ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
米国では電子書籍がなぜ人気？ オールスターで市場争奪戦（COLUMN）
米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは９月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook（電子書籍）」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
米国のeBook市場は、2006年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから１億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上（Citigroup推計、09年初め）といわれている。
最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
■なぜ米国ではeBookが人気を集めたのか
では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック１つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
■印刷物にないメリットに市場性
このように米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットをまとめると次のようになるだろう。
（１）書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
（２）大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
（３）一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M（マシン・ツー・マシン）通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
■大手書店チェーンB&Nなど続々参入へ
米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが２分している状況だが、10年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（B&N）だ。
書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店のFrictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
◇ ◇ ◇
このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
アマゾンが「同和解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。
補正予算、未執行8.3兆円に 民主、回収可能額詰め
2009年度補正予算の執行状況の全容が10日分かった。不明だった内閣官房と内閣府の分を加え、国庫から交付していない未執行は54.5％の８兆3328億円、執行済みは６兆9599億円だった。民主党は連立政権発足後に一部予算の執行を停止し、新たな政策財源として活用する方針で、資金回収対象の予算や活用法を詰める。
新たに判明した内閣府は２兆4089億円の予算額のうち、２兆3932億円が未執行だった。民主党は執行済みに分類した予算の一部も使っていないとみており、回収可能な予算額の確定を急ぐ。回収した予算は新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）に盛った政策の財源に充てる。
オンキヨー、ＰＣブランドも「オンキヨー」に
オンキヨーは10月からパソコン製品のブランドを「ソーテック」から、オーディオ機器の「オンキヨー」ブランドに変更する。米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を発売する10月下旬に合わせて切り替える。携帯音楽プレーヤーの普及でパソコンで音楽を楽しむ消費者が増えるなか、音響技術で付加価値を高めシェア拡大を狙う。
オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化しパソコン事業に本格進出、08年９月に合併した。国内パソコン市場で「ソーテック」のシェアは数％にとどまる。オーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへの統合で、スピーカー性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込む。
ＥＵ、温暖化対策で途上国に最大年２兆円支援 20年時点
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、途上国の地球温暖化対策を支援するための提案をまとめた。2020年時点で最大で年間約150億ユーロ（約２兆円）、先進国の負担分の約３割を拠出する。温暖化ガスの排出量を取引する国際的な「炭素市場」の創設も後押しし、民間資金が途上国に流入しやすくする。
ＥＵが途上国向けの支援額を示したのは初めて。24日から米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも表明。「公平な負担」を日米にも迫る考えだ。途上国の協力を引き出し、12月に期限が迫る「ポスト京都議定書」の国際交渉に弾みをつける狙いもある。
ＥＵは先進国全体で20年までの温暖化ガスの排出量を1990年比30％削減、途上国には対策をとらなかった場合と比べ15～30％削減するよう求めている。欧州委は途上国が温暖化対策として20年までに必要な資金が年約1000億ユーロに達すると試算。このうち約２～５割（年220億～500億ユーロ）を先進国が負担し、残りを国際的な炭素市場や途上国自らの資金で賄うよう提案している。
米同時テロ８年 アフガンをテロの巣に戻すな（9月11日付・読売社説）
米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。
オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。
しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。
８年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。
さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。
だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に犠牲者が急増している。
今年の死者は８月にすでに３００人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。
カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月２０日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。
懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。
８月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が５１％を占めた。英国では５２％、ドイツでは６９％が早期撤収を求めている。
イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。
だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。
その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。
民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。
鳩山新政権は来年１月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。
しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。
米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは９月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook（電子書籍）」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
米国のeBook市場は、2006年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから１億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上（Citigroup推計、09年初め）といわれている。
最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
■なぜ米国ではeBookが人気を集めたのか
では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック１つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
■印刷物にないメリットに市場性
このように米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットをまとめると次のようになるだろう。
（１）書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
（２）大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
（３）一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M（マシン・ツー・マシン）通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
■大手書店チェーンB&Nなど続々参入へ
米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが２分している状況だが、10年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル（B&N）だ。
書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店のFrictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
◇ ◇ ◇
このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
アマゾンが「同和解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。
補正予算、未執行8.3兆円に 民主、回収可能額詰め
2009年度補正予算の執行状況の全容が10日分かった。不明だった内閣官房と内閣府の分を加え、国庫から交付していない未執行は54.5％の８兆3328億円、執行済みは６兆9599億円だった。民主党は連立政権発足後に一部予算の執行を停止し、新たな政策財源として活用する方針で、資金回収対象の予算や活用法を詰める。
新たに判明した内閣府は２兆4089億円の予算額のうち、２兆3932億円が未執行だった。民主党は執行済みに分類した予算の一部も使っていないとみており、回収可能な予算額の確定を急ぐ。回収した予算は新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）に盛った政策の財源に充てる。
オンキヨー、ＰＣブランドも「オンキヨー」に
オンキヨーは10月からパソコン製品のブランドを「ソーテック」から、オーディオ機器の「オンキヨー」ブランドに変更する。米マイクロソフトが基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を発売する10月下旬に合わせて切り替える。携帯音楽プレーヤーの普及でパソコンで音楽を楽しむ消費者が増えるなか、音響技術で付加価値を高めシェア拡大を狙う。
オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化しパソコン事業に本格進出、08年９月に合併した。国内パソコン市場で「ソーテック」のシェアは数％にとどまる。オーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへの統合で、スピーカー性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込む。
ＥＵ、温暖化対策で途上国に最大年２兆円支援 20年時点
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は10日、途上国の地球温暖化対策を支援するための提案をまとめた。2020年時点で最大で年間約150億ユーロ（約２兆円）、先進国の負担分の約３割を拠出する。温暖化ガスの排出量を取引する国際的な「炭素市場」の創設も後押しし、民間資金が途上国に流入しやすくする。
ＥＵが途上国向けの支援額を示したのは初めて。24日から米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも表明。「公平な負担」を日米にも迫る考えだ。途上国の協力を引き出し、12月に期限が迫る「ポスト京都議定書」の国際交渉に弾みをつける狙いもある。
ＥＵは先進国全体で20年までの温暖化ガスの排出量を1990年比30％削減、途上国には対策をとらなかった場合と比べ15～30％削減するよう求めている。欧州委は途上国が温暖化対策として20年までに必要な資金が年約1000億ユーロに達すると試算。このうち約２～５割（年220億～500億ユーロ）を先進国が負担し、残りを国際的な炭素市場や途上国自らの資金で賄うよう提案している。
米同時テロ８年 アフガンをテロの巣に戻すな（9月11日付・読売社説）
米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。
オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。
しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。
８年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。
さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。
だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に犠牲者が急増している。
今年の死者は８月にすでに３００人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。
カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月２０日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。
懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。
８月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が５１％を占めた。英国では５２％、ドイツでは６９％が早期撤収を求めている。
イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。
だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。
その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。
民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。
鳩山新政権は来年１月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。
しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。
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