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ＩＣＴインフラの国際ランキング、日本が首位守る 総務省調査
総務省は17日、24の国と地域のＩＣＴ（情報通信技術）インフラを比較評価した報告書を公表した。電話の基本料金やインターネット普及率など12項目によって国際ランキングを作成したところ、日本は12項目の指標を平均した総合評価で前回調査（2008年３月公表）に続き１位となった。日本はブロードバンド（高速大容量）の通信速度などで世界をリードしており、２位以下との差を広げた。
国際比較に当たっては、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などの国際機関が公表しているデータを利用した。
総合評価の上位３カ国に順位の変動はなく、２位は光ファイバーや第３世代携帯電話の比率が高い韓国。３位は「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したコンピューターの割合が低いフィンランドだった。総合評価の上位10カ国中、北欧が３カ国、アジアが４カ国ランクインした。
英ソニー・エリクソン社長にノルドバーグ氏 初のエリクソン出身
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話大手の英ソニー・エリクソンは17日、スウェーデンのエリクソン社のバート・ノルドバーグ・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（ＥＶＰ、53）が社長に就任すると発表した。９月１日付で共同社長となり、10月15日に正式に社長に就任する。小宮山英樹社長（66）は10月15日にエグゼクティブ・アドバイザーに就任後、12月末で退任する予定。
小宮山社長は景気後退で同社の業績が悪化した責任を取る形だ。ソニーとエリクソンの合弁である同社では、会社設立から３代続けてソニー出身者が社長に就任したが、今回は初めてエリクソン出身の社長となる。
新社長を指名したのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）という。ストリンガー氏はエリクソンのスヴァンベリＣＥＯに代わってソニー・エリクソンの新取締役会議長に就任する。ストリンガー氏の支援の下、エリクソン式の大胆なリストラを実行するとみられる。
「CA003」がJATE通過──auの次期新モデルか
JATE（電気通信端末機器審査協会）が8月17日、2009年7月16日から31日に認定した端末機器一覧を更新した。
新たに認定を受けた機器のうち、携帯電話らしき型番は、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA003」（認定日：2009年7月17日、認定番号：AD09-0257001）、NEC製の「831N」（認定日：2009年7月21日、認定番号：AD09-0250001）、シャープ製の「936SH」（認定日：2009年7月24日、認定番号：AD09-0267001）、LGエレクトロニクス製の「L-07A」（認定日：2009年7月31日、認定番号：AD09-0259001）の4モデル。
シャープの936SHは、8月14日から販売が始まったソフトバンクモバイル向けの太陽光充電対応モデル「SOLAR HYBRID 936SH」のこと。またNECの831Nは、緊急地震速報に対応した使いやすさにこだわったモデルとして、9月中旬の発売が予定されている（緊急地震速報は11月からサービス開始予定）。いずれもすでにこの春に発表済みのモデルだ。
一方カシオ日立のCA003は、5月25日に発表された夏モデル「CA002」に次ぐ、au向けの新モデルと予想される。例年KDDIは秋冬モデルと称して新モデルの発表を9月末から10月ごろに行っているので、今年も同時期に新モデルが発表される可能性がありそうだ。
LGエレクトロニクスのL-07Aは、公開されている米FCCなどの認定情報によると、どうやらHSUPA対応のデータ通信端末のようだ。すでにHSUPAに対応したデータ通信端末は「L-05A」というUSBタイプのモデルが存在するので、カード型など別の形状の端末が登場するのかもしれない。
京阪神の百貨店売上高７月１２％減──長梅雨・夏物衣料セール息切れ
関西の百貨店が厳しい夏商戦に直面している。近畿百貨店協会が17日発表した京阪神地区の７月の売上高は前年同月比12.0％減の1308億円。減収率は６月より約４ポイント悪化し、再び２ケタ台に落ち込んだ。梅雨明けの遅れや前倒しした夏物衣料セールの息切れが響いた。各社は客足が比較的堅調な物産展などを増やし、値引きシールも配布して底上げを目指す。
７月は大阪、京都、神戸地区とも12％前後の減収率だった。商品別では主力の婦人服が17.7％減、宝飾品を含む雑貨も15.7％減と落ち込みが大きい。長梅雨で日傘やブラウスなどの季節商品が低調。夏のボーナス減額などを背景に高額品や定価販売品が振るわず、中元ギフトも前年割れに終わった。
７月の対中直接投資、35.7％減 減少率が大幅に拡大
【北京＝高橋哲史】中国商務省は17日、７月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（約5000億円）だったと発表した。10カ月連続のマイナスで、減少率は６月の6.8％より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。
中国経済は大規模な公共投資を柱とする景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。
海外インフラ受注支援 経産省、10年度予算で要求へ
経済産業省はアジアや中東など新興国でインフラ関連の受注を目指す日本企業の包括的な支援に乗り出す。水ビジネスや太陽光発電、鉄道整備などに必要な部品や製品の供給から保守・管理までを一括して請け負う事業スタイルを後押しする。自動車や電機のように、これまで日本勢が強かった分野以外でも、企業が安定的に収益を上げられる事業構造への転換を促す。
インフラ事業の支援策を2010年度予算の概算要求に盛り込む重点政策の柱と位置づけ、20日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会に報告する。
