∩(゜д゜)∩新聞
ソニーがグループスローガン 「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ」
ソニーは３日、グループ共通のコーポレートスローガン「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ（メーク・ドット・ビリーブ）」を導入したと発表した。電機部門だけでなくゲーム、音楽、映画、携帯電話などで共通化する。グループの一体感を高め、ブランド力の向上を狙う。
「ｍａｋｅ」には「実行する」や「形にする」、「ｂｅｌｉｅｖｅ」には「想像する」「夢見る」などの意味を込めた。広告、製品の梱包材、ホームページなどに「ＳＯＮＹ」のロゴと合わせて記載する。
ソニーは2005年から09年３月まで「ライク・ノー・アザー」、90年代前半には「イッツ・ア・ソニー」のスローガンを電機部門のみで使ってきた。
三井住友と大和、合弁解消へ 大和ＳＭＢＣ、大和の100%子会社に
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが３日、明らかになった。三井住友が保有する大和ＳＭＢＣの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100％子会社化する。銀行・証券を融合した事業を目指す三井住友と、独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
大和ＳＭＢＣは1999年に大和と旧住友銀行（現三井住友）が共同で設立。現在、大和が60％、三井住友が40％を出資している。両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。
「ワンダと巨像」プログラミングチームなどにCEDEC AWARDS ニコ動も受賞
ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2009」（主催・コンピュータエンターテインメント協会）は、優れたゲーム制作技術をたたえる「CEDEC AWARDS」の受賞者を発表した。「プログラミング・開発環境」部門は、ソニー・コンピュータエンタテインメント「ワンダと巨像」（PS2）のプログラミングチームが受賞した。
「ネットワーク」部門はニワンゴ「ニコニコ動画」開発チームが受賞。「いわゆるゲームとは異なるが、ネットワーク上でユーザー同士がコンテンツを提供し合ったり、それらとインタラクションを行うのは、広義のゲームである」として受賞対象になった。
マイスペース、メールサービス開始 利用者向け
交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）は３日、利用者向けにメールサービスを始めると発表した。従来はマイスペースの会員同士がＳＮＳ内でメッセージをやりとりする機能しかなかった。
会員には「＠ｍｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍ」のメールアドレスを提供。外部の人にメールを送信できる。画像や音楽、動画などを添付することもできる。
バスキュール、ミクシィでアバター 人気ファッションショーと連動
ウェブコンテンツ制作のバスキュール（東京・港）は、東京・渋谷で５日開催の人気ファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」と連動したアバター（ネット上の分身）サービスを、交流サイト「ミクシィ」で始めた。ミクシィアプリと呼ぶ仕組みでアバターソフトを開発した。
会員はアバターがまとう衣装や化粧を自由に選び、独自の分身を作れる。作成した分身はＣＧ（コンピューターグラフィックス）で合成したＴＧＣ会場にモデルとして“出演”。仮想の舞台を行進する。
ポニーキャニオン、アクトビラ通じ映画などを配信
ポニーキャニオン（東京・港）は３日、テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷、木村純社長）を通じ、映画などのネット配信サービスを16日から始めると発表した。毎月６～７作品を配信する。
視聴料金は１作品につき、作品時間に応じて315円～735円。俳優の浅野忠信さん監督の「224466」や韓国の人気女優チェ・ジウさん主演の「連理の枝」などを配信する。海外のテレビシリーズも視聴でき、例えば全十数話をまとめて購入すれば２～３割安くなるといった割引パック商品も用意する。
