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日本に食い込めない韓国製品、なぜ？（中央日報COLUMN）
　難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
　「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
　グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
　日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
　これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
　日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
　現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
　現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
　チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
　携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
　実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。


「婚活」後押し、自治体が懸命　都市部でも事業化
　少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
　中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。



ウィンドウズ７、国内160社が導入へ　９月発売時
　米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。



米ティファニー、純利益30％減　5～7月、五番街の旗艦店振るわず
　【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
　為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。



「西日本新聞社説」
私大定員割れ　多様な学生の受け入れを
　大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
　日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
　２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
　ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
　これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
　今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
　このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
　ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
　最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
　九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
　だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
　近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
　留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
　国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。