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ジョブズCEO復帰、「iPod」も進化 アップルの攻勢は続く（COLUMN）
米アップルは日本時間10日未明、携帯音楽プレーヤー「iPod」の新シリーズと「iPhone OS」のアップデートを発表した。毎年、この時期に恒例となったアップルのiPod関連の新製品発表会。体調不良で今年前半は休職していたスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンテーションに見事に復帰してアップルの新しい戦略を次々と語った。
■iPod nanoにビデオ機能
新しいiPodシリーズのなかでも特に目を引くのが「iPod nano」の進化だ。
見た目は前モデルと変わらないが、新機能としてビデオカメラとFMラジオを内蔵させた。FMラジオは「ライブポーズ」機能を搭載し、ワンクリックでラジオを「一時停止」することができる。実際はラジオ番組を一時的に録音しておく仕組みで、最大15分までなら追っかけ再生することが可能だ。
ビデオカメラは本体背面に内蔵し、いつでも動画を撮影できるようにした。画面の真ん中に鏡を置いたかのように画像を左右対称に表示する「ミラー」や、色調をセピアにするなど映像に装飾を施す機能も備えている。
一方、2000万台の販売実績を誇る「iPod touch」は、今年６月発売の「iPhone 3GS」と同様に処理速度を大幅に向上させた（32GBおよび64GBモデルのみ)。エントリーモデルとなる8GBモデルは199ドル（日本での販売価格は1万9800円）に値下げされた。
■ゲーム機としてのiPod touchをアピール
プレゼンテーションでは、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」「ニンテンドーDS」といった他社の携帯ゲーム機を名指しし、iPod touchがいかに優れているかを強調していた。例えば、ゲームタイトル数の比較ではPSPが607本、DSが3680本に対して、iPod touch（iPhone含む）は２万1178本と圧倒していることをアピール。PSPやDSにはマルチタッチ機能がなく、「App Store」のようなアプリケーション販売システムが存在しないことも指摘した。
日本市場の感覚からすると、もはやiPhoneがあれば十分で、iPod touchは商品ラインアップとしてさほど重要ではないと思いがちだ。しかし、米国ではiPhoneは金銭的に余裕のある社会人が持つ傾向が強く、学生などは月額基本料金がかからないiPod touchを好んで買うという。
スマートフォン向け広告会社admobの調べでは、iPhoneユーザーの58％が25～49歳であるのに対して、iPod touchは実に69％が13～24歳と若年層に偏っている（iPhoneユーザーで13～24歳は26％程度）。同じくadmobのデータでは、iPhoneユーザーが月平均10.2本のアプリをダウンロードするのに対し、iPod touchユーザーは18.4本で倍近く多い。
「若年層がゲーム機代わりに使うのがiPod touch」というユーザー特性があるだけに、アップルとしては64GBの大容量モデル投入や本体価格の引き下げで、さらに携帯ゲーム機との差異化を図りたいのだろう。
■OSアップデートで使い勝手も向上
一方、iPhoneやiPod touch用のOS「iPhone OS 3.0」も今回の新製品発表にあわせて「3.1」にバージョンアップされた。
パソコン用音楽管理ソフト「iTunes 9」との組み合わせにより、使い勝手をさまざまに向上させた。例えば、iPhone上のアプリケーションのアイコンを、iTunesの画面から自由に並び替えられるようにした。これまではiPhoneの画面上でいちいちアイコンを動かす必要があり、並び替えや整理はかなり面倒な作業だった。パソコン画面で操作できるようになり、その煩雑さが解消されたのはうれしいポイントだ。
また、音楽ではおなじみのプレイリスト作成機能「Genius」がApp Storeにも加わり、ユーザーのダウンロードした履歴からオススメのアプリを紹介してくれるようになった。現在、App Storeは世界で７万5000以上のアプリがそろい、累計ダウンロード数は18億本に達している。その半面、供給される本数が増えすぎて、ほしいアプリを発見するのが一苦労になっているだけに、履歴からオススメアプリをピックアップする機能は重宝するだろう。
■アプリのオススメ機能をさっそく試してみた
さっそく、10日早朝にiTunes 9とiPhone OS 3.1をダウンロードしてGenius機能を試してみた。すでにモータースポーツ関連のアプリをダウンロードしていたので、それに基づくオススメとしてスポーツのアプリがピックアップされたのは理解できた。