高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は３日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。
東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と１日に会談し、「８割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」（石田会長）と確認したといい、旧道路公団３社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。
この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。
外食店、ＬＥＤ照明増やす 改正省エネ法の本格施行にらむ
外食企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入を急いでいる。ワタミは今後３年でメーカーと共同開発したＬＥＤ照明を100店の客席に導入する。吉野家は2009年度中に270店舗で看板をＬＥＤに切り替える。10年４月の改正省エネ法の本格施行で、エネルギー使用量の報告が義務づけられる対象範囲が拡大するため、外食企業も対応を迫られている。
ワタミは２日、東京都千代田区で客席の照明にＬＥＤ照明を使った居酒屋の新店を開いた。今春、同渋谷区の既存店に導入したのに次ぐ。ＬＥＤ導入店は従来の照明の店舗に比べて、電気使用量を約35％、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約25％削減できるという。
サンリオ、中国で幼児用雑誌 凸版などと組む
サンリオは2010年中に、中国で幼児向けの知育雑誌の刊行に乗り出す。日本で定期刊行しているキャラクター付きの知育雑誌を凸版印刷が中国語に翻訳、現地大手出版社が毎月発行する。北京など大都市の１万店で販売、３年後に年間36万部の発行を見込む。
刊行するのは、日本で約２カ月おきに発行している２～５歳向けの「わんぱくぶっく」、４～６歳向けの「なかよしぶっく」で、凸版印刷が中国語に翻訳し、印刷する。中国の大手出版社である青島出版社（青島市）に雑誌発行のライセンスを供与し、売上高の一部をサンリオがライセンス料として受け取る。
欧州委、オラクルのサン買収計画調査へ 企業間競争制限の恐れ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、ソフトウエア大手の米オラクルによるコンピューター大手のサン・マイクロシステムズの買収について、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格的な調査に入ると発表した。ＩＴ（情報技術）企業大手の合併は域内の競争を制限する恐れがあるとみている。
欧州委は来年１月まで詳細な調査を実施、両社の合併の是非を最終的に判断するとしている。米司法省はすでに買収を承認しているが、欧州委の対応次第で買収計画に影響を与える可能性も出てきた。
脳死移植、半年ゼロ 法改正論議で家族に不安？
今年３月以降、脳死移植が１件も行われていない。６カ月連続ゼロは、過去最長の８カ月に次ぐ長さだ。７月に改正された臓器移植法を巡る議論で、脳死に対して提供者側の誤解や医療機関の萎縮を招いたと指摘する声もある。このままでは来年７月に改正法が完全施行されても、脳死移植が増えない恐れがあり、厚生労働省は「脳死移植の理解を深めたい」としている。
日本臓器移植ネットワーク（東京・港）の担当者は今年４月以降、臓器移植法改正を巡る議論が活発化したことが影響していると指摘する。議論では脳死と判定されても１カ月以上心臓が動き続ける「長期脳死」なども紹介された。「長期脳死」で回復したケースはないが、「家族が脳死移植に同意しにくくなっているのでは」と危惧する。
自公、動揺収まらず 自民は総裁選へ本命不在
衆院選大敗の余波に自民、公明両党が揺れている。麻生太郎首相（党総裁）の後継を選ぶ自民党総裁選は有力候補の１人である石原伸晃幹事長代理が出馬に慎重な姿勢を見せるなど、本命不在の状態が続く。執行部が決めた総裁選日程の前倒しを求める声も広がる。公明党は執行部人事の調整を急ぐが、来夏の参院選に向けた展望は描けていない。
石原氏は３日、所属する山崎派の山崎拓会長と会談、現時点では総裁選に出馬する考えがないと伝えた。この後の山崎派総会では、衆院選で落選した山崎氏を引き続き派閥会長とすることを決定した。
