ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＮＥＣ・カシオ・日立のケータイが成功するための条件（COLUMN）
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。
日航、国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退
日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。
日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年４月に設立し、３社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの３社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
統合の手順は、まずＮＥＣが09年12月までに100％出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20.00％、日立9.26％。役員は８人で、ＮＥＣ側が６人、カシオ側が２人。社長はＮＥＣから送り込む。
■統合会社の実力は
新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
ＮＥＣは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD（ハイビジョン）カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
W-CDMA/HSDPA規格のＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたＮＥＣと、ＫＤＤＩが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
ＮＥＣは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、ＮＥＣ、カシオ、日立の３社分を足しても890万台でシェア19％にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
ＮＥＣ幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
ＮＥＣは「Ｎ」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。ＮＥＣからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたＮＥＣ埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS（Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
名実ともにＮＥＣカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の１年から１年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
ＮＥＣ、カシオ、日立の３社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年４月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はＮＥＣが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、ＮＥＣが力を貸したかたちだ。
一方で、ＮＥＣはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の２社を設立している。
カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はＫＤＤＩ向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務は「（パナソニックとＮＥＣは）お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、（統合に関する）話は特別なかった」と語る。
■「ＮＴＴドコモ向け４社は組みにくい」
別のＮＥＣ幹部は「やはり、４社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
ここでいう４社とはシャープを筆頭に、ＮＴＴドコモ向けを主力とするＮＥＣ、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の３社はＮＴＴドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
ＮＥＣの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくＮＥＣが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、ＮＥＣがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
ただ、日立は新会社への出資が9.26％にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」（関係者）ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
３社の事業統合は10年４月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はＮＥＣ、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
ＮＴＴドコモからカシオ、ＫＤＤＩからＮＥＣブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」（大武氏）という。
現在、ＮＥＣには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはＮＥＣにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とＮＥＣ幹部は語る。
将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、ＮＥＣ、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
こうして見ると、３社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは１周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■ＮＥＣ本体との連携が重要に
今回、ＮＥＣから携帯電話事業が切り離されることで、ＮＥＣ本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、ＮＥＣとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
そんな疑問をＮＥＣ幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、ＮＥＣビッグローブやパソコンを手がけるＮＥＣパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
ＮＥＣ主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。
日航、国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退
日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの３年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内７空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約４万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど９空港で路線運航から撤退する考えだ。
日テレ、東京Ｖ経営から全面撤退へ
サッカー・Ｊ２リーグの東京ヴェルディ（東京Ｖ）を運営する「日本テレビフットボールクラブ」（日テレＦＣ、小湊義房社長）の株式の約９８・８％を保有する日本テレビ放送網が、東京Ｖの経営から全面撤退することが１５日、事実上決まった。
日本テレビは、東京Ｖの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが７月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」（東京ＶＨＤ、崔暢亮(さいのぶあき)会長）に９月中に全株を譲渡する。
１５日にＪリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレＦＣは１６日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
東京Ｖは近年、運営費が年２０億～３０億円に達する一方、収入は１０億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京ＶがＪ２に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。
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