しかし、なぜか「雑誌オンライン」というアプリに対して「電気代計算機」、「電子チケットぴあ」に対してパズルゲームがレコメンドされるなど、一部で首をかしげたくなる結果も出てきた。このあたりは今後、ユーザーデータの蓄積が進めば改善されていくだろう。
このほかのサービスでは、米国ではiPhone上から着信音を直接購入できるようだが、残念ながら日本市場では非対応となっている。映画やテレビ番組のダウンロードなど米国にあるサービスが日本では一部使えないという地域差のある状況は変わらない。
日本のiPhoneユーザーにとっては、６月のiPhone 3GS発売から２カ月余りでiPhone OSがアップデートされたことが最大のニュースだろう。iPhoneが常に進化を続けていることを実感できる。
ジョブズCEOが晴れて表舞台に復帰。iPod touchで若者ユーザーを開拓しつつ、ソフトウエアアップデートで既存ユーザーを飽きさせずに顧客満足度を上げていくアップルの戦略は、今後しばらく安泰かもしれない。
「FINAL FANTASY XIII（FF13）」の予約殺到、歴代ソフト過去最高に
12月17日に発売されることが9月8日に正式発表されたスクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作「ファイナルファンタジーXIII」に予約が殺到していることが明らかになった。
大手通販サイト「Amazon.co.jp」でTVゲームストアのバイヤーを担当している人物のTwitterによると、現在「FINAL FANTASY XIII」の予約が殺到しており、初日予約数は歴代ソフト過去最高になるとのこと。
すでにAmazon.co.jpのゲーム部門において、9月10日12:10時点でベストセラーランキング1位となるなど、高い期待を集めている同作だが、いったいどれだけ売り上げを伸ばすのか。9月3日に発売された価格が下がった新型PS3が過去最高に売り上げたことを考えると、年末商戦はFF13旋風が吹き荒れるのかもしれない。
サントリー、仏飲料大手を3000億円で買収 大筋合意、近く発表
サントリーホールディングスはフランスの大手飲料メーカー、オレンジーナを買収することで大筋合意した。買収金額は3000億円程度とみられ、国内の食品メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模となる。少子高齢化などに伴う国内市場の先細りをにらみ、内需型企業の海外企業の買収が加速してきた。
欧州各国に強固な営業網を持つオレンジーナは「シュウェップス」などの飲料を販売している。サントリーは、06年にオレンジーナを英製菓大手のキャドバリーから26億ドル（約2400億円）で買収した米投資会社ブラックストーン・グループと英投資会社ライオン・キャピタルの両社と交渉を進めているもようで、近く発表する見通し。
サントリーは欧州市場でも「山崎」などウイスキーを日本から輸出して販売しているほか、ワイナリーやウイスキーの蒸留所を経営している。だが清涼飲料や酒類の本格的な販売網は持っていなかった。
地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
総務省は、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。
195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。
売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。
モバゲータウン、ゲームのオープン化で開発者向けサイト開設
ディー・エヌ・エーは、携帯向けサイト「モバゲータウン」で提供するオープンプラットフォームのゲームについて、開発者向けサイトを開設した。先行開発パートナー30社が明らかにされているほか、今後はフォーラム・セミナーなどを通じてオープン化に関する情報を参加各社に提供していく。
モバゲータウンでは、ゲームにおいて「OpenSocial」に準拠したAPI開放を「モバゲーAPI」として進めており、サービス事業者・開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を10日にオープンした。バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど30社がすでに先行開発パートナーに決定しており、今後も登録を受け付ける。
10月上旬には関連事業者、メディア向けのフォーラムを開催する予定のほか、10月下旬にはモバゲーAPIに関するセミナーが開催される予定で、2010年1月以降にはパートナーが開発したオープンゲーム第一弾が登場する見込み。
