(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
日経社説 リーマン破綻一年、金融再生の道半ば（9/13）
米証券リーマン・ブラザーズの破綻から１年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
2008年９月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10％を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから１年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「ＧＭはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。１トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌（おうか）してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。
ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者
外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき２月中旬以来、７カ月ぶりに１ドル＝90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時１ドル＝90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。
米財政赤字、08会計年度の３倍125兆円に 11カ月累計
米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。
米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が１兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
８月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均（1395億ドル）を下回り、前年同月比では0.5％減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5％減った影響が大きいが、今年は８月初めが週末だったことから、７月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3％減となり、７月よりもマイナス幅が広がった。
医療無保険状態、半数経験の恐れ 米大統領が国民に訴え
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は（失業期間中などに）無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997～2006年の米国民の保険加入状況などを基に「１日でも無保険状態を経験する米国民は48％、１年以上になる米国民は36％」との見通しを明らかにした。
米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。
上海証取の８月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
上海証券取引所の株式売買代金（ドルベース）が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年２月に東証を抜き、世界３位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた８月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11％減の3485億ドルとなった。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月、最大の下げ幅
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。
【産経主張】日航の外資導入 自力再建の努力も怠るな
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
日航は昭和６２年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成２１年４～６月期決算では、税引き後利益が９９０億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
日本政策投資銀行や民間銀行団が６月に計１０００億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス－ＫＬＭにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の３分の１未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。
米証券リーマン・ブラザーズの破綻から１年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
2008年９月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10％を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから１年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「ＧＭはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。１トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはＦＲＢが住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌（おうか）してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。
ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者
外国為替市場で円高・ドル安が進み、１ドル＝90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき２月中旬以来、７カ月ぶりに１ドル＝90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時１ドル＝90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。
米財政赤字、08会計年度の３倍125兆円に 11カ月累計
米財務省は11日、８月の財政収支が1114億300万ドル（約10兆1100億円）の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で１兆3783億6100万ドル（約125兆300億円）に拡大。過去最悪だった08年会計年度（１年間）の約３倍に達した。
米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局（ＯＭＢ）は８月下旬に09年会計年度の財政赤字が１兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
８月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均（1395億ドル）を下回り、前年同月比では0.5％減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5％減った影響が大きいが、今年は８月初めが週末だったことから、７月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3％減となり、７月よりもマイナス幅が広がった。
医療無保険状態、半数経験の恐れ 米大統領が国民に訴え
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は（失業期間中などに）無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997～2006年の米国民の保険加入状況などを基に「１日でも無保険状態を経験する米国民は48％、１年以上になる米国民は36％」との見通しを明らかにした。
米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。
上海証取の８月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
上海証券取引所の株式売買代金（ドルベース）が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年２月に東証を抜き、世界３位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
国際取引所連盟（ＷＦＥ）がまとめた８月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11％減の3485億ドルとなった。
ロシアＧＤＰ、10.9％減 4～6月、最大の下げ幅
【モスクワ＝金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比マイナス10.9％に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
鉱工業生産がマイナス18.7％となり、全体のＧＤＰを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は２割減となった。
失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11％減と不振が続く。４～６月期の新車販売は前年同期比55％減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。
【産経主張】日航の外資導入 自力再建の努力も怠るな
経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
日航は昭和６２年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成２１年４～６月期決算では、税引き後利益が９９０億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
日本政策投資銀行や民間銀行団が６月に計１０００億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス－ＫＬＭにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の３分の１未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭（ふっしょく）できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。
Ｈ大好きって聞いてたけど、ここまでとは思わなかったよｗｗｗ
フツー初対面の男と会う時にヴァイブ入れてくるか？コイツぶっ飛んでるわｗｗｗｗｗ
ま、ホテルで即ヴァイブ引き抜いてチ･ヌ･ポぶち込んだけどな☆ヽ（・∀・）ノ
こーいう子って入れるとすぐにイっちゃう子が多いから男は楽チンなんだよねｗｗｗｗｗ
http://gom.chuebrarin.com/gqevdon/
by にゃっほーいｗｗｗ (2009-09-13 09:49)