(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
ソニー・エリクソン、第２世代携帯撤退へ 高機能機種に集中
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。
ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。
ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。
ＬＥＤ電球 ＮＥＣ、三菱電機も参入
ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。
スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。
バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。
携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。
日経社説 ３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。
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