ビール系飲料出荷、８月では過去最低 天候不順で６％減
ビール大手５社が10日発表した８月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4270万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて６％減った。８月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。平均気温が前年より低いことが響いた。最需要期である夏商戦の不振は各社の業績にも影響を及ぼしそうだ。
前年実績を割り込むのは２カ月連続。酒類別ではビールが８％、発泡酒が19％それぞれ減少。ビールは８月の出荷量としては最低だった。価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で10.1％増えた。上位４社の会社別では「のどごし〈生〉」など第三のビールの販売が好調なキリンビールを除いて、３社が販売量を落とした。
夏場はビール会社にとって一年で最もビール系飲料が売れる勝負の季節だが、気象庁によると東京の８月の平均気温は26.6度と例年よりも0.5度低かった。ビール系飲料市場は苦みを嫌う若者の「ビール離れ」や少子高齢化などで縮小傾向にあり、そこに冷夏が追い打ちをかけた。
「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領
オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。
高級ブランド、日本で苦戦 ヴィトンやティファニー
消費者の海外高級ブランド離れが進んでいる。高級雑貨や洋酒を扱う最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの日本での売上高（円ベース）が2009年１～６月期に前年同期比20％減に達するなど、各社軒並み２ケタ前後のマイナス。販売不振は続くとみられ、店舗閉鎖や低価格化の動きが広がりそうだ。
ＬＶＭＨは日本では主力ブランド「ルイ・ヴィトン」の雑貨・衣料品で57店を展開するほか、高級洋酒などを扱う。右肩上がりで売り上げを伸ばしてきたが、08年の前年比10％減からさらに落ち込んだ。バッグなどの雑貨を中心に売り上げが落ち込んでいるもようだ。
米アップルは日本時間10日未明、携帯音楽プレーヤー「iPod」の新シリーズと「iPhone OS」のアップデートを発表した。毎年、この時期に恒例となったアップルのiPod関連の新製品発表会。体調不良で今年前半は休職していたスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンテーションに見事に復帰してアップルの新しい戦略を次々と語った。
■iPod nanoにビデオ機能
新しいiPodシリーズのなかでも特に目を引くのが「iPod nano」の進化だ。
見た目は前モデルと変わらないが、新機能としてビデオカメラとFMラジオを内蔵させた。FMラジオは「ライブポーズ」機能を搭載し、ワンクリックでラジオを「一時停止」することができる。実際はラジオ番組を一時的に録音しておく仕組みで、最大15分までなら追っかけ再生することが可能だ。
ビデオカメラは本体背面に内蔵し、いつでも動画を撮影できるようにした。画面の真ん中に鏡を置いたかのように画像を左右対称に表示する「ミラー」や、色調をセピアにするなど映像に装飾を施す機能も備えている。
一方、2000万台の販売実績を誇る「iPod touch」は、今年６月発売の「iPhone 3GS」と同様に処理速度を大幅に向上させた（32GBおよび64GBモデルのみ)。エントリーモデルとなる8GBモデルは199ドル（日本での販売価格は1万9800円）に値下げされた。
■ゲーム機としてのiPod touchをアピール
プレゼンテーションでは、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」「ニンテンドーDS」といった他社の携帯ゲーム機を名指しし、iPod touchがいかに優れているかを強調していた。例えば、ゲームタイトル数の比較ではPSPが607本、DSが3680本に対して、iPod touch（iPhone含む）は２万1178本と圧倒していることをアピール。PSPやDSにはマルチタッチ機能がなく、「App Store」のようなアプリケーション販売システムが存在しないことも指摘した。
日本市場の感覚からすると、もはやiPhoneがあれば十分で、iPod touchは商品ラインアップとしてさほど重要ではないと思いがちだ。しかし、米国ではiPhoneは金銭的に余裕のある社会人が持つ傾向が強く、学生などは月額基本料金がかからないiPod touchを好んで買うという。
