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ネット「仮想空間」新技術で普及の兆し　登録不要、バナーから直接接続（COLUMN）
　インターネット上で仮想空間を提供するサービスが普及する兆しを見せている。ウェブサイトから直接閲覧できる仕組みが広がり、手軽に利用できるようになったためだ。新たな収益源として期待する企業も出始めている。
　ＮＴＴグループでインターネット上で仮想空間を構築する技術を開発・提供している３Ｄｉ（東京都渋谷区）は、バナー広告に仮想空間を組み込むことができる技術を開発した。この技術を利用すると、利用者をネット通販企業の広告から、各企業が構築した仮想空間に開設された店舗に誘導する仕組み。商品が売れると仮想空間に並んだ商品が減っていくなど、実際に店頭で買い物をしているような臨場感を味わえるという。
　この技術は、同社が４月に発表したウェブサイト上で仮想空間を構築、閲覧できるサービス「３Ｄｉ　ＯｐｅｎＶｉｅｗｅｒ（オープンビューワー）」を応用した。
　仮想空間をめぐっては、２００７年に日本でのサービスが始まった米リンデンラボの「セカンドライフ」が脚光を浴び、企業がこぞって出店した。しかし、閲覧には会員登録などが必要であり、「手間がかかり、利用者の誘導が難しかった」（業界関係者）という。
　３Ｄｉのオープンビューワーは、事前に閲覧ソフトをダウンロードしておけば、画面をクリックするだけで仮想空間を閲覧できるのが特徴。ＯＡ機器大手のサンワサプライ（岡山市）が自社の通販サイト内に仮想空間を立ち上げるなど、複数の企業が自社サイト内に仮想空間を構築しており、写真や文章では伝わらない商品の形などを伝える手段として利用されている。
　一方、サイバーエージェントが展開するブログサービス「アメーバブログ」上で今年２月に開始した仮想空間「アメーバピグ」も、ブログ記事を投稿するサイトから直接アクセスできる手軽さが人気だ。
　アメーバ事業本部プラットフォームＤｉｖの山崎ひとみプロデューサーは「ネット環境やパソコンの性能にかかわらず、快適に操作ができるように空間内の建物をシンプルな作りにするなど工夫した」と話す。利用者は８月末で８０万人を突破し、今秋には携帯電話向けのサービスも正式に開始する。
　空間内で活動するアバター（分身）が着用する洋服を有料で購入する利用者も増加し、広告収入と並ぶ収益の柱として育成する計画だ。



フジテレビと日本テレビ、ヤフー連結子会社「GyaO」に出資へ
　ヤフーは4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、ヤフーの連結子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。
　株式会社GyaOは、映像配信サービス「GyaO」を運営する企業。ヤフーでは、2009年4月にUSENから51％の株式を譲り受けて連結子会社化し、「GyaO」と「Yahoo!動画」の統合準備を進めている。
　ヤフーとGyaOでは、インターネットで映像を視聴する文化を成熟させるために、ユーザーが安心して映像配信サービスを利用できるようにするとともに、映像の制作者や配信事業者を含めて、それぞれが利益を享受できる安全なシステム構築を進めているという。こうした中で、放送局との協業関係を一層強固なものにするため、フジテレビと日本テレビにGyaOへの出資を要請した。
　出資の合意を受けて、フジテレビと日本テレビは、それぞれ7.0％のGyaO株式をヤフーから9月中に取得する予定。ヤフーでは合わせて、USENから14.0％分の株式を追加取得して、51.0％の出資比率を維持する。両社出資後の株主比率は、ヤフーが51.0％、USENが35.0％、フジテレビと日本テレビが各7.0％になる。なお、各社の株式取得額は非公表。
　業務提携面では、フジテレビはGyaOが今後開始する予定の有料の動画配信サービスに対して、自社の「フジテレビ On Demand」を出店させる。日本テレビでは、映像事業に関する無料広告モデルや課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業を検討するとしている。



中古携帯、使えぬトラブル　ローン未払い品出回る
　携帯電話の中古品市場が広がる中、一部でトラブルが出始めている。ローン未払いの携帯が市場に出回り、通信会社が「犯罪に使用される可能性がある」として転売後の使用をストップしているためだ。事情を知らない中古購入者が突然、利用を制限されることになり、所有権を巡って訴訟に発展するケースも。専門家は「回線契約時に身分確認を徹底すべきだ」と話す。
　ソフトバンクモバイル（ＳＢＭ）は昨年12月から、契約時の割賦が未払いだった場合に、回線だけでなく端末自体の使用を制限。そのため未払いの人が中古市場に端末を売ると、事情を知らない購入者が数カ月後に使用制限をかけられる事態が起きる。パソコンや携帯の中古品販売店「イオシス」（大阪市）には月に数件「携帯が使えなくなった」などの問い合わせが入り、同等機種と交換するなどの対応を取っている。



