( ´゜д゜｀)新聞
「文化的理系」のすすめ（COLUMN）
教育現場での「理数離れ」が指摘されて久しい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15歳を対象に実施した2006年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、日本の高校１年生は、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解力の３分野すべてで順位が低下したという。
■理系にふれる機会の少ない文系教育
この理数離れは、単にデータとしてではなく身近な問題としても実感する。筆者が大阪大学大学院でミクロ経済学入門の講義をしていたときのことである。ある学生が「微分が分からないので教えて下さい」といって研究室のオフィスアワーにやってきたので、早速教え始めたのだが、なかなか話が通じない。
そこで原点に戻って、「需要と供給の交点を求めてみよう」と言って、需要曲線を「ｙ＝ａｘ＋ｂ」、供給曲線を「ｙ＝ｃｘ＋ｄ」として、２直線の交点を求める計算をさせてみた。しかし、できない。単純な連立方程式が解けないのだ。
この学生はいわゆる私立文系で、高校２年以来数学は全く勉強していないという。大学院入試も、研究計画書と面接と英語のみ。英語の試験も、「ＴＯＥＦＬ」などのスコアを提出すれば免除となる。高校時代から文系を選択した学生には、理系の勉強をしなくても済む世の中になっているのだ（この学生の名誉のために補足しておくと、「このａとかｂに数字を入れていいですか？」と聞かれ、ａｂｃｄをすべて数字で置き換えたところ、解くことができた）。
■理系から文系への参入障壁は低い
早くから文系を選択した文系人間にとって、理科や数学は縁遠く、煙たくてうっとうしいだろう。しかし、理系から文系への参入障壁は比較的低い。典型例は経済学だ。理系の学生にとっては、例えば限界効用（追加的な効用）が逓減するという仮定を理解するのに、「ビールは１杯目が一番美味しく、２杯目以降はだんだん不味くなる」といった滑稽な例え話よりも、関数や微分で説明してもらった方が分かりやすい。入門レベルのミクロ経済学の計算は、変数に価格や生産量などいろいろな意味をもたせているが、要は二次関数の最大・最小を求める問題がほとんどだ。
先端分野の経済学は、理系出身者が切り拓いた分野が多い。例えば、ゲーム理論では、創始者でもあるフォン・ノイマンも、これを引き継いでノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュも、もともと数学者だ。また、金融工学を開拓したフィッシャー・ブラック、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの３人（ショールズとマートンはノーベル経済学賞を受賞）は、学部時代にそれぞれ物理学、計算機科学、数学を専攻し、大学院で経済学に転じた理系出身者である。米国では、経済学部やビジネススクールの大学院生に、今でも理学部や工学部といった理系出身が少なくない。
経済学は文系の中でもやや特殊だが、法律でも、例えば契約を扱う民法のロジックは、非常に数学的だ。政治学でも、交渉や投票などの行動をモデリングする数理政治学の発展が著しい。社会学でも、例えばアンケート調査の結果を分析する多変量解析は統計数学である。
理系人間にとって、文系的な世界は決して遠ざけたいものではなく、むしろ数理的思考で現実の社会や人間にアプローチすることには興奮を覚えるものだ。芸術や文学、言語など、独特のセンスを要するものはそう簡単ではないが、文系分野の多くに抵抗なく飛び込んでいくことが可能と思われる。
■「文化的理系」の人材増を
もちろん、理系人間にも不得手があろう。「『理系人間』との仕事術」（諒純也著、西東社)や「理系バカと文系バカ」(竹内薫著、ＰＨＰ研究所)によれば、理系人間は理屈っぽく、視野が狭く、コミュニケーションや社交が苦手で、リーダーシップに欠けるなどといったイメージがあるようだ。バランス感覚や人付き合いなどを、公私さまざまな機会を通じて培うことが求められる。
しかし、科学技術創造立国を掲げる日本にとって、科学技術のイノベーションを担う理系人間の確保は国力の源泉だ。日本の理系力が劣化しているならば、喫緊の課題として理系教育の抜本強化を図らなければならない。その結果、理系人間の学生が増えたとしても、前述のとおり、その後文系人間に転向することは難しいことではない。