スマートフォン向け広告会社admobの調べでは、iPhoneユーザーの58％が25～49歳であるのに対して、iPod touchは実に69％が13～24歳と若年層に偏っている（iPhoneユーザーで13～24歳は26％程度）。同じくadmobのデータでは、iPhoneユーザーが月平均10.2本のアプリをダウンロードするのに対し、iPod touchユーザーは18.4本で倍近く多い。
「若年層がゲーム機代わりに使うのがiPod touch」というユーザー特性があるだけに、アップルとしては64GBの大容量モデル投入や本体価格の引き下げで、さらに携帯ゲーム機との差異化を図りたいのだろう。
■OSアップデートで使い勝手も向上
一方、iPhoneやiPod touch用のOS「iPhone OS 3.0」も今回の新製品発表にあわせて「3.1」にバージョンアップされた。
パソコン用音楽管理ソフト「iTunes 9」との組み合わせにより、使い勝手をさまざまに向上させた。例えば、iPhone上のアプリケーションのアイコンを、iTunesの画面から自由に並び替えられるようにした。これまではiPhoneの画面上でいちいちアイコンを動かす必要があり、並び替えや整理はかなり面倒な作業だった。パソコン画面で操作できるようになり、その煩雑さが解消されたのはうれしいポイントだ。
また、音楽ではおなじみのプレイリスト作成機能「Genius」がApp Storeにも加わり、ユーザーのダウンロードした履歴からオススメのアプリを紹介してくれるようになった。現在、App Storeは世界で７万5000以上のアプリがそろい、累計ダウンロード数は18億本に達している。その半面、供給される本数が増えすぎて、ほしいアプリを発見するのが一苦労になっているだけに、履歴からオススメアプリをピックアップする機能は重宝するだろう。
■アプリのオススメ機能をさっそく試してみた
さっそく、10日早朝にiTunes 9とiPhone OS 3.1をダウンロードしてGenius機能を試してみた。すでにモータースポーツ関連のアプリをダウンロードしていたので、それに基づくオススメとしてスポーツのアプリがピックアップされたのは理解できた。
しかし、なぜか「雑誌オンライン」というアプリに対して「電気代計算機」、「電子チケットぴあ」に対してパズルゲームがレコメンドされるなど、一部で首をかしげたくなる結果も出てきた。このあたりは今後、ユーザーデータの蓄積が進めば改善されていくだろう。
このほかのサービスでは、米国ではiPhone上から着信音を直接購入できるようだが、残念ながら日本市場では非対応となっている。映画やテレビ番組のダウンロードなど米国にあるサービスが日本では一部使えないという地域差のある状況は変わらない。
日本のiPhoneユーザーにとっては、６月のiPhone 3GS発売から２カ月余りでiPhone OSがアップデートされたことが最大のニュースだろう。iPhoneが常に進化を続けていることを実感できる。
ジョブズCEOが晴れて表舞台に復帰。iPod touchで若者ユーザーを開拓しつつ、ソフトウエアアップデートで既存ユーザーを飽きさせずに顧客満足度を上げていくアップルの戦略は、今後しばらく安泰かもしれない。
「FINAL FANTASY XIII（FF13）」の予約殺到、歴代ソフト過去最高に
12月17日に発売されることが9月8日に正式発表されたスクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作「ファイナルファンタジーXIII」に予約が殺到していることが明らかになった。
大手通販サイト「Amazon.co.jp」でTVゲームストアのバイヤーを担当している人物のTwitterによると、現在「FINAL FANTASY XIII」の予約が殺到しており、初日予約数は歴代ソフト過去最高になるとのこと。
すでにAmazon.co.jpのゲーム部門において、9月10日12:10時点でベストセラーランキング1位となるなど、高い期待を集めている同作だが、いったいどれだけ売り上げを伸ばすのか。9月3日に発売された価格が下がった新型PS3が過去最高に売り上げたことを考えると、年末商戦はFF13旋風が吹き荒れるのかもしれない。
サントリー、仏飲料大手を3000億円で買収 大筋合意、近く発表
サントリーホールディングスはフランスの大手飲料メーカー、オレンジーナを買収することで大筋合意した。買収金額は3000億円程度とみられ、国内の食品メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模となる。少子高齢化などに伴う国内市場の先細りをにらみ、内需型企業の海外企業の買収が加速してきた。
