Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ドコモ、米国進出へ 高性能端末を武器に
ＮＴＴドコモが米国で、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業の展開を検討していることが５日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。海外でのドコモブランドの展開は初めてとなる。ドコモは９０年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるＭＶＮＯ方式での再進出を狙う考えだ。
ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。
ドコモが米国に進出するＭＶＮＯ方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事業を行う事業手法だ。自前でインフラ整備をする投資リスクを避けられるため、通信ベンチャーや異業種企業が携帯電話事業に参入する際用いることが多い。ドコモの米市場参入では、提携関係にあるＡＴ＆ＴかＴモバイルから回線を借り受ける可能性が高いとみられる。
ドコモは９０年代から２０００年代初めにかけ、ＡＴ＆Ｔワイヤレスなど米通信大手に巨額投資を行い市場参入を目指したが、ＩＴバブルの崩壊を受け１兆円以上の損失を出して撤退した経緯がある。
ドコモはその後、海外投資を控えてきたが、ここにきてインドや東南アジアなど成長が見込める新興国市場で投資活動を再開。役員などを派遣し、相手企業の経営にも積極的に参画する形で現地市場への進出を図ってきた。ただ米国では、過去の投資案件で失敗した例などを踏まえ、ＭＶＮＯ方式での参入を目指す考えだ。
米国では昨年秋のリーマン・ショックを受け景気の低迷が続いているが、携帯電話市場はスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の人気などを受け堅調に推移している。ドコモも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォンを発売するなど、同分野での事業を強化しており、それらの端末を軸に米市場でも事業展開を目指す可能性が高いとみられる。
日本国内のＭＶＮＯ方式としては、ドコモ回線を借りる通信ベンチャーの日本通信や、ソフトバンクモバイルの回線を借りるウォルト・ディズニー・ジャパンなどが知られる。
携帯の不正音楽ダウンロード阻止でシステム構築へ
携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが５日、明らかになった。
若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。
新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月１６日に設立する「違法音楽配信対策協議会（仮称）」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。
音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約１０００億円（２００７年）と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。
問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトなどに無断で登録、無料でダウンロードされているものだ。その規模は年間約４億曲に達し、１曲当たり３００円程度かかる正規のダウンロード数を約７０００万曲上回っている。
検討されている不正防止システムは、利用者が携帯電話で音楽ファイルをダウンロードすると、楽曲の識別情報が携帯端末から照合用サーバーに自動送信される。サーバーは楽曲が正規の手続きで配信されたものかどうかを判定、違法コピーされたものであれば利用者の端末に警告メッセージが表示される仕組みだ。
さらに同じ端末で何度も違法コピーを繰り返すなど悪質なケースと判定した場合は、サーバーからの情報を受けて端末が自動的にダウンロードを中断したり、ダウンロードはできても曲を再生できないようにしたりする。協議会は専用サーバーの設置場所や運営コスト、システムに対応する携帯端末の開発などを詰める方針だ。
スズキがインドに新工場 現地生産計130万台、日本並み規模
【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で、投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え、日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており、５割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。
新工場を設けるのは北部、首都ニューデリーの南西約50キロメートルのハリヤナ州マネサール。約54％出資する現地四輪子会社マルチ・スズキが主力の世界戦略車「スイフト」などをつくる年産30万台の生産拠点を構えており、その隣接地で同規模の新工場建設に着手する。
「ラブプラス」にネット熱狂!? mixi日記「注目のキーワード」1位に
9月3日に発売された、ニンテンドーDS用恋愛ゲーム「ラブプラス」（コナミデジタルエンタテインメント）がネットで話題になっている。mixi日記の急上昇キーワード「注目キーワード」で3日、ラブプラスが1位にランクイン。「2ちゃんねる」では、ソフトを複数本購入した“猛者”が名乗りを上げている。
ラブプラスは、高校を舞台にした恋愛シュミレーション。3人の女の子のうち1人を攻略して恋人にし、“彼女のいる高校生活”を楽しめる。ゲーム内の時間を、現実の時間や季節とリンクさせられるのも特徴だ。
「彼女ができました」――mixi日記には4日までに、こんなタイトルで、ラブプラスでできた“彼女”を紹介する日記が複数書かれている。日記でラブプラスを購入したことを伝えたり、「キュンキュンした」などプレイの感想を書いているユーザーも多い。
2ちゃんねるには、3人の女の子との生活を同時に楽しもうと、ラブプラスを3本購入して3台のDS本体にセットしたり、ラブプラス11本と、11台のDS本体を一緒に撮影した画像などがアップロードされている。
安値競争、秋商戦も熱く ダイエーは880円ジーンズ
