カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
任天堂、「Ｗｉｉ」用ネット閲覧ソフトを無料に
任天堂は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Ｗｉｉのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にＷｉｉで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。
米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却 投資ファンドに
【ニューヨーク＝米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは１日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却し、残りの35％をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開（ＩＰＯ）による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。
日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。
売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。
PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き ソニーが明らかに
ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3（PS3）用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。
ソニー、ＢＤ機器をハンガリーとブラジルで生産
ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に対応したＡＶ（音響・映像）機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でＢＤの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型ＤＶＤの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。
ネット広告、大手の76％が利用 民間まとめ、前年比9ポイント上昇
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76％、中小広告主の17％がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より９ポイント上昇した。
調査は2008年12月～09年７月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。
電子マネーで買い物、首都圏では52％ 野村総研調査
野村総合研究所は１日、首都圏の２人に１人以上がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が１億3000万枚を超える「１人１枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52％と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の５都市圏を対象としており、福岡で９ポイント増の39％、近畿で10ポイント増の36％など、軒並み高い伸びを示した。
７月の税収、ボーナス減で26％減 一般会計３兆4337億円
財務省が１日発表した７月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8％減の３兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19％減の２兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで３月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。
グーグル、「クラウド」軸に積極買収 ＣＥＯ会見
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。
米ウォルマート、通販サイトを同業に開放 アマゾンに対抗
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは８月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
第１弾として住居・ベビー用品などを扱う「ＣＳＮストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。
ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 ７月、9.5％に悪化
【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。
８月の米新車販売、22カ月ぶりプラス トヨタ・フォード増加
【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった８月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ９月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
米調査会社オートデータによると、８月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、７月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年９月以降で初めて。
メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が19.9％減の24万5000台で首位。２位はトヨタ自動車の22万5000台（6.4％増）、３位は米フォード・モーターの17万6000台（17％増）だった。
【産経主張】自民党総裁選 自己改革の努力をみせよ
衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月１８日告示、２８日投開票の日程で行う考えだ。
これでは１６日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
総裁選日程は１日の自民党役員連絡会で提示された。８日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。２年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を１カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと２週間あれば十分できる。
任天堂は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Ｗｉｉのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にＷｉｉで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。
米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却 投資ファンドに
【ニューヨーク＝米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは１日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却し、残りの35％をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開（ＩＰＯ）による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。
日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。
売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。
PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き ソニーが明らかに
ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3（PS3）用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。
ソニー、ＢＤ機器をハンガリーとブラジルで生産
ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に対応したＡＶ（音響・映像）機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でＢＤの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型ＤＶＤの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。
ネット広告、大手の76％が利用 民間まとめ、前年比9ポイント上昇
調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76％、中小広告主の17％がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より９ポイント上昇した。
調査は2008年12月～09年７月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。
電子マネーで買い物、首都圏では52％ 野村総研調査
野村総合研究所は１日、首都圏の２人に１人以上がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が１億3000万枚を超える「１人１枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52％と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の５都市圏を対象としており、福岡で９ポイント増の39％、近畿で10ポイント増の36％など、軒並み高い伸びを示した。
７月の税収、ボーナス減で26％減 一般会計３兆4337億円
財務省が１日発表した７月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8％減の３兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19％減の２兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで３月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。
グーグル、「クラウド」軸に積極買収 ＣＥＯ会見
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。
米ウォルマート、通販サイトを同業に開放 アマゾンに対抗
世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは８月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
第１弾として住居・ベビー用品などを扱う「ＣＳＮストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。
ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 ７月、9.5％に悪化
【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。
８月の米新車販売、22カ月ぶりプラス トヨタ・フォード増加
【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった８月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ９月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
米調査会社オートデータによると、８月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、７月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年９月以降で初めて。
メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が19.9％減の24万5000台で首位。２位はトヨタ自動車の22万5000台（6.4％増）、３位は米フォード・モーターの17万6000台（17％増）だった。
【産経主張】自民党総裁選 自己改革の努力をみせよ
衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月１８日告示、２８日投開票の日程で行う考えだ。
これでは１６日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
総裁選日程は１日の自民党役員連絡会で提示された。８日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。２年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を１カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと２週間あれば十分できる。
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