欧州各国に強固な営業網を持つオレンジーナは「シュウェップス」などの飲料を販売している。サントリーは、06年にオレンジーナを英製菓大手のキャドバリーから26億ドル（約2400億円）で買収した米投資会社ブラックストーン・グループと英投資会社ライオン・キャピタルの両社と交渉を進めているもようで、近く発表する見通し。
サントリーは欧州市場でも「山崎」などウイスキーを日本から輸出して販売しているほか、ワイナリーやウイスキーの蒸留所を経営している。だが清涼飲料や酒類の本格的な販売網は持っていなかった。
地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
総務省は、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。
195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。
売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。
モバゲータウン、ゲームのオープン化で開発者向けサイト開設
ディー・エヌ・エーは、携帯向けサイト「モバゲータウン」で提供するオープンプラットフォームのゲームについて、開発者向けサイトを開設した。先行開発パートナー30社が明らかにされているほか、今後はフォーラム・セミナーなどを通じてオープン化に関する情報を参加各社に提供していく。
モバゲータウンでは、ゲームにおいて「OpenSocial」に準拠したAPI開放を「モバゲーAPI」として進めており、サービス事業者・開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を10日にオープンした。バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど30社がすでに先行開発パートナーに決定しており、今後も登録を受け付ける。
10月上旬には関連事業者、メディア向けのフォーラムを開催する予定のほか、10月下旬にはモバゲーAPIに関するセミナーが開催される予定で、2010年1月以降にはパートナーが開発したオープンゲーム第一弾が登場する見込み。
ビール系飲料出荷、８月では過去最低 天候不順で６％減
ビール大手５社が10日発表した８月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4270万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて６％減った。８月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。平均気温が前年より低いことが響いた。最需要期である夏商戦の不振は各社の業績にも影響を及ぼしそうだ。
前年実績を割り込むのは２カ月連続。酒類別ではビールが８％、発泡酒が19％それぞれ減少。ビールは８月の出荷量としては最低だった。価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で10.1％増えた。上位４社の会社別では「のどごし〈生〉」など第三のビールの販売が好調なキリンビールを除いて、３社が販売量を落とした。
夏場はビール会社にとって一年で最もビール系飲料が売れる勝負の季節だが、気象庁によると東京の８月の平均気温は26.6度と例年よりも0.5度低かった。ビール系飲料市場は苦みを嫌う若者の「ビール離れ」や少子高齢化などで縮小傾向にあり、そこに冷夏が追い打ちをかけた。
「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領
オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。
高級ブランド、日本で苦戦 ヴィトンやティファニー
消費者の海外高級ブランド離れが進んでいる。高級雑貨や洋酒を扱う最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの日本での売上高（円ベース）が2009年１～６月期に前年同期比20％減に達するなど、各社軒並み２ケタ前後のマイナス。販売不振は続くとみられ、店舗閉鎖や低価格化の動きが広がりそうだ。
ＬＶＭＨは日本では主力ブランド「ルイ・ヴィトン」の雑貨・衣料品で57店を展開するほか、高級洋酒などを扱う。右肩上がりで売り上げを伸ばしてきたが、08年の前年比10％減からさらに落ち込んだ。バッグなどの雑貨を中心に売り上げが落ち込んでいるもようだ。
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