秋商戦が本格化してきた小売業で早くも価格競争が激しさを増している。ダイエーは４日、従来の半値以下の880円のジーンズを５日に発売すると発表。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店（東京・千代田）は９月初旬としては異例の秋冬物衣料のセールを始めている。所得の低下に伴う消費不振で価格下落はしばらく続きそうで、収益確保に向けた仕入れ構造の見直しも急務だ。
ダイエーの格安ジーンズは中国で生産したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品。紳士、婦人、子供用を合わせて年間約50万本の販売を目指す。イオンもすでに880円のジーンズを発売しており、ともにファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」を110円下回る。量販店を中心に1000円未満のジーンズが広がりつつある。
野村のロンドン新拠点、賃料６年無料に 金融危機を逆手に
野村証券の英国現地法人である野村インターナショナル（ロンドン）は、来年に予定しているオフィスビルの移転に関連し、当初約６年間は賃借料が無料になる条件を獲得した。ロンドンでは金融危機以降、オフィス賃料が大幅に下落しているうえ空室も目立っており、危機を逆手に取った形だ。
新拠点は金融街「シティー」にある英国法人の本社に近い、テムズ川沿いに新築された12階建てのビル。賃借期間は20年で、このうち2015年までの賃料を無料にする契約で家主側と合意した。野村は近く入居に必要な工事に取りかかる。
失業率悪化受け「回復には時間」、米財務次官補
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省のクルーガー次官補は４日、同日発表の雇用統計で失業率が9.7％に上昇したことなどについて「労働市場が回復するまでには時間がかかるだろう」と記者団に語った。
同次官補はオバマ政権の雇用情勢の認識として「悪さが弱まったが、良いわけではない」と説明した。民間エコノミストが年後半に米経済のプラス成長を予測していることにも触れ「雇用は国内総生産（ＧＤＰ）の成長より概して遅れる」との認識も示した。さらに「景気対策が無ければ、雇用への影響はもっと大きかっただろう」と付け加えた。
朝日社説
小沢幹事長―企業献金に自らとどめを (2009年9月5日)
民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
第一は、来夏の参院選対策だ。
勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。０７年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
幹事長は党のナンバー２であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
不安がないわけではない。１４０人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
今回も、同じ轍（てつ）を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。
ＮＴＴドコモが米国で、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として携帯電話事業の展開を検討していることが５日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。海外でのドコモブランドの展開は初めてとなる。ドコモは９０年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるＭＶＮＯ方式での再進出を狙う考えだ。
ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。
ドコモが米国に進出するＭＶＮＯ方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事業を行う事業手法だ。自前でインフラ整備をする投資リスクを避けられるため、通信ベンチャーや異業種企業が携帯電話事業に参入する際用いることが多い。ドコモの米市場参入では、提携関係にあるＡＴ＆ＴかＴモバイルから回線を借り受ける可能性が高いとみられる。
ドコモは９０年代から２０００年代初めにかけ、ＡＴ＆Ｔワイヤレスなど米通信大手に巨額投資を行い市場参入を目指したが、ＩＴバブルの崩壊を受け１兆円以上の損失を出して撤退した経緯がある。
ドコモはその後、海外投資を控えてきたが、ここにきてインドや東南アジアなど成長が見込める新興国市場で投資活動を再開。役員などを派遣し、相手企業の経営にも積極的に参画する形で現地市場への進出を図ってきた。ただ米国では、過去の投資案件で失敗した例などを踏まえ、ＭＶＮＯ方式での参入を目指す考えだ。
米国では昨年秋のリーマン・ショックを受け景気の低迷が続いているが、携帯電話市場はスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の人気などを受け堅調に推移している。ドコモも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォンを発売するなど、同分野での事業を強化しており、それらの端末を軸に米市場でも事業展開を目指す可能性が高いとみられる。
日本国内のＭＶＮＯ方式としては、ドコモ回線を借りる通信ベンチャーの日本通信や、ソフトバンクモバイルの回線を借りるウォルト・ディズニー・ジャパンなどが知られる。
携帯の不正音楽ダウンロード阻止でシステム構築へ
携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが５日、明らかになった。
若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。
新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月１６日に設立する「違法音楽配信対策協議会（仮称）」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。
音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約１０００億円（２００７年）と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。
