電機産業など特定産業への支援は即効性がある半面、補助金がなくなれば息切れする可能性が高い。政府支援が長引けば、企業の向上意欲を鈍らせて競争力をそぐ懸念もある。 一方の民主党。こちらは一一年度から農業の戸別所得補償一兆円や雇用対策〇・八兆円といった歳出項目を並べたが、成長率の数値目標は示さなかった。中小企業の法人税率（現行は時限措置で１８％）を１１％に引き下げるとしているが、成長戦略が乏しい。
高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止が経済活性化に資する面はあるだろう。だが、雇用一つとっても、最大の対策は経済全体の底上げである。
中国やインドなど新興国が追い上げる中、肝心なのは企業自身が生産性を高めて、製品の付加価値を高めていくための環境づくりだ。各党は政権公約の追加修正も視野に入れ、景気回復への基本的考え方を論戦で示してほしい。
外食各社の携帯電話向けサイトの会員サービスの会員数が急増している。日本経済新聞社が主要20社に調査したところ、今年７月末時点の会員数は１年前に比べて７割多い約2489万人。昨年７月にサービスを始めたすかいらーくが１年間で230万人に達したほか、「モスバーガー」のモスフードサービスや回転ずしのくらコーポレーションなどは２倍前後になった。会員限定の割引クーポン配信などで節約意識を高める消費者を取り込む狙いだ。
外食最大手の日本マクドナルドもこの１年間で会員数が300万人増え、1300万人となった。同社は2008年５月から順次、会員向けに店頭の専用端末に携帯電話をかざして支払いができ、割引も受けられるサービスを始めた。
「mixiアプリ」8月下旬に正式公開、現在のアプリ登録数は913個
ミクシィは、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の正式版を、PC版は8月下旬、モバイル版は9月下旬に開始する。アプリ開発者に通知した。
「mixiアプリ」は現在、オープンベータテストを行っている。ミクシィによれば、開発に参加している企業や個人は7月末時点で500組を超え、913個のアプリが登録されているという。
913個のアプリは現在、「インディーズ」として登録されている。mixiにログインし、「mixiアプリ オープンβ」コミュニティに登録することで利用可能。なお、「mixiアプリ」の正式開始時には、現在登録されている「インディーズ」アプリは「非公開」扱いとなり、検索などでは出てこないという。ただし、URL直接入力で表示は可能とのこと。
「mixiアプリ」を公開するには、非公開として登録されているアプリの公開申請を行う。公開申請時に、アプリのカテゴリーなども決められる。その後、ミクシィ側でアプリの内容や、申請しているカテゴリーと合致しているかなどを審査。クリアしたアプリが公開されることになる。ミクシィは、「どれくらいのアプリが公開申請されるのかわからないため、正式版開始と同時に公開するアプリの数は不明」としている。
Yahoo!やgooのツールバーで、mixi新着情報の確認が可能に
SNS「mixi」を運営するミクシィは10日、mixiのデータを外部サービスで利用できる「mixi Connect」を利用した、他社ツールバーとの連携を開始すると発表した。当初はヤフーの「Yahoo!ツールバー」、NTTレゾナントの「gooスティック」が対応する。
「Yahoo!ツールバー」と「gooスティック」では、「mixi Connect」との連携によって、「マイミクシィ」の承認リクエストや新着メッセージ、日記コメントの新着情報の確認が可能。また、マイミクシィ日記やコミュニティの最新情報、足あとページの更新情報も確認できる。
ミクシィでは、今後も他社のツールバーとの連携を進める考え。なお、自社で提供する「mixiツールバー」も引き続き提供する。
SuicaとPASMO、電子マネーの月間利用件数が4000万件を突破
JR東日本、PASMO協議会、株式会社パスモは10日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の月間電子マネー利用件数について、7月に4000万件を突破したと発表した。
7月の電子マネー利用件数は、約4291万件。2008年7月の3000万件突破から、約1年で利用件数が1000万件伸びた形になる。3社では今後も、SuicaとPASMOの電子マネーを利用できる場所を拡大するとともに、利便性を向上させる考えという。
なお、2009年7月末現在のSuicaとPASMOの合計発行枚数は約4232万枚。内訳はSuicaが約2933万枚（電子マネー対応は約2681万枚）、PASMOが約1299万枚。
酒井法子容疑者：視聴率３０．４％ 逮捕時のＴＢＳ系番組
俳優の酒井法子＝本名・高相（たかそう）法子＝容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された８日の午後１０時から、ＴＢＳ系が放送した情報バラエティー番組「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）が関東地区で３０．４％と、今年度全局を通して最高を記録した。１０日、ＴＢＳが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の３８．８％だった。
ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
株式会社ニワンゴは、8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分（予定）から行われる新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。
三菱ケミ、三菱レイヨンを買収 「脱石化」加速へ再編
総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固めた。三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で三菱レイヨンを完全子会社化する方向で調整しており、年内の最終合意を目指す。世界の化学業界では低価格攻勢をかける新興国勢の台頭で競争が激しくなっている。業界の垣根を越えた再編でアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
