エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
アップルが「Google Voice」にノー iPhoneアプリ拒否問題の構図（COLUMN）
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。
米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。
日米欧、銀行の自己資本規制強化 「８％」から引き上げ
日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。
欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。
雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。
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