（゜Д゜）新聞
総務省、携帯向け新放送で認定基準 5年以内にカバー率9割
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。
衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。
株式・社債の発行急増 １～７月、10兆円突破
企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。
国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。
セブン＆アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。
ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
タクシー代支出、中央省庁が公表 ４～６月
政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。
中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。
概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。
きょう投票 １票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
◆政策を冷静に見極めよ◆
各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
◆党首力はどちらに軍配◆
政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
◆若者こそ選挙に関心を◆
今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。
奥さん、１人だって言ってたのに実は３人でした☆とかちょっと待てっての！！ｗｗｗ
気がついたらフ-ェ-ラ・ア-ナ-ル舐め・ベロ-チュ～の三連コンボにずっと喘-ぎっぱなしｗｗｗｗｗ
家に帰ったら１キロ体重減ってたしなｗｗｗ(ヽﾟДﾟ/)ｹﾞｿｰ
ま、３人合わせて２０-マソくれたから大満足だけどねｗｗｗ
http://cune.Protobem.com/rlc6rz5/
by おいおい、聞いてないよー！！ (2009-08-30 16:23)