問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトなどに無断で登録、無料でダウンロードされているものだ。その規模は年間約４億曲に達し、１曲当たり３００円程度かかる正規のダウンロード数を約７０００万曲上回っている。
検討されている不正防止システムは、利用者が携帯電話で音楽ファイルをダウンロードすると、楽曲の識別情報が携帯端末から照合用サーバーに自動送信される。サーバーは楽曲が正規の手続きで配信されたものかどうかを判定、違法コピーされたものであれば利用者の端末に警告メッセージが表示される仕組みだ。
さらに同じ端末で何度も違法コピーを繰り返すなど悪質なケースと判定した場合は、サーバーからの情報を受けて端末が自動的にダウンロードを中断したり、ダウンロードはできても曲を再生できないようにしたりする。協議会は専用サーバーの設置場所や運営コスト、システムに対応する携帯端末の開発などを詰める方針だ。
スズキがインドに新工場 現地生産計130万台、日本並み規模
【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で、投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え、日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており、５割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。
新工場を設けるのは北部、首都ニューデリーの南西約50キロメートルのハリヤナ州マネサール。約54％出資する現地四輪子会社マルチ・スズキが主力の世界戦略車「スイフト」などをつくる年産30万台の生産拠点を構えており、その隣接地で同規模の新工場建設に着手する。
「ラブプラス」にネット熱狂!? mixi日記「注目のキーワード」1位に
9月3日に発売された、ニンテンドーDS用恋愛ゲーム「ラブプラス」（コナミデジタルエンタテインメント）がネットで話題になっている。mixi日記の急上昇キーワード「注目キーワード」で3日、ラブプラスが1位にランクイン。「2ちゃんねる」では、ソフトを複数本購入した“猛者”が名乗りを上げている。
ラブプラスは、高校を舞台にした恋愛シュミレーション。3人の女の子のうち1人を攻略して恋人にし、“彼女のいる高校生活”を楽しめる。ゲーム内の時間を、現実の時間や季節とリンクさせられるのも特徴だ。
「彼女ができました」――mixi日記には4日までに、こんなタイトルで、ラブプラスでできた“彼女”を紹介する日記が複数書かれている。日記でラブプラスを購入したことを伝えたり、「キュンキュンした」などプレイの感想を書いているユーザーも多い。
2ちゃんねるには、3人の女の子との生活を同時に楽しもうと、ラブプラスを3本購入して3台のDS本体にセットしたり、ラブプラス11本と、11台のDS本体を一緒に撮影した画像などがアップロードされている。
安値競争、秋商戦も熱く ダイエーは880円ジーンズ
秋商戦が本格化してきた小売業で早くも価格競争が激しさを増している。ダイエーは４日、従来の半値以下の880円のジーンズを５日に発売すると発表。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店（東京・千代田）は９月初旬としては異例の秋冬物衣料のセールを始めている。所得の低下に伴う消費不振で価格下落はしばらく続きそうで、収益確保に向けた仕入れ構造の見直しも急務だ。
ダイエーの格安ジーンズは中国で生産したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品。紳士、婦人、子供用を合わせて年間約50万本の販売を目指す。イオンもすでに880円のジーンズを発売しており、ともにファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」を110円下回る。量販店を中心に1000円未満のジーンズが広がりつつある。
野村のロンドン新拠点、賃料６年無料に 金融危機を逆手に
野村証券の英国現地法人である野村インターナショナル（ロンドン）は、来年に予定しているオフィスビルの移転に関連し、当初約６年間は賃借料が無料になる条件を獲得した。ロンドンでは金融危機以降、オフィス賃料が大幅に下落しているうえ空室も目立っており、危機を逆手に取った形だ。
新拠点は金融街「シティー」にある英国法人の本社に近い、テムズ川沿いに新築された12階建てのビル。賃借期間は20年で、このうち2015年までの賃料を無料にする契約で家主側と合意した。野村は近く入居に必要な工事に取りかかる。
失業率悪化受け「回復には時間」、米財務次官補
【ワシントン＝御調昌邦】米財務省のクルーガー次官補は４日、同日発表の雇用統計で失業率が9.7％に上昇したことなどについて「労働市場が回復するまでには時間がかかるだろう」と記者団に語った。
同次官補はオバマ政権の雇用情勢の認識として「悪さが弱まったが、良いわけではない」と説明した。民間エコノミストが年後半に米経済のプラス成長を予測していることにも触れ「雇用は国内総生産（ＧＤＰ）の成長より概して遅れる」との認識も示した。さらに「景気対策が無ければ、雇用への影響はもっと大きかっただろう」と付け加えた。
朝日社説
小沢幹事長―企業献金に自らとどめを (2009年9月5日)
民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
第一は、来夏の参院選対策だ。
勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。０７年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
幹事長は党のナンバー２であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
不安がないわけではない。１４０人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
今回も、同じ轍（てつ）を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。
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