(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ローソン、2000店に電子看板　ドコモと連携
　ローソンはＮＴＴドコモと組み、デジタルサイネージ（電子看板）を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏２千店に設置する。
　電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。



「おサイフケータイ」で注文・決済　マクドナルドが全国の店舗で
　日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
　すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。ＮＴＴドコモの決済サービス「ｉＤ」や、電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
　かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。



検索エンジンの国内利用者数、５年前の２倍に　08年度月平均
　総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と５年前の２倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。



ＮＥＣとモトローラ、ＫＤＤＩの次世代携帯向け基地局を納入
　ＮＥＣとモトローラは20日、ＫＤＤＩが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「ＬＴＥ」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。ＫＤＤＩはＬＴＥの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
　ＫＤＤＩは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。ＬＴＥの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
　ＮＥＣ製の無線基地局はＮＴＴドコモが10年12月に商用化を予定するＬＴＥでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。



じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
　インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの３種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。１通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが１回25銭、豪ドルが１回50銭。



正社員の離職10万人超　08年秋以降、退職応募に２万3000人
　金融危機が深まった昨年９月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に２万３千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も８万５千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
　昨年９月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員（グループ会社含む）を削減すると発表した上場企業は延べ185社（複数回募集した13社含む）。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。



ＧＭ、新型車発売を撤回　「迅速な意思決定を実践」
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は19日、６日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生ＧＭは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
　新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）。同副会長が６日に2010年後半の発売を表明していた。



中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」　人民日報
　中国共産党機関紙の人民日報（海外版）は20日、６月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
　中国は世界最大の米国債保有国だが、６月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、９年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。



中国がイメージ向上作戦　海外での振舞い注意
　中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月１日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
　国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で２ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
　中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ５千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」（領事局幹部）としている。



民主、圧勝の勢い　300議席超が当選圏　衆院選情勢調査
　日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数（241議席）を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力（300議席）に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
　全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24％、180の比例代表で17％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。



「月に100店単位で潰れる」　パチスロが大ピンチ（COLUMN）
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。