文理融合が重要な時代であることも間違いないが、参入障壁を乗り越えなければならない「理科的文系」よりも「文化的理系」がこの融合を担う方が荷が軽い。文系と理系の二元論に陥るのではなく、まずは理系的基礎を固めたうえで、文系にもウイングを広げていくような人材をより多く輩出する教育課程とすべきだろう。
日本では、政治や行政、経営などの分野で、文系人間のリーダーが圧倒的に多いことも指摘されている。「文化的理系」がキャリアパスとして成熟するには、リーダーシップの世界にも変革が必要だ。このたび発足する新内閣では、内閣の要を理系出身者が占めるのではないかと話題になっている。「文化的理系」が国家の舵取りにどのような変化を生み出すのか。政権交代に伴う注目点の一つである。
米セールスフォースとミクシィ、消費者調査で提携
ネット経由でソフトを提供する米セールスフォース・ドットコム日本法人（東京・港）と、ＳＮＳ（交流サイト）国内最大手のミクシィは、企業向けサービスで提携する。ミクシィの交流サイト「ｍｉｘｉ」内で集めた消費者の声を、セールスフォースのソフトで分析できるサービスを９月中旬から始める。商品開発や販促活動の支援体制を整え、小売業などの顧客を開拓する。
セールスフォースは、米グーグルや米ＳＮＳ大手フェースブックなどと業務提携し、米市場で法人顧客の獲得を進めてきた。日本ではＳＮＳ国内最大手のミクシィと連携し、日本企業向けにサービスの利用価値を高め、顧客拡大につなげたい考えだ。個人向けＳＮＳが主力のミクシィは同社との提携で法人向けサービスを強化し、企業からの広告出稿の増加を狙う。
ポケモン：「ハートゴールド・ソウルシルバー」が発売２日で１４０万本
１２日に発売されたニンテンドーＤＳ用ＲＰＧ「ポケットモンスター（ポケモン） ハートゴールド・ソウルシルバー」が２日間で約１４０万９０００本を売り上げたことが、エンターブレインの調べで１４日、明らかになった。
「ポケモン ハートゴールド・ソウルシルバー」は、９９年に発売され、世界で２３００万本出荷したゲームボーイ用ソフトのリメーク作。「ポケモン」と呼ばれる生き物を仲間にし、育成していくゲームで、「ハートゴールド」と「ソウルシルバー」で出現するポケモンの種類が異なる。グラフィックを一新し、スポーツ施設「ポケスロン」などを追加。また、ゲームと連動する歩数計「ポケウォーカー」が付属している。
ゲーム中に登場するポケモンのフィギュアが先着で付くこともあり、発売前から予約が殺到。多くの店舗で売り切れが相次ぎ、オークションサイトなどではプレミア価格で取り引きされている。
「国内シェア１位、早期実現を」 ＮＥＣ・カシオ・日立が会見
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、携帯電話事業を統合し、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、３社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の３社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
新会社では「国内シェア１位の早期実現を目指す」（ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務）。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、08年度出荷台数シェアは３位のＮＥＣと７位のカシオ日立モバイルの合計で19.3％と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
ＮＥＣは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラの技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。３社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」（大武氏）。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」（大武氏）とした。
NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った（通信プラットフォームを開発、販売する）アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、（事業統合するというような）特別な話はなかった」と話すにとどめた。
