(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ＧＤＰ、実質3.7％成長　４～６月年率、５四半期ぶりプラス
　内閣府が17日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算では3.7％増となった。プラス成長は５四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も３期ぶりに増えた。ただＧＤＰの水準はピークをつけた昨年１～３月期と比べると7.5％小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
　４～６月期の成長率は１％程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2％減（年率0.7％減）と、５四半期連続でマイナスに陥っている。
　内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10～12月期の前期比3.5％減（年率13.1％減）となった。２番目が1974年１～３月期（年率13.1％減）で、３番目は前の期である09年１～３月期（同11.7％減）となった。



景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相　４～６月ＧＤＰで
　林芳正経済財政担当相は17日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表後の記者会見で、実質ＧＤＰが５四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
　日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が３月から５カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数（季節調整値）が４月から４カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが５月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。



日経平均大幅反落、終値328円安の１万268円
　17日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭（3.1％）安の１万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
　東証１部の売買代金は概算１兆3929億円（速報ベース）。



消費増税「景気回復、肌で実感が前提」　党首討論会で首相
　与野党６党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相（自民党総裁）は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
　首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。



４～６月期の雇用者報酬、最悪の4.7％減　夏ボーナス減響く
　４～６月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。１人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産（ＧＤＰ）統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7％減になった。過去最悪だった04年１～３月期（4.3％減）を超え、比較可能な1956年以降で１番大きい下落率となった。
　戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。４～６月期の１人当たりの名目賃金が4.7％減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
　失業率も６月は過去最悪の水準に迫る5.4％に悪化。雇用者数も４～６月期は前の年に比べて1.7％減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。



ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
　ニワンゴは8月17日、18日～30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
　「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時～30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」（ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス）への遷移も止める。
　公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。



自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
　インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
　自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
　ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
　これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。



丸善　大阪市内から９月に撤退　なんばＯＣＡＴ店を閉店
　書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル（ＯＣＡＴ、大阪市浪速区）内の「丸善なんばＯＣＡＴ店」を９月末で閉店することが分かった。同店はＯＣＡＴ開業に伴い、平成８年３月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内２店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
　丸善側は今年３月末、ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター（同浪速区）に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
　丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
　この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」（同社）という。
　丸善は明治２年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。



Ｊポップ、米で売り込め　複合商業施設がオープン
　【サンフランシスコ＝共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のＪポップ複合商業施設ではないか」としている。
　ガラス張りのモダンなデザインの地上３階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。２階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「６％ＤＯＫＩＤＯＫＩ」などが出店、地下に映画館、３階に画廊もある。
　この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。



価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
　カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
　これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。



本国提携で日本のＭＳ・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?（COLUMN）
　2009年7月29日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、ＭＳの検索エンジン「Ｂｉｎｇ」を採用する。
　その結果、8％程度にすぎないＢｉｎｇの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20％程度のシェアが一気に加わり、65％のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
　気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにＭＳとヤフーの連携は深い。
　ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがＭＳのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をＭＳに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
　米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75％と高い。一方のＭＳは、ＯＳをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども（日本法人）同士は仲がよかったのに、親（米国法人）同士が喧嘩していた」（ヤフー関係者）状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
　日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
　もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のＭＳ・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。