(TДT)新聞

AppleのiPod発表会に“なかったもの”(COLUMN)
 Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
 「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
 イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
 9月9日は「The Beatles:Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
 だが、そうはならなかった。
 「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
 以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
 ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
 AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
 しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
 iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7%減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO(最高財務責任者)は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
 こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
 しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。



NEC・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年4月に統合
 NECとカシオ計算機、日立製作所の3社は14日、2010年4月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。NECが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、3社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。3社の強みを融合して生き残りを図る。
 新しい共同出資会社は「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」(川崎市)。資本金は当初は10億円で、10年6月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はNEC70.74%、カシオ20%、日立9.26%とする予定。
 NECのIT・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。



『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
 スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
 『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
 配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
 アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。



ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
 NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
 新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
 新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10~11月に発売される予定。



IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
 IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
 2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
 現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。



オラクル、サンへの投資増額「公約」 顧客流出を阻止
 【シリコンバレー=岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合(EU)の欧州委員会がEU競争法(独占禁止法)に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
 オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の2倍以上への増員、サン製品の性能改善など4項目を列挙。「IBMとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)のコメントもつけた。
 オラクルは10月11~15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンCEOが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米IDCによると4~6月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30%未満だったのに対し、サンは37.2%と激減ぶりが目立つ。



世界の航空、赤字5500億円 上期、景気悪化・インフル影響
 【ジュネーブ=藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の2009年1~6月期の最終損益が60億ドル(約5500億円)を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
 IATAによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8%減、貨物運送量は同19.3%減となった。7月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
 さらに原油価格が再上昇しているため、IATAは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。



日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか(9月14日付・読売社説)
 日本の自動車各社が米3大メーカー(ビッグスリー)との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
 トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁会社「NUMMI」(カリフォルニア州)での生産を来年3月に打ち切る。経営破綻(はたん)したGMが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
 1980~90年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。84年に設立されたNUMMIは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
 NUMMIは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、GMは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
 だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。25年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
 トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
 金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
 日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
 米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、1000万台程度に低迷するとみられる。
 政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
 新生GMは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
 日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
 日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。
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