エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
日航、デルタと提携検討 エールフランスにも協力打診
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが１１日、分かった。同社の西松遥社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
また、日航は、提携関係にあるエールフランス－ＫＬＭにも協力拡大を打診している模様で、有力航空会社との提携で再生を目指す。
日航、デルタ提携 外圧でリストラ？ 年金など残る課題
経営不振に陥っている日本航空が、デルタ航空などとの業務提携や協力関係の構築で再建を目指す。世界的な航空再編が続く中で、日本を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」と呼ばれた日航も、外資の力を借りて経営を安定させる道を選んだが、それでも再建の行方は不透明だ。
世界の航空業界は、燃料価格の高騰や不況による乗客減などの影響で大規模な再編が続いている。
デルタは米アトランタに本拠を置く航空会社で、２００５（平成１７）年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、０７年４月に再建手続きを完了した。昨年１０月には米ノースウエスト航空と合併し、旅客輸送能力で、世界最大の航空会社になった。世界に張り巡らされた航空ネットワークが同社の強みだ。
日航はこれまで、資本支援とリストラを中心に、再建策を模索してきた。ただ、日航を資本面から支援するメガバンク自身、金融危機の後遺症を抱え、支援には及び腰だった。
一方、関西国際空港を発着する国際路線や搭乗率の低い地方路線の整理、過去５年で６千人を超える人員削減なども行ってきたが、限界もあった。
再建を監督する国土交通省からは、「景気回復後に向けた明確な成長戦略が必要」との指摘も出され、海外航空との提携に踏み切ったとみられる。
日航はデルタとの提携やエールフランスとの協力関係によって、経営基盤の安定だけでなく、共同運行（コードシェア）による国際線の路線拡充を図る。今は飛ばしていない地域に就航でき、新興成長国の一角であるブラジルをはじめ、南米への中継拠点にすることができる。
また、外資が経営に参画することで、「不採算路線の廃止や人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む」との見方も強い。
日航の経営危機はひとまず遠のいたともみえるが、航空業界は、国際再編の荒波が待ち構えている。
米シティグループの軍門に下った大手証券の旧日興コーディアルグループや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズに傘下入りした西友が、その後たどった道は、平たんではなかった。
ナショナル・フラッグの冠を手放した日航の行く手には、課題が山積しているといえる。
健保、７割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く
大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は６年ぶり。黒字を確保した組合は約３割にとどまった。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。
製造業、損益分岐点が急速に悪化 08年度89％、７年ぶり水準
上場製造業の収益力を示す損益分岐点比率が2008年度に89.2％と07年度比13.1ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。世界景気の減速による売上高の急減に固定費など費用削減が追い付かなかったためだ。足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ。
日本経済新聞社が連続比較可能な上場製造業1009社の単独データを集計した。損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上高の減少。08年度の売上高は07年度比で10.7％減った。
富士通マイクロ、中国で半導体設計拡大 家電・車用、現地開発7割に
半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは中国でＬＳＩ（大規模集積回路）の設計業務を強化する。四川省成都市や上海市の拠点で技術者を積極採用し、現在約３割の現地設計比率を２年後をメドに７割まで引き上げる。家電に組み込むＬＳＩを設計するほか、デジタル化が進む自動車向けの製品も扱い、中国の電機・自動車関連企業のニーズを吸い上げる体制を築く。高成長が見込まれる中国でのシェア拡大につなげる。
富士通マイクロが現地設計を強化するのは、主にエアコンや洗濯機、テレビなど家電製品の頭脳部となるマイコン。日本などから中国に進出した家電メーカーのほか、現地企業から受注した半導体製品が対象となる。
半導体日本勢、中国拠点を拡充 最重要市場に照準、現地設計進む
日本の半導体各社が中国を最重要市場として拠点の拡充を急いでいる。2009年に世界出荷が急収縮するなか、中国は政府の景気刺激策もあって一定の出荷量を確保。デジタル家電や自動車の普及も手伝い、「近い将来、世界最大の半導体市場となる」（関係者）と期待されるからだ。
ＮＥＣエレクトロニクスは中国家電メーカーなど向け半導体の基本設計を現地採用の約200人の技術者に任せる。従来は日本で基本設計してから中国で調整する手法をとっていたが「コスト抑制のため現地設計は避けられない」（山口純史社長）。組み立て工程の現地化も今後検討する。
絶版本のネット配信 グーグル、他社にも開放
