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「PS3」ようやく値下げ SCEの勝算と課題(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション3(PS3)」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるPS3だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
 国内では9月3日から価格を現行より1万円引き下げて2万9980円で販売する。19日に都内で会見したSCEジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
 新型PS3は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。SCEにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
 PS3は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、3位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは2位までであり、3位で赤字から抜け出すのは難しい。
 任天堂「Wii」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している(各種データより筆者推計、以下同じ)。Wiiのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
 2位のマイクロソフト「Xbox360」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、PS3は世界で2370万台にとどまる。
 特に苦しいのは北米市場で、Xbox360の1800万台に対して、PS3は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
 今のSCEにとって欧州は、Xbox360と互角に2位を争えている唯一の海外主要市場だ。Xbox360の1200万台に対して、PS3は1000万台と善戦している。2008年1月当時、欧州法人SCEEからは「08年夏にはXbox360を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
 しかし、実際には08年9月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのPS3は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
 ゲームソフト会社からは、「PS3の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「1年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは?」という質問が相次いだ。
 しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。SCEの戦略はPS、PS2とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。PS2の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ3年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
 今回の新型PS3の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Cell」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代PS3は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
 新型PS3がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、SCEとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
 一方、PS3には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
 レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の9月24日に平井一夫社長兼グループCEOの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
 PS3向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Xbox360とのマルチプラットフォーム展開が必要ないSCE傘下の開発会社のゲームだ。PS3のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
 今後発売される新作では、米国法人SCEAが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、SCEEが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
 一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」(アクティビジョン、PS3、Xbox360、日本発売未定)だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもPS3だけの追い風となるわけではない。
 日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーXIII」(スクウェア・エニックス)の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
 SCEは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、PS3巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
 もう1つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。PS3のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
 オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
 例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
 実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なUSBヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
 周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」(コナミ)などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
 今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「EyePet」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Wiiスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は?
 PS3の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。SCEに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Xbox360の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
 一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーDS」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Wiiモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
 とはいえ、PS3はブルーレイ・ディスク(BD)やDVDプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
 SCEにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。



契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
 PHSのウィルコムは21日、喜久川政樹社長(46)が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏(59)が社長に就任する人事を発表した。
 26日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長(67)も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役(55)が就任する。
 喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、DDIポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
 ただ、ウィルコムは主力のPHS事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
 後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年6月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の60%を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
 カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
 ウィルコムは10月から「XGP」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。



「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
 通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者(ミニ保険会社)が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年3月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
 ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年4月。06年度に財務局に登録した会社はわずか2社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。4月以降も2社が開業し、登録企業の数は計66社(うち1社は6月に撤退)に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。



ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
 世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
 The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者(CEO)であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。
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