「Facebook Mobile」利用者が6500万人突破
　米Facebookは、同社の携帯向けサービス「Facebook Mobile」の利用者数が6500万人を突破したと発表した。Facebookの会員数は2億5000万人を超えていることから、単純に計算すると4人に1人がモバイルサイトを利用していることになる。
　「Facebook Mobile」は2006年に公開されたが、ここ8カ月で2000万人の利用者数の増加が見られるなど、注目を集めている。
　Facebookは2つのモバイル向けサイトを用意している。1つはどのモバイルブラウザからでも閲覧できるサイト、もう1つはiPhoneやAndroidなどタッチスクリーン式端末で利用できるサイトだ。これらのサイトは60以上の言語に翻訳されている。
　また、Facebookのステータスやメッセージの通知をSMSで行うサービスも、世界25カ国、52キャリアに対応している。
　さらに今回、Facebookのプロフィールなどの情報を外部サイトと連携できる機能「Facebook Connect」がモバイルでも利用できるようになった。これにより、自分のプロフィールをモバイルからWeb上の他のサイトにも反映させられる。また、友人のネット上の活動をどこにいても、いち早く知ることができ、交流を深めることができるとしている。
　ちなみに、日本最大のSNSである「mixi」の会員数は、2009年6月末で約1741万人となっている。



中国携帯契約　７億件を突破　今秋ｉＰｈｏｎｅも上陸
　【上海＝河崎真澄】中国の携帯電話の契約数が今年７月末の段階で約７億３００万件になったことが中国工業情報化省の調べで３日までに分かった。一方で固定電話は約３億２８００万件と携帯電話の半分に満たない。内陸部などで固定電話よりも先に携帯電話が普及したことなどが背景にある。
　７月末時点の省別携帯電話の契約数は、広東省が約８５００万件で最も多く、４０００万件台の山東、江蘇、浙江の各省が続く。
　こうした「携帯王国」を狙い、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がついに中国に上陸する。通信大手、中国聯通と中国市場での販売契約を結んだ。
　中国での販売価格は１台３０００元（約４万２千円）程度になる見込み。中国聯通による第３世代（３Ｇ）携帯網が９月末に全国展開されるのを待って、１０月に発売する。
　聯通のほか、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）の通信２社も中国で３Ｇサービスの運用を開始ずみ。ただ、聯通と電信はそれぞれが国際規格である「ＷＣＤＭＡ」「ＣＤＭＡ２０００」を利用しており、移動は中国の独自開発規格「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」を採用した。このため、３社が別の規格で三つどもえの戦いを展開する事態となっている。



法人企業の経常益、４～６月期53％減　製造業は黒字転換
　財務省が４日発表した2009年４～６月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比53.0％減の７兆2366億円となった。過去最大の減益率を記録した１～３月期の69.0％よりマイナス幅が縮小し、前期比では１年ぶりの増益に転じた。製造業は１～３月期の赤字から黒字に転換した。国内外の景気対策の効果で生産や輸出が改善し、企業収益も最悪期を脱しつつある。設備投資は前年同期比21.7％減の８兆5116億円となった。
　資本金１千万円以上の企業の仮決算を財務省がまとめた。調査対象は約３万社で、約２万２千社が回答した。
　売上高は前年同期比17.0％減の298兆円だった。日本の企業は08年１～３月期から６四半期連続で減収減益となっている。前年同期比でみた経常利益の減益は８四半期連続。季節調整済みの前期比では13.8％増え、４四半期ぶりの増益となった。



鳩山代表、金融規制強化の必要訴え　「政府の役割」
　民主党の鳩山由紀夫代表は４日昼、都内で開いた「世界経済フォーラム」会議で講演し、金融規制のあり方に関して「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と、規制強化の必要性を訴えた。ただ「自由な市場主義と政府の果たすべき役割に適度な緊張関係を保つことが必要だ。規制は強ければいいというわけではない」とも語った。



【産経主張】東京五輪招致　夢の再現へ首相の出番だ
　２０１６年夏季五輪の開催都市選考をめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書が発表された。ＩＯＣの評価委員会が今年４、５月に東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの立候補４都市を現地調査してまとめた報告書で、突出して評価の高い都市はなかった。
　前評判の高かった東京にとってはやや厳しい内容ではあるが、それでも最有力の候補であることは変わらない。報告書をことさら否定的にとらえるのではなく、自信を持つことも必要だろう。
　開催都市は１カ月後の１０月２日、コペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で正式に決定する。東京都をはじめ招致関係者は報告書の指摘を踏まえ、投票権を持つ世界のＩＯＣ委員に日本の良さ、東京の魅力を理解してもらうよう最後の働きかけを強めてほしい。
　報告書によると、東京は計画がコンパクトで、政府の財政保証があることが評価された。一方で、施設の一部は改修や新設が必要なこと、選手村がやや狭いこと、国内の支持が低いことなどが懸念材料としてあげられている。
　ほかの３都市では、南米初開催の意義を強調するリオデジャネイロの計画が「とても質が高い」と評価されているが、治安面では不安が大きい。シカゴ、マドリードはやや後退した印象だが、その分、巻き返しを強めるだろう。シカゴには地元出身のオバマ米大統領の総会出席というサプライズの可能性も残されている。
　こうした中で、東京が勝ち抜くための最大の懸念材料は国内の支持率の低さだが、それでも５５％は招致を支持している。２度目の五輪が実現すれば、日本の環境技術の高さを世界に示すことになるし、東京がより魅力的な国際都市に成長する機会にもなる。
　五輪開催までの各種競技のプレ大会や各国選手の事前合宿に全国の施設が活用されるので、経済の波及効果は東京にとどまらない。消費拡大などの波及効果は全国で２・８兆円という試算もある。
　混戦模様の招致レースを考えると、１カ月後のＩＯＣ総会では各国最後の演説が結果を大きく左右しそうだ。日本のメッセージの発信力を高める意味でも、ここは政治の指導者の出番である。次期政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表には、ぜひ首相として総会に出席し、招致の決め手となる演説を行ってもらいたい。