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、書籍の内容をネット検索できる「ブックサーチ」で、アマゾン・ドット・コムなどの他社もグーグルのシステムを使って絶版本のデータを販売できるようにすることを明らかにした。グーグルは、米出版界と合意した書籍検索を巡る和解案の承認を目指している。他社の参入を容易にして「独占」批判をかわす狙いがありそうだ。
米下院司法委員会が開いた公聴会でグーグル法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が証言した。グーグルがデータベースに保管する絶版本の電子データをアマゾンや書店各社などが、あらゆるネット端末に自由に有料配信できるようにする。
公聴会では、アマゾンの担当者が「グーグルの独占につながる」などと証言して和解案を批判。米著作権局の責任者も「海外の作家や出版社からの懸念が挙がっている」などとし、反対する立場を示した。米連邦地方裁判所は、10月７日の公聴会を経て和解案を認めるかどうかを判断する。
中国、輸出減止まらず ８月10カ月連続減、内需で補いきれず
中国の輸出の落ち込みが止まらない。８月の輸出は前年同月比２割以上の減少で、10カ月連続のマイナス。中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。
ＶＷ、中国に３年で5400億円投資 年産能力を倍増
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、2011年までに中国に40億ユーロ（約5400億円）を投資すると発表した。中国内２工場の年産能力を現状の２倍の計70万台に拡大、同市場向けの新車開発も強化する。ＶＷは18年に中国での販売台数を08年実績の２倍の200万台に拡大する計画。増産体制を整え前倒しの達成を狙う。
増産するのは南京市と成都市の２工場で、40億ユーロのうち13億ユーロを設備増強に投じる。12年までに両工場の年産能力をそれぞれ30万～35万台に高める。車体の生産から塗装、最終組み立てまで最新装備を導入し、12年には両工場で計５モデルの新車を生産する計画だ。
ＶＷグループの中国での新車販売台数は09年１～６月期で前年同期比23％増の65万2000台で、同市場では首位。ＶＷの国別販売台数でも中国はドイツの販売台数を追い抜きトップになった。
鳩山代表、閣僚確定は15日に 「戦略室」まず予算に専念
民主党は11日、新政権で新設する首相直属の「国家戦略室」（後に戦略局に格上げ）について、当面は年内の来年度予算編成に専念し、当初想定していた外交戦略の策定には携わらない方針を固めた。一方、16日召集の特別国会に向けて閣僚人事の調整を続ける鳩山由紀夫代表は、全閣僚の確定時期は15日になるとの見通しを示した。
国家戦略室は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政権構想で、「政治主導」を実現するための柱の一つ。新内閣発足後の初閣議で首相指示により立ち上げる方針だ。秋に予定する臨時国会以降、「局」に昇格させて強力な権限を与える設置法案を提出する。菅直人代表代行が副総理兼党政調会長で担当相に就くことが内定している。
【産経主張】「郵政」見直し 公社に逆戻りさせるのか
民主、社民、国民新３党の郵政民営化見直し合意が波紋を広げている。持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結し、日本郵政の下に４事業会社を置く分社化も見直す内容だ。
民主党の政権公約には「国営や公社には戻さない」とあるが、３党の説明からは公社化への逆戻りをめざすようにしか見えない。株式売却をやめるなら、「官から民へ」の郵政改革の原点をどう考えるか整理し説明してほしい。
３党はまず、「なぜ民営化構想が出てきたのか」を思いだすべきだ。問題視されたのは、国民からかき集め肥大した官業金融の資金が、不透明な財政投融資に流れていたことだ。その資金の入り口の改革が始まりだった。
小泉政権下での改革議論の中で、民営化は官業のどんぶり勘定を改めるため必要で、４分社化が各事業のリスクを分離して効率を上げるのに最善の策とされた。その後、２年前に民営化され、日本郵政は株式売却による完全民営化をめざしてきた。ただ、その民営化路線にはボタンの掛け違いがあった。本来は民業圧迫の批判を受けていた金融事業を縮小すべきだったが拡大路線を志向した。
民営化を見直すというなら、そうした経緯と現状を踏まえ、国民経済全体にとって望ましい経営形態でなければならない。高齢化が進む地方でも金融サービスを確保するため、郵便事業だけでなく、銀行と保険にも全国一律のサービスを義務づけるとしている点は、いかにも聞こえがいい。
しかし、全国津々浦々、公平にサービスを提供するコストを誰が負担するのかという議論が欠けている。株式売却を凍結したまま、新規事業を拡大していけば、民業圧迫との批判が強まる。最終的に郵政事業が赤字となり、公的資金で穴埋めするようなことになったら、元も子もない。
「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却をめぐる騒動では、西川善文社長の続投に反対した鳩山邦夫前総務相が更迭された。民主党や国民新党はそれを批判し、西川氏の辞任を求めている。こんな状態で民営会社としての経営判断など、できるわけがない。
３党は今後、郵政改革基本法案を国会に提出するという。民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない。
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが１１日、分かった。同社の西松遥社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