「文化の違い認めよ」 映画・音楽の流通規制で中国が反論
中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽ＣＤや映画のＤＶＤの流通規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。
中国の文化産品の流通規制は米国がＷＴＯに訴えた。ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。
日経社説 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18)
自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。
かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。
定着してきた政権公約
2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。
前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。
政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。
政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。
公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。
麻生太郎首相（自民党総裁）は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で3.7％増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば（、）ら（、）ま（、）き（、）では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ（政権交代）を呼びかけた。
民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。
鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。
鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。
連立の基本方針も示せ
平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。
選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。
民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。
参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。
総務省は17日、24の国と地域のＩＣＴ（情報通信技術）インフラを比較評価した報告書を公表した。電話の基本料金やインターネット普及率など12項目によって国際ランキングを作成したところ、日本は12項目の指標を平均した総合評価で前回調査（2008年３月公表）に続き１位となった。日本はブロードバンド（高速大容量）の通信速度などで世界をリードしており、２位以下との差を広げた。
国際比較に当たっては、国際電気通信連合（ＩＴＵ）などの国際機関が公表しているデータを利用した。
総合評価の上位３カ国に順位の変動はなく、２位は光ファイバーや第３世代携帯電話の比率が高い韓国。３位は「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したコンピューターの割合が低いフィンランドだった。総合評価の上位10カ国中、北欧が３カ国、アジアが４カ国ランクインした。
英ソニー・エリクソン社長にノルドバーグ氏 初のエリクソン出身
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話大手の英ソニー・エリクソンは17日、スウェーデンのエリクソン社のバート・ノルドバーグ・エグゼクティブ・バイス・プレジデント（ＥＶＰ、53）が社長に就任すると発表した。９月１日付で共同社長となり、10月15日に正式に社長に就任する。小宮山英樹社長（66）は10月15日にエグゼクティブ・アドバイザーに就任後、12月末で退任する予定。
小宮山社長は景気後退で同社の業績が悪化した責任を取る形だ。ソニーとエリクソンの合弁である同社では、会社設立から３代続けてソニー出身者が社長に就任したが、今回は初めてエリクソン出身の社長となる。
新社長を指名したのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）という。ストリンガー氏はエリクソンのスヴァンベリＣＥＯに代わってソニー・エリクソンの新取締役会議長に就任する。ストリンガー氏の支援の下、エリクソン式の大胆なリストラを実行するとみられる。
「CA003」がJATE通過──auの次期新モデルか
JATE（電気通信端末機器審査協会）が8月17日、2009年7月16日から31日に認定した端末機器一覧を更新した。
新たに認定を受けた機器のうち、携帯電話らしき型番は、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA003」（認定日：2009年7月17日、認定番号：AD09-0257001）、NEC製の「831N」（認定日：2009年7月21日、認定番号：AD09-0250001）、シャープ製の「936SH」（認定日：2009年7月24日、認定番号：AD09-0267001）、LGエレクトロニクス製の「L-07A」（認定日：2009年7月31日、認定番号：AD09-0259001）の4モデル。
シャープの936SHは、8月14日から販売が始まったソフトバンクモバイル向けの太陽光充電対応モデル「SOLAR HYBRID 936SH」のこと。またNECの831Nは、緊急地震速報に対応した使いやすさにこだわったモデルとして、9月中旬の発売が予定されている（緊急地震速報は11月からサービス開始予定）。いずれもすでにこの春に発表済みのモデルだ。