両社は同じ三菱系だが、直接的な資本関係はない。化学業界の大型再編としては、1997年に三井東圧化学と三井石油化学が合併し三井化学が誕生して以来。2009年３月期の合計売上高は約３兆2000億円と化学業界で初めて３兆円を上回る。２位の住友化学を大きく引き離し、米デュポン（約２兆9000億円）もしのぐ。
中国の経済統計、一括発表に変更 月１度、物価指数など
中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた７月のＣＰＩ発表は延期となった。
国家統計局は現在、四半期に１度の国内総生産（ＧＤＰ）発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は７月、今年１～６月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9％増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88％の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。
中国のネット旅行最大手、台湾最大手を子会社に 当局調査へ
【台北＝新居耕治】中国のインターネット旅行予約最大手で、米ナスダックに上場している携程旅行網（シートリップ・ドット・コム）は台湾の同業最大手、易遊網（イージートラベル）を子会社化したと発表した。中台間の旅行需要を取り込むのが狙いとみられる。ただ、台湾当局は中国企業の台湾旅行会社への投資を認めておらず、実態調査に乗り出した。
台湾当局は７月に100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁したが、旅行業は含まれていない。台湾経済部（経済産業省）の投資審議委員会は、中国企業の携程に対する出資が30％以上になる場合や、中国資本が実質的に経営権を握る場合には、投資は認められないとしている。
酒井容疑者「会うたびにやせていた」…夫供述
女優の酒井法子（本名・高相(たかそう)法子）容疑者（３８）の覚せい剤取締法違反（所持）容疑事件で、同容疑で逮捕された夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者（４１）が、別居状態だった酒井容疑者について「たまに会うたびにやせていて、話す様子もおかしかった」という趣旨の供述をしていることがわかった。
捜査関係者が明らかにした。酒井容疑者は「昨年夏頃、夫に勧められ、一緒に使用した」と供述しているが、自宅には最近も覚せい剤を使ったような跡が残されており、警視庁では、同容疑者が昨夏以降、単独でも使用していなかったかどうか調べを進める方針。
捜査関係者によると、高相容疑者は酒井容疑者と別居状態だったが、別居後も酒井容疑者の自宅マンション（港区）を訪れたり、外で会ったりしていたという。高相容疑者は、最近の酒井容疑者の様子について「会うたびにやせていてテンションも高かった。自分と同じ症状で妻も（覚せい剤を）やっていると思った」などと話したという。
また、今月３日に高相容疑者が職務質問された際、東京・渋谷の現場に現れた酒井容疑者はかなりやせていたうえ、高相容疑者の所持品検査を巡り２時間近く泣き叫ぶなど、その場にいた捜査員が「薬物を使用しているのでは」と疑いを持つほどの興奮状態だった。
薬物捜査に詳しい警察幹部によると、覚せい剤を使用すると中枢神経が興奮し、眠気や疲労感が薄れ、気持ちが高揚する。神経のマヒで食欲が減退するため、やせる傾向が強い。同庁は、酒井容疑者の最近の様子の変化は、覚せい剤を使用した際に表れる症状だった可能性があるとみている。
【東京新聞社説】
０９年衆院選 経済をどう立て直すか
2009年8月10日
経済政策について自民、民主の二大政党がマニフェスト（政権公約）で掲げた主張は、ともに物足りなさが残る。なお危機的状況にある日本経済をどう立て直していくのか、明快な論戦を望む。
登山に例えれば、ゴールは示したが頂上までの道が見えない自民党に対して、道はたくさん示したものの到達点が見えない民主党。両党の公約をみると、そんな印象を抱く。目標と手段のどちらかが、ともに欠けているのである。
まず自民党。「二〇一〇年度後半には年率２％の経済成長を実現」「三年間で四十兆～六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用確保」「十年で家庭の手取り収入を百万円増加」という目標を掲げた。
日本経済はおおむね１・５％の潜在成長率があるといわれているので、資源を有効に活用して失業を減らしていけば、２％成長という数字自体は夢物語ではない。問題はどう達成するのか、だ。
ところが政策手段となると、いまひとつ迫力がない。環境に優しい次世代自動車やグリーン家電の普及、ｉＰＳ細胞や太陽電池など技術開発、情報技術（ＩＴ）のフル活用など、霞が関の役所が用意したような既存のメニューを並べるにとどまっている。
中小企業対策として、官公需契約の増額目標や「不当廉売に断固対処」するためのガイドライン見直しを掲げたあたりには、官主導経済への逆戻りをうかがわせるような発想がにじむ。
税金による自動車や電機産業など特定産業への支援は即効性がある半面、補助金がなくなれば息切れする可能性が高い。政府支援が長引けば、企業の向上意欲を鈍らせて競争力をそぐ懸念もある。 一方の民主党。こちらは一一年度から農業の戸別所得補償一兆円や雇用対策〇・八兆円といった歳出項目を並べたが、成長率の数値目標は示さなかった。中小企業の法人税率（現行は時限措置で１８％）を１１％に引き下げるとしているが、成長戦略が乏しい。
高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止が経済活性化に資する面はあるだろう。だが、雇用一つとっても、最大の対策は経済全体の底上げである。
中国やインドなど新興国が追い上げる中、肝心なのは企業自身が生産性を高めて、製品の付加価値を高めていくための環境づくりだ。各党は政権公約の追加修正も視野に入れ、景気回復への基本的考え方を論戦で示してほしい。
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