また、日航は、提携関係にあるエールフランス－ＫＬＭにも協力拡大を打診している模様で、有力航空会社との提携で再生を目指す。
日航、デルタ提携 外圧でリストラ？ 年金など残る課題
経営不振に陥っている日本航空が、デルタ航空などとの業務提携や協力関係の構築で再建を目指す。世界的な航空再編が続く中で、日本を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」と呼ばれた日航も、外資の力を借りて経営を安定させる道を選んだが、それでも再建の行方は不透明だ。
世界の航空業界は、燃料価格の高騰や不況による乗客減などの影響で大規模な再編が続いている。
デルタは米アトランタに本拠を置く航空会社で、２００５（平成１７）年９月に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、０７年４月に再建手続きを完了した。昨年１０月には米ノースウエスト航空と合併し、旅客輸送能力で、世界最大の航空会社になった。世界に張り巡らされた航空ネットワークが同社の強みだ。
日航はこれまで、資本支援とリストラを中心に、再建策を模索してきた。ただ、日航を資本面から支援するメガバンク自身、金融危機の後遺症を抱え、支援には及び腰だった。
一方、関西国際空港を発着する国際路線や搭乗率の低い地方路線の整理、過去５年で６千人を超える人員削減なども行ってきたが、限界もあった。
再建を監督する国土交通省からは、「景気回復後に向けた明確な成長戦略が必要」との指摘も出され、海外航空との提携に踏み切ったとみられる。
日航はデルタとの提携やエールフランスとの協力関係によって、経営基盤の安定だけでなく、共同運行（コードシェア）による国際線の路線拡充を図る。今は飛ばしていない地域に就航でき、新興成長国の一角であるブラジルをはじめ、南米への中継拠点にすることができる。
また、外資が経営に参画することで、「不採算路線の廃止や人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む」との見方も強い。
日航の経営危機はひとまず遠のいたともみえるが、航空業界は、国際再編の荒波が待ち構えている。
米シティグループの軍門に下った大手証券の旧日興コーディアルグループや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズに傘下入りした西友が、その後たどった道は、平たんではなかった。
ナショナル・フラッグの冠を手放した日航の行く手には、課題が山積しているといえる。
健保、７割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く
大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は６年ぶり。黒字を確保した組合は約３割にとどまった。高齢者医療の負担金が１年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が３兆2869億円と3.1％増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金（２兆7461億円）が18.3％の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は６兆1934億円と前年度比2.4％増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8％にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。
製造業、損益分岐点が急速に悪化 08年度89％、７年ぶり水準
上場製造業の収益力を示す損益分岐点比率が2008年度に89.2％と07年度比13.1ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。世界景気の減速による売上高の急減に固定費など費用削減が追い付かなかったためだ。足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ。
日本経済新聞社が連続比較可能な上場製造業1009社の単独データを集計した。損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上高の減少。08年度の売上高は07年度比で10.7％減った。
富士通マイクロ、中国で半導体設計拡大 家電・車用、現地開発7割に
半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは中国でＬＳＩ（大規模集積回路）の設計業務を強化する。四川省成都市や上海市の拠点で技術者を積極採用し、現在約３割の現地設計比率を２年後をメドに７割まで引き上げる。家電に組み込むＬＳＩを設計するほか、デジタル化が進む自動車向けの製品も扱い、中国の電機・自動車関連企業のニーズを吸い上げる体制を築く。高成長が見込まれる中国でのシェア拡大につなげる。
富士通マイクロが現地設計を強化するのは、主にエアコンや洗濯機、テレビなど家電製品の頭脳部となるマイコン。日本などから中国に進出した家電メーカーのほか、現地企業から受注した半導体製品が対象となる。
半導体日本勢、中国拠点を拡充 最重要市場に照準、現地設計進む
日本の半導体各社が中国を最重要市場として拠点の拡充を急いでいる。2009年に世界出荷が急収縮するなか、中国は政府の景気刺激策もあって一定の出荷量を確保。デジタル家電や自動車の普及も手伝い、「近い将来、世界最大の半導体市場となる」（関係者）と期待されるからだ。
ＮＥＣエレクトロニクスは中国家電メーカーなど向け半導体の基本設計を現地採用の約200人の技術者に任せる。従来は日本で基本設計してから中国で調整する手法をとっていたが「コスト抑制のため現地設計は避けられない」（山口純史社長）。組み立て工程の現地化も今後検討する。