米ヤフー、アリババ株を売却 米メディア報道
【ニューヨーク＝蔭山道子】米メディアは14日、米ヤフーが中国版ヤフーを運営するアリババグループの株式を最大で１億5000万ドル分売却する方針だと報じた。売却するのはアリババが新規株式公開（ＩＰＯ）した際に売り出した株式。アリババに対するヤフーの出資比率は従来通りの約40％から変わらない。
株式の売却価格は１株あたり2.55～2.60ドル前後（19.80～20.30香港ドル）という。前日の香港株式市場でのアリババの終値からは４～６％低いものの、ＩＰＯの際の取得価格と比べると４割以上高い水準になる。
日航、国際20路線廃止 経営改善へ３年計画、運航経費３割減
経営再建中の日本航空は2011年度までの３年間で新たに国際線を20路線前後廃止する方針を固めた。まず09年度内に関西国際空港―中国・大連など中国線を中心に約10路線を廃止。来年度以降は成田空港―イタリア・ミラノ線など長距離路線を廃止する。国際線の売上高は２割減るが、不採算路線の廃止で運航コストは３割下がり、収益改善効果が見込める。
日航が国際線の５分の１にあたる大規模な路線廃止に着手するのは初めて。今月末をメドにまとめる経営改善計画の柱の一つに盛り込む。同社の国際線の08年度連結売上高は7035億円、営業損益は明らかにしていないが赤字とみられる。
ドコモ、マレーシア社の全株売却 08年に出資
ＮＴＴドコモは14日、2008年に出資したマレーシアの携帯電話会社Ｕモバイルの保有株全株を手放す方針を決めた。Ｕモバイルの親会社で通信・放送関連持ち株会社のＵテレコムに取得額と同額の１億ドル（約90億円）で月内にも売却する。事業運営などを巡り株主間に「意見の相違」（ドコモ幹部）が生じたため提携を解消する。今後はインドなど成長余地の大きな市場に経営資源を集中する。
ドコモは08年３月、資本提携先の韓国ＫＴと共同でＵモバイルに出資。発行済み株式の16.5％ずつを取得し、２社合計で33％の株式を保有していた。ＫＴも同時に保有株を売却する。取得額と同額で売却するため特別損益は発生しないもようだ。
教育現場での「理数離れ」が指摘されて久しい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15歳を対象に実施した2006年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、日本の高校１年生は、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解力の３分野すべてで順位が低下したという。
■理系にふれる機会の少ない文系教育
この理数離れは、単にデータとしてではなく身近な問題としても実感する。筆者が大阪大学大学院でミクロ経済学入門の講義をしていたときのことである。ある学生が「微分が分からないので教えて下さい」といって研究室のオフィスアワーにやってきたので、早速教え始めたのだが、なかなか話が通じない。
そこで原点に戻って、「需要と供給の交点を求めてみよう」と言って、需要曲線を「ｙ＝ａｘ＋ｂ」、供給曲線を「ｙ＝ｃｘ＋ｄ」として、２直線の交点を求める計算をさせてみた。しかし、できない。単純な連立方程式が解けないのだ。
この学生はいわゆる私立文系で、高校２年以来数学は全く勉強していないという。大学院入試も、研究計画書と面接と英語のみ。英語の試験も、「ＴＯＥＦＬ」などのスコアを提出すれば免除となる。高校時代から文系を選択した学生には、理系の勉強をしなくても済む世の中になっているのだ（この学生の名誉のために補足しておくと、「このａとかｂに数字を入れていいですか？」と聞かれ、ａｂｃｄをすべて数字で置き換えたところ、解くことができた）。
■理系から文系への参入障壁は低い
早くから文系を選択した文系人間にとって、理科や数学は縁遠く、煙たくてうっとうしいだろう。しかし、理系から文系への参入障壁は比較的低い。典型例は経済学だ。理系の学生にとっては、例えば限界効用（追加的な効用）が逓減するという仮定を理解するのに、「ビールは１杯目が一番美味しく、２杯目以降はだんだん不味くなる」といった滑稽な例え話よりも、関数や微分で説明してもらった方が分かりやすい。入門レベルのミクロ経済学の計算は、変数に価格や生産量などいろいろな意味をもたせているが、要は二次関数の最大・最小を求める問題がほとんどだ。