日経社説 関空の不振が映す「日本の空」の危機(9/4)
強い逆風のなかで、関西国際空港が４日、開港15周年を迎える。「関西の空の玄関」と期待された関空だが、昨秋以降の世界的な経済危機で減便に拍車がかかった。関空会社や国は小手先の対応ではなく、大胆な再建策を打ち出す必要がある。
関空会社の問題点は１兆1000億円強の有利子負債を抱えながら、航空会社の乗り入れや乗客が想定ほど増えず、十分な収入が上がらないことだ。従来は国の補助金でかろうじて経常黒字を維持してきたが、日本航空（ＪＡＬ）などの路線撤退が相次ぐ中でそれも厳しくなった。
国土交通省は来年度予算で関空への補助金の増額を求めている。仮に民主党政権がそれを認めたとしても、対症療法にすぎない。
関空問題が浮き彫りにするのは、大阪周辺の空港の過剰だ。関空のほか、伊丹と神戸の３空港が乱立する。伊丹は関空の開港後、閉鎖の予定だったが、地元の要請などで存続が決まった。続いて神戸市が実質的な運営主体である神戸空港がオープンし、関空の第２滑走路もできた。限られたパイをめぐる競争は激しく、中心部から遠い関空は劣勢だ。
関空再生には有利子負債の削減が欠かせない。関空が多額の借金を抱えたのは民活方式で用地を造成したからだ。関空の整備計画が適切だったかという疑問は残るとしても、現実的には借金の一部を国や自治体が肩代わりせざるをえまい。
その上で関空会社と伊丹、神戸両空港の経営を一本化し、関西圏空港会社をつくるのも一案だろう。常に問題になる３空港のすみ分けについては、新会社の経営陣が自らの判断で決める。経営統合でコスト削減の余地も広がる。努力を尽くした上で、なお「３空港は多すぎる」という結論になれば、いずれかの空港を閉じるという選択もやむを得ない。
苦しいのは関空だけでない。目を航空会社に転じれば、ＪＡＬの経営不振も深刻だ。航空・空港産業全体が危機にあえぐ。航空行政のあり方を含めて大胆に見直す時である。
国際的にみて割高な着陸料や、航空燃料税などを原資にして政府が日本各地につくった地方空港は、本当に必要だったのか。ＪＡＬがいつまでたっても政府依存から脱却できない原因は何か。アジア各国の航空会社が躍進する中で、日本の航空産業は国際競争力を持ちうるのか。
航空や空港をめぐる政策課題は事欠かない。近く発足する鳩山政権は、不振会社の延命に手を貸すのではなく、「日本の空」を再生するための総合的なビジョンを示すべきだ。
ソニーは３日、グループ共通のコーポレートスローガン「ｍａｋｅ．ｂｅｌｉｅｖｅ（メーク・ドット・ビリーブ）」を導入したと発表した。電機部門だけでなくゲーム、音楽、映画、携帯電話などで共通化する。グループの一体感を高め、ブランド力の向上を狙う。
「ｍａｋｅ」には「実行する」や「形にする」、「ｂｅｌｉｅｖｅ」には「想像する」「夢見る」などの意味を込めた。広告、製品の梱包材、ホームページなどに「ＳＯＮＹ」のロゴと合わせて記載する。
ソニーは2005年から09年３月まで「ライク・ノー・アザー」、90年代前半には「イッツ・ア・ソニー」のスローガンを電機部門のみで使ってきた。
三井住友と大和、合弁解消へ 大和ＳＭＢＣ、大和の100%子会社に
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが３日、明らかになった。三井住友が保有する大和ＳＭＢＣの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100％子会社化する。銀行・証券を融合した事業を目指す三井住友と、独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
大和ＳＭＢＣは1999年に大和と旧住友銀行（現三井住友）が共同で設立。現在、大和が60％、三井住友が40％を出資している。両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。
「ワンダと巨像」プログラミングチームなどにCEDEC AWARDS ニコ動も受賞
ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2009」（主催・コンピュータエンターテインメント協会）は、優れたゲーム制作技術をたたえる「CEDEC AWARDS」の受賞者を発表した。「プログラミング・開発環境」部門は、ソニー・コンピュータエンタテインメント「ワンダと巨像」（PS2）のプログラミングチームが受賞した。