絶版本のネット配信 グーグル、他社にも開放
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、書籍の内容をネット検索できる「ブックサーチ」で、アマゾン・ドット・コムなどの他社もグーグルのシステムを使って絶版本のデータを販売できるようにすることを明らかにした。グーグルは、米出版界と合意した書籍検索を巡る和解案の承認を目指している。他社の参入を容易にして「独占」批判をかわす狙いがありそうだ。
米下院司法委員会が開いた公聴会でグーグル法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が証言した。グーグルがデータベースに保管する絶版本の電子データをアマゾンや書店各社などが、あらゆるネット端末に自由に有料配信できるようにする。
公聴会では、アマゾンの担当者が「グーグルの独占につながる」などと証言して和解案を批判。米著作権局の責任者も「海外の作家や出版社からの懸念が挙がっている」などとし、反対する立場を示した。米連邦地方裁判所は、10月７日の公聴会を経て和解案を認めるかどうかを判断する。
中国、輸出減止まらず ８月10カ月連続減、内需で補いきれず
中国の輸出の落ち込みが止まらない。８月の輸出は前年同月比２割以上の減少で、10カ月連続のマイナス。中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。
ＶＷ、中国に３年で5400億円投資 年産能力を倍増
【フランクフルト＝下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は11日、2011年までに中国に40億ユーロ（約5400億円）を投資すると発表した。中国内２工場の年産能力を現状の２倍の計70万台に拡大、同市場向けの新車開発も強化する。ＶＷは18年に中国での販売台数を08年実績の２倍の200万台に拡大する計画。増産体制を整え前倒しの達成を狙う。
増産するのは南京市と成都市の２工場で、40億ユーロのうち13億ユーロを設備増強に投じる。12年までに両工場の年産能力をそれぞれ30万～35万台に高める。車体の生産から塗装、最終組み立てまで最新装備を導入し、12年には両工場で計５モデルの新車を生産する計画だ。
ＶＷグループの中国での新車販売台数は09年１～６月期で前年同期比23％増の65万2000台で、同市場では首位。ＶＷの国別販売台数でも中国はドイツの販売台数を追い抜きトップになった。
鳩山代表、閣僚確定は15日に 「戦略室」まず予算に専念
民主党は11日、新政権で新設する首相直属の「国家戦略室」（後に戦略局に格上げ）について、当面は年内の来年度予算編成に専念し、当初想定していた外交戦略の策定には携わらない方針を固めた。一方、16日召集の特別国会に向けて閣僚人事の調整を続ける鳩山由紀夫代表は、全閣僚の確定時期は15日になるとの見通しを示した。
国家戦略室は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政権構想で、「政治主導」を実現するための柱の一つ。新内閣発足後の初閣議で首相指示により立ち上げる方針だ。秋に予定する臨時国会以降、「局」に昇格させて強力な権限を与える設置法案を提出する。菅直人代表代行が副総理兼党政調会長で担当相に就くことが内定している。
【産経主張】「郵政」見直し 公社に逆戻りさせるのか
民主、社民、国民新３党の郵政民営化見直し合意が波紋を広げている。持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結し、日本郵政の下に４事業会社を置く分社化も見直す内容だ。
民主党の政権公約には「国営や公社には戻さない」とあるが、３党の説明からは公社化への逆戻りをめざすようにしか見えない。株式売却をやめるなら、「官から民へ」の郵政改革の原点をどう考えるか整理し説明してほしい。
３党はまず、「なぜ民営化構想が出てきたのか」を思いだすべきだ。問題視されたのは、国民からかき集め肥大した官業金融の資金が、不透明な財政投融資に流れていたことだ。その資金の入り口の改革が始まりだった。
小泉政権下での改革議論の中で、民営化は官業のどんぶり勘定を改めるため必要で、４分社化が各事業のリスクを分離して効率を上げるのに最善の策とされた。その後、２年前に民営化され、日本郵政は株式売却による完全民営化をめざしてきた。ただ、その民営化路線にはボタンの掛け違いがあった。本来は民業圧迫の批判を受けていた金融事業を縮小すべきだったが拡大路線を志向した。
民営化を見直すというなら、そうした経緯と現状を踏まえ、国民経済全体にとって望ましい経営形態でなければならない。高齢化が進む地方でも金融サービスを確保するため、郵便事業だけでなく、銀行と保険にも全国一律のサービスを義務づけるとしている点は、いかにも聞こえがいい。
しかし、全国津々浦々、公平にサービスを提供するコストを誰が負担するのかという議論が欠けている。株式売却を凍結したまま、新規事業を拡大していけば、民業圧迫との批判が強まる。最終的に郵政事業が赤字となり、公的資金で穴埋めするようなことになったら、元も子もない。
「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却をめぐる騒動では、西川善文社長の続投に反対した鳩山邦夫前総務相が更迭された。民主党や国民新党はそれを批判し、西川氏の辞任を求めている。こんな状態で民営会社としての経営判断など、できるわけがない。
３党は今後、郵政改革基本法案を国会に提出するという。民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない。
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