先端分野の経済学は、理系出身者が切り拓いた分野が多い。例えば、ゲーム理論では、創始者でもあるフォン・ノイマンも、これを引き継いでノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュも、もともと数学者だ。また、金融工学を開拓したフィッシャー・ブラック、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの３人（ショールズとマートンはノーベル経済学賞を受賞）は、学部時代にそれぞれ物理学、計算機科学、数学を専攻し、大学院で経済学に転じた理系出身者である。米国では、経済学部やビジネススクールの大学院生に、今でも理学部や工学部といった理系出身が少なくない。
経済学は文系の中でもやや特殊だが、法律でも、例えば契約を扱う民法のロジックは、非常に数学的だ。政治学でも、交渉や投票などの行動をモデリングする数理政治学の発展が著しい。社会学でも、例えばアンケート調査の結果を分析する多変量解析は統計数学である。
理系人間にとって、文系的な世界は決して遠ざけたいものではなく、むしろ数理的思考で現実の社会や人間にアプローチすることには興奮を覚えるものだ。芸術や文学、言語など、独特のセンスを要するものはそう簡単ではないが、文系分野の多くに抵抗なく飛び込んでいくことが可能と思われる。
■「文化的理系」の人材増を
もちろん、理系人間にも不得手があろう。「『理系人間』との仕事術」（諒純也著、西東社)や「理系バカと文系バカ」(竹内薫著、ＰＨＰ研究所)によれば、理系人間は理屈っぽく、視野が狭く、コミュニケーションや社交が苦手で、リーダーシップに欠けるなどといったイメージがあるようだ。バランス感覚や人付き合いなどを、公私さまざまな機会を通じて培うことが求められる。
しかし、科学技術創造立国を掲げる日本にとって、科学技術のイノベーションを担う理系人間の確保は国力の源泉だ。日本の理系力が劣化しているならば、喫緊の課題として理系教育の抜本強化を図らなければならない。その結果、理系人間の学生が増えたとしても、前述のとおり、その後文系人間に転向することは難しいことではない。
文理融合が重要な時代であることも間違いないが、参入障壁を乗り越えなければならない「理科的文系」よりも「文化的理系」がこの融合を担う方が荷が軽い。文系と理系の二元論に陥るのではなく、まずは理系的基礎を固めたうえで、文系にもウイングを広げていくような人材をより多く輩出する教育課程とすべきだろう。
日本では、政治や行政、経営などの分野で、文系人間のリーダーが圧倒的に多いことも指摘されている。「文化的理系」がキャリアパスとして成熟するには、リーダーシップの世界にも変革が必要だ。このたび発足する新内閣では、内閣の要を理系出身者が占めるのではないかと話題になっている。「文化的理系」が国家の舵取りにどのような変化を生み出すのか。政権交代に伴う注目点の一つである。
米セールスフォースとミクシィ、消費者調査で提携
ネット経由でソフトを提供する米セールスフォース・ドットコム日本法人（東京・港）と、ＳＮＳ（交流サイト）国内最大手のミクシィは、企業向けサービスで提携する。ミクシィの交流サイト「ｍｉｘｉ」内で集めた消費者の声を、セールスフォースのソフトで分析できるサービスを９月中旬から始める。商品開発や販促活動の支援体制を整え、小売業などの顧客を開拓する。
セールスフォースは、米グーグルや米ＳＮＳ大手フェースブックなどと業務提携し、米市場で法人顧客の獲得を進めてきた。日本ではＳＮＳ国内最大手のミクシィと連携し、日本企業向けにサービスの利用価値を高め、顧客拡大につなげたい考えだ。個人向けＳＮＳが主力のミクシィは同社との提携で法人向けサービスを強化し、企業からの広告出稿の増加を狙う。
ポケモン：「ハートゴールド・ソウルシルバー」が発売２日で１４０万本
１２日に発売されたニンテンドーＤＳ用ＲＰＧ「ポケットモンスター（ポケモン） ハートゴールド・ソウルシルバー」が２日間で約１４０万９０００本を売り上げたことが、エンターブレインの調べで１４日、明らかになった。
「ポケモン ハートゴールド・ソウルシルバー」は、９９年に発売され、世界で２３００万本出荷したゲームボーイ用ソフトのリメーク作。「ポケモン」と呼ばれる生き物を仲間にし、育成していくゲームで、「ハートゴールド」と「ソウルシルバー」で出現するポケモンの種類が異なる。グラフィックを一新し、スポーツ施設「ポケスロン」などを追加。また、ゲームと連動する歩数計「ポケウォーカー」が付属している。
