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「Windows 7」のユーザーを奪えるか？ “人生の選択”を促すアップルの新ＯＳ戦略（COLUMN）
　アップルから新しいＯＳ「Snow Leopard」が発表された。同社の売り文句によると、「世界で最も先進的なオペレーティングシステム。究極のチューンナップ、完了」だという。
　このフレーズは、Snow Leopardの意味を内面的にも表している。ちなみに、MacのOSは「Mac OS X」というバージョンが長く続いており、さらに「Mac OS X Leopard」から「Mac OS X Snow Leopard」へとバージョンアップしたのだ。
　実は、この10月には、マイクロソフトの新ＯＳ「Windows 7」が登場する。ＰＣの世界では、激しいＯＳの合戦が繰り広げられようとしているのだ。
　アップルが、8月末にSnow Leopardを発売するのは、「Windows 7より先」を狙った戦略であることは、疑う余地がない。今回は、その魅力がどこにあるのか、深くチェックして行くことにしよう。
　我々ユーザーにとって、ＯＳの乗り換えは「人生の選択」と言えるほどの一大事だ。ＯＳを変更すると、ＰＣ本体（ハード）を買い換えなければならない。
　周辺機器は共通のものが増えているが、アプリケーションの買い換えも必要だから、出費がかさむ。何より、コストだけではなく、「使い慣れた環境からの移行」という、大きなハードルも越えなければならないのが最大の問題だ。
　たとえ「他のＯＳのほうがよい」と感じていても、今まで慣れ親しんだ環境をかなぐり捨てて乗り換えるには、相当な覚悟と時間が必要なのだ。
　ここが、今回最大のポイントである。マイクロソフトには、「9割を超えるユーザーが慣れ親しんで来た」という最強の武器がある。だから、新しいMac OSが多少優れているくらいでは、簡単に乗り換えるユーザーは多くないはずだ。
　Windows 7は、失敗作と言われる「Windows Vista」を改良し、主にレスポンスを向上したＯＳだ。もちろん、新機能も多く追加されているが、メインテーマは「レスポンス向上」に他ならない。さらに、外観も大きく変更したことで“生まれ変わった感”は十分に感じられる。
　一方で、驚くことにSnow Leopardの外観はさっぱり代わり映えしない。変えるのが簡単な壁紙やアイコンなども、ほとんど変化していないのだ。パッと見での違いは、非常にわかりにくい。「なんだ、変わらないじゃないか」と感じるユーザーも、少なくないはずだ。
　僕の想像では、理由は2つある。1つは「Mac OS Xそのものが完成しているから変える必要がない」ということ。また2つ目は、外観をいじったWindows 7への対抗意識むき出しにして、「むしろ前述の“チューンナップ感”を強く打ち出した」ということだ。
　その点は、3300円というアップグレード価格に見て取れる。既存のLeopardユーザーに対しては、あたかも「チューンナップなので、儲けるつもりはない」と言わんばかりだ。
　ストレートに言うなら、アップルはＭａｃユーザーを見てＯＳを変化させたのではない。シェアを上げるために、Windowsユーザーを視野に入れて「人生の選択を迫るＯＳ」を打ち出して来たのである。
革新的なテクノロジーで上澄み層を狙う新たな戦略
　Snow Leopardは、コンピュータの知識が豊富な“上澄み層”には、とても魅力的なテクノロジーを採用している。64ビット対応、マルチコアＣＰＵを最適に利用する「Grand Central Dispatch」、グラフィックスプロセッサの性能を使い切ろうとする「OpenCL」といった3本柱で、ハードの性能をフルに引き出そうとしているのだ。
　つまり、「外観の変化で購買判断をするユーザーがターゲットではない」と、暗に伝えているのだ。
　実際に、LeopardからSnow Leopardに乗り換えると、同じハードウェアでも体感できるほどレスポンスが向上する。見た目には変わっていないだけに、わかっているユーザーは感激するだろう。
　しかも、屋台骨の変革を遂げているので、今後が楽しみになってくる。つまり、上澄み層の背中を押せる要素は十分にあるわけだ。
　これまでのＭａｃ ＯＳは、どちらかというとわかり易さや、楽しさを前面に打ち出してきた。ターゲットユーザーをほぼ取り尽くしたと考えたのか、次は別の層を狙っている。エントリーユーザーを経て、プロシューマーやビジネス層を狙い始めた。ビジネス層は、「Microsoft Exchange」のサポートでとりこむ目論みだろう。
　僕は、「Windows 7の完成度も素晴らしい」と確信しているし、前評判も高い。この不況だけに、保守的な使い方をしたいユーザーも多いはずで、そんな方には間違いないくお勧めだ。
　MicrosoftにとってSnow Leopardが本当の脅威になるのは、数年後だろう。今回搭載した最新のテクノロジに、アプリケーションやメモリ搭載量が追いつくと、圧倒的な快適さを発揮し始めるに違いない。
「そのときにWindowsがどう変わっているのか」が、シェアが大きく動く可能性を左右するはずだ。



