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米グーグル、ソニー製一部パソコンにブラウザー「クローム」搭載へ
米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。
ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却 台湾の鴻海に
ソニーは１日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
メキシコのティファナ工場（バハカリフォルニア州）を運営する会社の株式90％とテレビの生産設備を、2010年３月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10％を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
ソニーは09年３月期に前の期より約４割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。
「ニコ動」堅調 一段高の展開
動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ（コード３７１５）が底堅い。８月２０～２４日の３営業日で１万８４００円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。３１日終値は前週末比２２００円安の１６万７００円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから５営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」（アナリスト）という。
８月６日に発表した今年度の第３四半期（２００８年１０月～０９年６月）連結業績は、営業利益が４億８３００万円（前年同期は３億３４００万円の赤字）、最終利益が３億４９００万円（同７億７７００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が０９年１～３月期以降、増加基調にある」（証券アナリスト）ことが収益改善に貢献した。
番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」（同）との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが７月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」（同）との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。
携帯各社、SMSの相互接続実現へ
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス（SMS）について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。
米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ 米アップルは３１日、９月９日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「ｉＰｏｄ」の最新版の発表が予想されている。
アップルはここ数年、毎年９月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「ｉＰｏｄ」の新作を発表している。２００７年には「ｉＰｏｄタッチ」を、２００５年には「ｉＰｏｄナノ」をそれぞれ発表した。
アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「ｉＰｏｄタッチ」と「ｉＰｏｄナノ」が発表すると予想している。「ｉＰｏｄタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
また、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
ただ、同ＣＥＯがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。
大手百貨店、８月の売上高8.2～11.0％減
Ｊ・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは１日、８月の売上高（速報値）を発表した。
大丸は前年同月比8.2％減、松坂屋は同11.0％減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3％減。６月以来２カ月ぶりに減少率が１ケタに収まった。三越は同10.8％減、伊勢丹が11.0％減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。
肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始 負債総額57億円
肌着大手のシルバーオックスは１日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年３月期の連結業績は売上高が196億円で、３億円の最終赤字だった。
米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。
民主・自民、政権交代へ調整本格化 選挙後初の協議
民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は１日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、９月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。
衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁 舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
１日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。
中国に照準 ３００万台突破も アイフォーン発売 携帯２位が発表（COLUMN）
携帯電話会社中国２位のチャイナ・ユニコム（中国聯通）は８月２８日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の従来機種と第３世代（３Ｇ）モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には２０１０年の中国市場でのアイフォーン販売台数が３００万台に達するとの見方もある。
米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの１０年９月までの世界出荷台数見通し３２５０万台のうち、１割強が中国で販売されると予想した。
中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。３Ｇサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、ＩＤＣのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の１１００万台から、１３年には３倍以上に伸びると予測する。
チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル（中国移動）との差を縮めたい考え。７月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は１億４１１０万人で、チャイナ・モバイルの加入者数４億９７７０万人の３分の１未満だった。チャイナ・ユニコムは０９年からの２年間で携帯電話サービスに１兆元（約１３兆５７００億円）を投じる予定で、そのうち大半が３Ｇ通信網の拡充に充てられる。
調査会社ＢＤＡチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
アイフォーンは１年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、ＢＤＡチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに１５０万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
チャイナ・モバイルは０５年から、加スマートフォン大手、ＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のＨＴＣと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
中国政府は今年５月、携帯電話のＷｉ－Ｆｉ機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではＷｉ－Ｆｉ機能のないアイフォーンを販売する。
価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の販売価格は４４８８香港ドル（約５万３７００円）から６２８８香港ドル。
米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。
ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却 台湾の鴻海に
ソニーは１日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
メキシコのティファナ工場（バハカリフォルニア州）を運営する会社の株式90％とテレビの生産設備を、2010年３月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10％を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
ソニーは09年３月期に前の期より約４割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。
「ニコ動」堅調 一段高の展開
動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ（コード３７１５）が底堅い。８月２０～２４日の３営業日で１万８４００円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。３１日終値は前週末比２２００円安の１６万７００円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから５営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」（アナリスト）という。
８月６日に発表した今年度の第３四半期（２００８年１０月～０９年６月）連結業績は、営業利益が４億８３００万円（前年同期は３億３４００万円の赤字）、最終利益が３億４９００万円（同７億７７００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が０９年１～３月期以降、増加基調にある」（証券アナリスト）ことが収益改善に貢献した。
番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」（同）との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが７月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」（同）との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。
携帯各社、SMSの相互接続実現へ
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス（SMS）について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。
米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
［サンフランシスコ ３１日 ロイター］ 米アップルは３１日、９月９日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「ｉＰｏｄ」の最新版の発表が予想されている。
アップルはここ数年、毎年９月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「ｉＰｏｄ」の新作を発表している。２００７年には「ｉＰｏｄタッチ」を、２００５年には「ｉＰｏｄナノ」をそれぞれ発表した。
アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「ｉＰｏｄタッチ」と「ｉＰｏｄナノ」が発表すると予想している。「ｉＰｏｄタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
また、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
ただ、同ＣＥＯがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。
大手百貨店、８月の売上高8.2～11.0％減
Ｊ・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは１日、８月の売上高（速報値）を発表した。
大丸は前年同月比8.2％減、松坂屋は同11.0％減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3％減。６月以来２カ月ぶりに減少率が１ケタに収まった。三越は同10.8％減、伊勢丹が11.0％減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。
肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始 負債総額57億円
肌着大手のシルバーオックスは１日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年３月期の連結業績は売上高が196億円で、３億円の最終赤字だった。
米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。
民主・自民、政権交代へ調整本格化 選挙後初の協議
民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は１日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、９月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。
衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁 舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
１日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。
中国に照準 ３００万台突破も アイフォーン発売 携帯２位が発表（COLUMN）
携帯電話会社中国２位のチャイナ・ユニコム（中国聯通）は８月２８日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の従来機種と第３世代（３Ｇ）モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には２０１０年の中国市場でのアイフォーン販売台数が３００万台に達するとの見方もある。
米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの１０年９月までの世界出荷台数見通し３２５０万台のうち、１割強が中国で販売されると予想した。
中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。３Ｇサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、ＩＤＣのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の１１００万台から、１３年には３倍以上に伸びると予測する。
チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル（中国移動）との差を縮めたい考え。７月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は１億４１１０万人で、チャイナ・モバイルの加入者数４億９７７０万人の３分の１未満だった。チャイナ・ユニコムは０９年からの２年間で携帯電話サービスに１兆元（約１３兆５７００億円）を投じる予定で、そのうち大半が３Ｇ通信網の拡充に充てられる。
調査会社ＢＤＡチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
アイフォーンは１年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、ＢＤＡチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに１５０万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
チャイナ・モバイルは０５年から、加スマートフォン大手、ＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のＨＴＣと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
中国政府は今年５月、携帯電話のＷｉ－Ｆｉ機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではＷｉ－Ｆｉ機能のないアイフォーンを販売する。
価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」の販売価格は４４８８香港ドル（約５万３７００円）から６２８８香港ドル。
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