ゲーム中に登場するポケモンのフィギュアが先着で付くこともあり、発売前から予約が殺到。多くの店舗で売り切れが相次ぎ、オークションサイトなどではプレミア価格で取り引きされている。
「国内シェア１位、早期実現を」 ＮＥＣ・カシオ・日立が会見
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、携帯電話事業を統合し、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、３社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の３社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
新会社では「国内シェア１位の早期実現を目指す」（ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務）。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、08年度出荷台数シェアは３位のＮＥＣと７位のカシオ日立モバイルの合計で19.3％と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
ＮＥＣは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラの技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。３社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」（大武氏）。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」（大武氏）とした。
NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った（通信プラットフォームを開発、販売する）アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、（事業統合するというような）特別な話はなかった」と話すにとどめた。
米ヤフー、アリババ株を売却 米メディア報道
【ニューヨーク＝蔭山道子】米メディアは14日、米ヤフーが中国版ヤフーを運営するアリババグループの株式を最大で１億5000万ドル分売却する方針だと報じた。売却するのはアリババが新規株式公開（ＩＰＯ）した際に売り出した株式。アリババに対するヤフーの出資比率は従来通りの約40％から変わらない。
株式の売却価格は１株あたり2.55～2.60ドル前後（19.80～20.30香港ドル）という。前日の香港株式市場でのアリババの終値からは４～６％低いものの、ＩＰＯの際の取得価格と比べると４割以上高い水準になる。
日航、国際20路線廃止 経営改善へ３年計画、運航経費３割減
経営再建中の日本航空は2011年度までの３年間で新たに国際線を20路線前後廃止する方針を固めた。まず09年度内に関西国際空港―中国・大連など中国線を中心に約10路線を廃止。来年度以降は成田空港―イタリア・ミラノ線など長距離路線を廃止する。国際線の売上高は２割減るが、不採算路線の廃止で運航コストは３割下がり、収益改善効果が見込める。
日航が国際線の５分の１にあたる大規模な路線廃止に着手するのは初めて。今月末をメドにまとめる経営改善計画の柱の一つに盛り込む。同社の国際線の08年度連結売上高は7035億円、営業損益は明らかにしていないが赤字とみられる。
ドコモ、マレーシア社の全株売却 08年に出資
ＮＴＴドコモは14日、2008年に出資したマレーシアの携帯電話会社Ｕモバイルの保有株全株を手放す方針を決めた。Ｕモバイルの親会社で通信・放送関連持ち株会社のＵテレコムに取得額と同額の１億ドル（約90億円）で月内にも売却する。事業運営などを巡り株主間に「意見の相違」（ドコモ幹部）が生じたため提携を解消する。今後はインドなど成長余地の大きな市場に経営資源を集中する。
ドコモは08年３月、資本提携先の韓国ＫＴと共同でＵモバイルに出資。発行済み株式の16.5％ずつを取得し、２社合計で33％の株式を保有していた。ＫＴも同時に保有株を売却する。取得額と同額で売却するため特別損益は発生しないもようだ。
コメント 0