(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
ソニー、「グーグル携帯」を投入 ドコモに供給再開
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
ドコモは７月から日本初のグーグル携帯（台湾ＨＴＣ製）を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質３万円前後で購入できるようにするとみられる。
ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、０８年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、ＫＤＤＩ向けに絞り込んでいた。汎用ＯＳを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。
FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。
書籍デジタル化に異議 米ＭＳなど、グーグルに対抗
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
ＭＳなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
グーグルは昨年１０月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。
「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
２年前、電子機器大手アップルのジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンＣＥＯ（当時）がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した２００７年８月のことだ。その２カ月前にはアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン（多機能携帯端末）の開発を指揮する取締役会長に据えた。
ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、１５年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。０６年に同社を去る直前には「ｉＰｏｄ（アイポッド）」開発部門の責任者であった。
意見交換記録によると、ジョブズＣＥＯは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト（ＯＳ）「Ｗｅｂ ＯＳ」を開発。６月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗している。１月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックＣＯＯ（最高執行責任者）は、ｉＰｈｏｎｅの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制（けんせい）した。
DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4－6月期の売上高は15億4000万ドル（約1450億円）に達し、世界シェアは1位の34.1％だった。2位のハイニックス半導体（21.7％）を合わせると、両社のシェアは55.8％に達し、過去最高だった今年1－3月期（55.5％）を上回った。
4－6月期のDRAM市場の規模は、1－3月期に比べ34％拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0％、36.8％に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
市況も好転し、DRAM価格は年初より74％上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4－6月期に6.2％増加すると予想していたが、実際には14％増加した。
「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。
電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
ホンダは電気自動車（ＥＶ）を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないＥＶなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内３強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
車の開発を手掛ける本田技術研究所（栃木県芳賀町）が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング（同）も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。
米クライスラー、北米トヨタ出身の副ＣＥＯ退任へ 米紙報道
米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者（ＣＥＯ）が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
1970年に米国トヨタ販売（ＴＭＳ）に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年６月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年９月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはＴＭＳ幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年４月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副ＣＥＯとしてマルキオーネＣＥＯの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。
憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう（8月22日付・読売社説）
この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年５月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では９８％、民主党でも６２％が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。
＞しゅうへい
オレなんかなかなかイかせてもらえない生殺しプレイされたぞ！！(|| ﾟДﾟ)
つーか焦らされ過ぎたら米青 液って潮 吹 きみたいに吹き出るのなｗｗｗ失神するかと思ったｗｗｗｗｗ
けど男でもあんな風にイけるってのは面白かったねｗｗｗ報酬もたっぷりもらえたしなーｗｗｗ
しゅーへい、あれはマジで一回は体験しといた方がイイよ！！ヽ(*´∀｀*)
http://tmo.ometroro.com/bviopif/
by めちゃくちゃキモチいいぞ！コレ！ (2009-08-23 10:32)