東京ガールズコレクション開催、延べ２万3100人が来場
　国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が５日、国立代々木競技場（東京・渋谷）で開かれた。３月の前回開催時を300人上回る延べ２万3100人が来場。「セシルマクビー」をはじめとする24ブランドのほか、伊勢丹が手掛ける売り場「イセタンガール」などが今秋冬の新作を披露した。
　ＴＧＣは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できるのが特徴で、20代から30代前半の女性に人気が高い。衣料品各社や小売業も集客力に注目しており、イセタンガールは知名度向上を目指して初参加。紳士服の青山商事は若い女性客の掘り起こしを目指し、就職活動用の男女スーツのショーを手掛けた。
　今回は終演後に一般来場者も交じったイベントを初めて開催。パーティーなどで身に着ける服のショーなどが行われた。



特殊な光で暗号読み取り、紙幣偽造防ぐ　東大と大日本印刷
　東京大学の大津元一教授らと大日本印刷は、紙幣やクレジットカードの偽造を防ぐ新技術を開発した。立体画像が浮かび上がる従来の偽造防止技術に改良を加え、市販では手に入らない特殊な光を当てるときだけ読み出せる暗号を埋め込む。５年後をめどに実用化を目指す。
　紙幣や商品券、クレジットカードの表面に張る「ホログラム」という偽造防止シールを改良した。ホログラムの表面に50ナノ（ナノは10億分の１）メートルという極めて小さな溝を刻む。この溝は近接場光（きんせつばこう）という特殊な光を当てたときだけ暗号として読み取れるという。



民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
　民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。



退職後の貯蓄増やすための新対策　米大統領、備えを呼びかけ
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は５日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、退職後の貯蓄を増やすための新たな対策を表明した。確定拠出型年金（401ｋ）への加入や税金の還付を容易にすることなどが主な内容。米国は基本的に貯蓄率が低いうえ、金融危機で不動産や金融資産の価値が目減りしていることもあり、国民に退職後の備えを呼びかけた。
　演説では、４つの柱について方向性を打ち出した。まず中小企業などの従業員も大企業と同じように退職に向けた貯蓄ができるようにすると指摘した。複雑な手続き無しで自動的に401ｋなどに入れるようにする。
　税金の還付では、ほとんどの家庭が還付を受けられるようにする。口座への振り込みでなくても受け取れるような仕組みを導入する方針だ。



米ホワイトハウスの訪問者氏名公表　オバマ大統領が方針
　【ワシントン支局】オバマ米大統領は４日、ホワイトハウスの訪問者の氏名を初めて一般に公表する方針を発表した。ロビイストの活動を監視する市民団体などが、長年にわたり訪問記録の公開を求めていた。
　国家安全保障上の理由で明らかにできない訪問や、連邦最高裁判事の候補など訪問自体の秘密保持が必要な場合を除き、大統領との面会者から業務目的の訪問、ツアー参加者まですべて公表する。毎月、過去３、４カ月分の記録をまとめてウェブサイトに掲載する。
　大統領は声明で「米国民は政策立案過程に誰の声が反映されているかを知る権利がある」と指摘した。「歴史上、最も開かれた透明な政権」を目指す取り組みの一環だとしている。



【産経主張】新ラウンド　交渉の再開を妥結に導け
　昨年７月以来、暗礁に乗り上げていた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開される見通しになった。インドのニューデリーで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が「２０１０年中のラウンド妥結を目指す」ことで一致し、今月中旬に高級事務レベル会合を開くことで合意した。前向きのメッセージとして歓迎したい。
　今回の閣僚会議は今月下旬に米国のピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域による金融サミットを前に、打開に向けたきっかけをつかむ狙いがあった。昨年７月に農業補助金などをめぐって米国と対立し、決裂の原因をつくったインドが、この会議を主催したことも議論を前進させた。
　とはいえ各国の主張の隔たりは大きいままだ。交渉スタートから８年が経過し、環境も変化した。中国やインドなど新興国の経済発展もあって世界が多極化して利害の調整は一段と難しさを増している。関税削減品目などを決める具体的な交渉に入れば、対立が再び先鋭化することも懸念される。
　昨年秋以来の米国発金融危機と世界同時不況で、各国が妥協の幅を狭めていることも交渉には逆風だ。国内産業保護を名目にした保護貿易的な動きが強まっている。米国や中国も自国製品を優先購入する条項を定めた。このままでは昨年比約１０％減った今年の貿易量がさらに縮小しかねない。
　「保護主義を受け入れない」との言葉は主要国首脳会議（Ｇ８）などの場で何度も繰り返されてきた。世界経済はようやく底を打ち、回復の兆しが出てきた。景気回復を確かにするためにも通商交渉の妥結が欠かせない。米国には内向きにならず、リーダーシップを発揮してもらいたい。言葉だけでなく、具体的な交渉進展こそ世界経済には重要だ。
　日本の責任も重い。特に農業分野で従来の「守り」に徹するだけの交渉姿勢では先進国、途上国双方の理解は得られまい。何を守り、何を開放していくか。民主党新政権は交渉方針を早急に明確にしておく必要がある。
　政権交代を控え、日本は今回会合に主要国で唯一、閣僚が参加しなかった。国際交渉では継続的に閣僚らが顔を合わせ、親密な信頼関係を築くことが重要だ。現職閣僚の出席は交渉妥結への日本の意気込みを示すことにもなる。今後の教訓としてほしい。