「ネットワーク」部門はニワンゴ「ニコニコ動画」開発チームが受賞。「いわゆるゲームとは異なるが、ネットワーク上でユーザー同士がコンテンツを提供し合ったり、それらとインタラクションを行うのは、広義のゲームである」として受賞対象になった。
マイスペース、メールサービス開始 利用者向け
交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）は３日、利用者向けにメールサービスを始めると発表した。従来はマイスペースの会員同士がＳＮＳ内でメッセージをやりとりする機能しかなかった。
会員には「＠ｍｙｓｐａｃｅ．ｃｏｍ」のメールアドレスを提供。外部の人にメールを送信できる。画像や音楽、動画などを添付することもできる。
バスキュール、ミクシィでアバター 人気ファッションショーと連動
ウェブコンテンツ制作のバスキュール（東京・港）は、東京・渋谷で５日開催の人気ファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」と連動したアバター（ネット上の分身）サービスを、交流サイト「ミクシィ」で始めた。ミクシィアプリと呼ぶ仕組みでアバターソフトを開発した。
会員はアバターがまとう衣装や化粧を自由に選び、独自の分身を作れる。作成した分身はＣＧ（コンピューターグラフィックス）で合成したＴＧＣ会場にモデルとして“出演”。仮想の舞台を行進する。
ポニーキャニオン、アクトビラ通じ映画などを配信
ポニーキャニオン（東京・港）は３日、テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷、木村純社長）を通じ、映画などのネット配信サービスを16日から始めると発表した。毎月６～７作品を配信する。
視聴料金は１作品につき、作品時間に応じて315円～735円。俳優の浅野忠信さん監督の「224466」や韓国の人気女優チェ・ジウさん主演の「連理の枝」などを配信する。海外のテレビシリーズも視聴でき、例えば全十数話をまとめて購入すれば２～３割安くなるといった割引パック商品も用意する。
高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は３日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。
東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と１日に会談し、「８割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」（石田会長）と確認したといい、旧道路公団３社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。
この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。
外食店、ＬＥＤ照明増やす 改正省エネ法の本格施行にらむ
外食企業が発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入を急いでいる。ワタミは今後３年でメーカーと共同開発したＬＥＤ照明を100店の客席に導入する。吉野家は2009年度中に270店舗で看板をＬＥＤに切り替える。10年４月の改正省エネ法の本格施行で、エネルギー使用量の報告が義務づけられる対象範囲が拡大するため、外食企業も対応を迫られている。
ワタミは２日、東京都千代田区で客席の照明にＬＥＤ照明を使った居酒屋の新店を開いた。今春、同渋谷区の既存店に導入したのに次ぐ。ＬＥＤ導入店は従来の照明の店舗に比べて、電気使用量を約35％、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を約25％削減できるという。
サンリオ、中国で幼児用雑誌 凸版などと組む
サンリオは2010年中に、中国で幼児向けの知育雑誌の刊行に乗り出す。日本で定期刊行しているキャラクター付きの知育雑誌を凸版印刷が中国語に翻訳、現地大手出版社が毎月発行する。北京など大都市の１万店で販売、３年後に年間36万部の発行を見込む。
刊行するのは、日本で約２カ月おきに発行している２～５歳向けの「わんぱくぶっく」、４～６歳向けの「なかよしぶっく」で、凸版印刷が中国語に翻訳し、印刷する。中国の大手出版社である青島出版社（青島市）に雑誌発行のライセンスを供与し、売上高の一部をサンリオがライセンス料として受け取る。