一方カシオ日立のCA003は、5月25日に発表された夏モデル「CA002」に次ぐ、au向けの新モデルと予想される。例年KDDIは秋冬モデルと称して新モデルの発表を9月末から10月ごろに行っているので、今年も同時期に新モデルが発表される可能性がありそうだ。
LGエレクトロニクスのL-07Aは、公開されている米FCCなどの認定情報によると、どうやらHSUPA対応のデータ通信端末のようだ。すでにHSUPAに対応したデータ通信端末は「L-05A」というUSBタイプのモデルが存在するので、カード型など別の形状の端末が登場するのかもしれない。
京阪神の百貨店売上高７月１２％減──長梅雨・夏物衣料セール息切れ
関西の百貨店が厳しい夏商戦に直面している。近畿百貨店協会が17日発表した京阪神地区の７月の売上高は前年同月比12.0％減の1308億円。減収率は６月より約４ポイント悪化し、再び２ケタ台に落ち込んだ。梅雨明けの遅れや前倒しした夏物衣料セールの息切れが響いた。各社は客足が比較的堅調な物産展などを増やし、値引きシールも配布して底上げを目指す。
７月は大阪、京都、神戸地区とも12％前後の減収率だった。商品別では主力の婦人服が17.7％減、宝飾品を含む雑貨も15.7％減と落ち込みが大きい。長梅雨で日傘やブラウスなどの季節商品が低調。夏のボーナス減額などを背景に高額品や定価販売品が振るわず、中元ギフトも前年割れに終わった。
７月の対中直接投資、35.7％減 減少率が大幅に拡大
【北京＝高橋哲史】中国商務省は17日、７月の海外から中国への直接投資額（実行ベース）が前年同月比35.7％減の53億5900万ドル（約5000億円）だったと発表した。10カ月連続のマイナスで、減少率は６月の6.8％より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。
中国経済は大規模な公共投資を柱とする景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。
海外インフラ受注支援 経産省、10年度予算で要求へ
経済産業省はアジアや中東など新興国でインフラ関連の受注を目指す日本企業の包括的な支援に乗り出す。水ビジネスや太陽光発電、鉄道整備などに必要な部品や製品の供給から保守・管理までを一括して請け負う事業スタイルを後押しする。自動車や電機のように、これまで日本勢が強かった分野以外でも、企業が安定的に収益を上げられる事業構造への転換を促す。
インフラ事業の支援策を2010年度予算の概算要求に盛り込む重点政策の柱と位置づけ、20日に開く産業構造審議会（経産相の諮問機関）の総会に報告する。
「文化の違い認めよ」 映画・音楽の流通規制で中国が反論
中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽ＣＤや映画のＤＶＤの流通規制を巡って世界貿易機関（ＷＴＯ）で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。
中国の文化産品の流通規制は米国がＷＴＯに訴えた。ＷＴＯ紛争処理小委員会（パネル）は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。
日経社説 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18)
自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。
かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。
定着してきた政権公約
2003年にマニフェスト（政権公約）が導入されてから、今回で３回目の衆院選だ。７月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。
前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。
政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。
政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。
公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。
麻生太郎首相（自民党総裁）は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で3.7％増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば（、）ら（、）ま（、）き（、）では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。
一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ（政権交代）を呼びかけた。
民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。
鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。
鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。
連立の基本方針も示せ
平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。
選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で３分の２の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。
民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。
参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第１党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。
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