(#゜Д゜)/新聞
mixiが正式サービスに ベータ版を卒業
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。
ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。
ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。
ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。
日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら５万人に的
長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。
７月のスーパー売上高、前年比4.8％減 ８カ月連続マイナス
日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。
売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
◆狙いはエコと認知度アップ◆
日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６ アバント」など３車種を用意する。
いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。
岐路に立つ日本（COLUMN）
世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。
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