欧州委、オラクルのサン買収計画調査へ 企業間競争制限の恐れ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３日、ソフトウエア大手の米オラクルによるコンピューター大手のサン・マイクロシステムズの買収について、ＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格的な調査に入ると発表した。ＩＴ（情報技術）企業大手の合併は域内の競争を制限する恐れがあるとみている。
欧州委は来年１月まで詳細な調査を実施、両社の合併の是非を最終的に判断するとしている。米司法省はすでに買収を承認しているが、欧州委の対応次第で買収計画に影響を与える可能性も出てきた。
脳死移植、半年ゼロ 法改正論議で家族に不安？
今年３月以降、脳死移植が１件も行われていない。６カ月連続ゼロは、過去最長の８カ月に次ぐ長さだ。７月に改正された臓器移植法を巡る議論で、脳死に対して提供者側の誤解や医療機関の萎縮を招いたと指摘する声もある。このままでは来年７月に改正法が完全施行されても、脳死移植が増えない恐れがあり、厚生労働省は「脳死移植の理解を深めたい」としている。
日本臓器移植ネットワーク（東京・港）の担当者は今年４月以降、臓器移植法改正を巡る議論が活発化したことが影響していると指摘する。議論では脳死と判定されても１カ月以上心臓が動き続ける「長期脳死」なども紹介された。「長期脳死」で回復したケースはないが、「家族が脳死移植に同意しにくくなっているのでは」と危惧する。
自公、動揺収まらず 自民は総裁選へ本命不在
衆院選大敗の余波に自民、公明両党が揺れている。麻生太郎首相（党総裁）の後継を選ぶ自民党総裁選は有力候補の１人である石原伸晃幹事長代理が出馬に慎重な姿勢を見せるなど、本命不在の状態が続く。執行部が決めた総裁選日程の前倒しを求める声も広がる。公明党は執行部人事の調整を急ぐが、来夏の参院選に向けた展望は描けていない。
石原氏は３日、所属する山崎派の山崎拓会長と会談、現時点では総裁選に出馬する考えがないと伝えた。この後の山崎派総会では、衆院選で落選した山崎氏を引き続き派閥会長とすることを決定した。
日経社説 関空の不振が映す「日本の空」の危機(9/4)
強い逆風のなかで、関西国際空港が４日、開港15周年を迎える。「関西の空の玄関」と期待された関空だが、昨秋以降の世界的な経済危機で減便に拍車がかかった。関空会社や国は小手先の対応ではなく、大胆な再建策を打ち出す必要がある。
関空会社の問題点は１兆1000億円強の有利子負債を抱えながら、航空会社の乗り入れや乗客が想定ほど増えず、十分な収入が上がらないことだ。従来は国の補助金でかろうじて経常黒字を維持してきたが、日本航空（ＪＡＬ）などの路線撤退が相次ぐ中でそれも厳しくなった。
国土交通省は来年度予算で関空への補助金の増額を求めている。仮に民主党政権がそれを認めたとしても、対症療法にすぎない。
関空問題が浮き彫りにするのは、大阪周辺の空港の過剰だ。関空のほか、伊丹と神戸の３空港が乱立する。伊丹は関空の開港後、閉鎖の予定だったが、地元の要請などで存続が決まった。続いて神戸市が実質的な運営主体である神戸空港がオープンし、関空の第２滑走路もできた。限られたパイをめぐる競争は激しく、中心部から遠い関空は劣勢だ。
関空再生には有利子負債の削減が欠かせない。関空が多額の借金を抱えたのは民活方式で用地を造成したからだ。関空の整備計画が適切だったかという疑問は残るとしても、現実的には借金の一部を国や自治体が肩代わりせざるをえまい。
その上で関空会社と伊丹、神戸両空港の経営を一本化し、関西圏空港会社をつくるのも一案だろう。常に問題になる３空港のすみ分けについては、新会社の経営陣が自らの判断で決める。経営統合でコスト削減の余地も広がる。努力を尽くした上で、なお「３空港は多すぎる」という結論になれば、いずれかの空港を閉じるという選択もやむを得ない。
苦しいのは関空だけでない。目を航空会社に転じれば、ＪＡＬの経営不振も深刻だ。航空・空港産業全体が危機にあえぐ。航空行政のあり方を含めて大胆に見直す時である。
国際的にみて割高な着陸料や、航空燃料税などを原資にして政府が日本各地につくった地方空港は、本当に必要だったのか。ＪＡＬがいつまでたっても政府依存から脱却できない原因は何か。アジア各国の航空会社が躍進する中で、日本の航空産業は国際競争力を持ちうるのか。
航空や空港をめぐる政策課題は事欠かない。近く発足する鳩山政権は、不振会社の延命に手を貸すのではなく、「日本の空」を再生するための総合的なビジョンを示すべきだ。
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