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mixi、モバゲーのトップが語るモバイルSNSのオープン化
　モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」で、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が、本格化するモバイル向けソーシャルアプリケーションについてパネルディスカッションを行った。
　ミクシィはソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、8月24日にアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」を正式公開したばかりだ。10月中旬には携帯電話版の「mixiモバイル」でも同様の仕組みを提供する。
　ディー・エヌ・エーも携帯電話向けSNS「モバゲータウン」のアプリケーションプラットフォームを開放することを発表している。サービス事業者や開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を開設するなど準備を進めている。
　ロックユーアジアはこれらのアプリケーションプラットフォームにコンテンツを提供する立場だ。すでにmixiアプリ「スピードレーシング」を提供しており、人気を得ている。
　パネルディスカッションでは、これら3社がモバイルSNSの友人関係を活用した「ソーシャルアプリケーション」に関する各社の取り組み状況や今後の展望について語った。
　まずミクシィの笠原氏は、自社のmixiアプリが一定の成功を収めていることをアピールした。8月24日から9月10日までの短期間で243アプリが公開されている。mixi内の友人「マイミク」同士で競い合ったり、気軽にコミュニケーションがとれるアプリが人気だという。
　もっとも多くのユーザーに利用されているアプリ「通信制 脳力大学－漢字テスト」は2週間で42万人のユーザーを集めている。このアプリはドリコムが開発したもので、マイミク間で漢字テストの点数を競い合える点が人気のようだ。ちなみに笠原氏のスコアは22点だという。
　マイミクの中で競うアプリのほかに、ゲームを通じてコミュニケーションをとれるものもある。「みんなの農園」は自分の畑に種を植えて作物を育てていくシミュレーションゲーム。マイミクの畑を手伝ったり、マイミクに収穫を手伝ってもらったりして、友人とコミュニケーションをとる。
　10月中旬にはモバイル向けにもmixiアプリが公開される。PC版mixiは月間40.7億ページビュー（PV）だが、前述の通信制 脳力大学－漢字テストは2週間で42万人のユーザーに利用されている。月間109.9億PVのモバイル版mixiでは、早々に100万ユーザーを抱えるmixiアプリが出ても不思議ではないと、笠原氏は述べる。
　課金支援や広告収益の還元、ファンドによる資金援助など、デベロッパーへのバックアップ体制を整えてある。モバイル版mixiアプリに多くの開発者を取り込んでいく考えだ。
　2010年早期にモバゲータウンのオープン化を目指しているDeNAは、SNS向けのアプリの共通仕様「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども公開する。
　これにより、モバゲー会員のユーザー情報や友人関係を活用した“ソーシャルゲーム”が開発可能になる。デベロッパーはモバゲーにゲームを提供することで、モバゲーやモバゲーユーザーからモバコインによる課金収入、ゲーム内広告による広告収入を得ることができる。
　DeNAの守安氏は、アプリケーションプラットフォームとしてのモバゲーの長所を3点挙げた。1つ目はゲーム好きのユーザーが1500万人集まっていること、2つ目はアイテム課金収入が順調に伸びていること、3つ目は日本から世界へ進出できるプラットフォームであることだ。こうしたことからモバゲーにゲームを提供することでデベロッパーも恩恵を受けられるという。
　デベロッパーを支援する仕組みは、「立ち上げサポート」「マネタイズサポート」「運用サポート」の3種類。
　立ち上げサポートでは、デベロッパーに資金支援を行う。マネタイズサポートではゲームによる収益化を支援する。ゲームのアイテム課金や、これまでモバゲーで提供してきたアフィリエイトによる課金やアバターによる課金などが利用できるという。運用サポートでは、カスタマーサポートとインフラ支援を提供する。
　DeNAは10月5日に「モバゲーオープンプラットフォームForum2009」を開催し、モバゲーオープン化の概要、APIの内容、今後のスケジュールについてデベロッパーに説明する。すでにウノウ、ORSO、カヤック、タイトー、ドリコム、ハドソンなど30社がモバゲーへの参加を表明している。
　ロックユーアジアは、米国のソーシャルアプリケーションプロバイダのRockYouとソフトバンクの合弁会社。2009年2月より本格的に活動を開始した。SNS向けゲーム、携帯電話向けゲームの開発を手がける。社名に「アジア」とつくのは、日本だけにとどまらず、アジア圏のほかの国のSNSにも積極的にアプリを提供していく姿勢のあらわれだ。
　ロックユーアジアの渡邉氏によれば、すでにmixi向けにスピードレーシングというゲームを提供しており、約6万人のユーザーに登録されているという。
　デベロッパー側としてはmixi、モバゲーの両方にアプリを提供したいところだ。それに対しプラットフォーム側のミクシィ、DeNAはデベロッパーの囲い込みについてどう考えているのだろうか。
　ミクシィの笠原氏は「モバゲーがオープン化するは、市場を一緒に広げられるので良い話。それぞれのSNSでヒットする作品の傾向は変わってくるはず」と答えた。一方、DeNAの守安氏も「ぜひ両方のSNSに向けてアプリを出していただきたい。でもユーザーの属性、使われ方、機能の違いもあるので、まったく同じアプリがmixi、モバゲーのランキングに並ぶとは考えにくい」と述べた。
　さらにパネルディスカッションのモデレータから、「ソーシャルアプリはどこまで成長するのか？」という質問が出された。これに対し笠原氏は、「mixiとモバゲーがオープン化したモバイル版プラットフォームに是非参入してほしい。そこでのノウハウはいずれ世界に応用できる。いまは日本でさきがけてモバイル展開できるチャンス。将来的にはアプリ側がインフラ化していく可能性もある。PC、OS、ブラウザとプラットフォームは移り変わってきた。今後はSNSまたはSNS上のアプリが次のインフラになるかもしれない」と回答した。
　また守安氏は、「モバゲーのアバター課金と同じくらいの売上げをソーシャルゲームで作っていきたい。単体のゲームで月間1億円を稼ぐゲームが出てくるといいと思う。月間100万ユーザーを集めれば達成できるはず。日本のモバイルのソーシャルゲームを全部あわせて、3年くらいで1000億円規模を実現できるのでは」との考えを示した。



Facebook、3億ユーザーを達成　キャッシュフローも黒字化
　Facebookは9月15日、同サービスのユーザーが3億人に達したと発表した。
　同サービスは2009年4月に2億ユーザーを達成し、7月に2億5000万ユーザーを達成した。ユーザーの増加ペースは加速していると言える。
　マーク・ザッカーバーグCEOは、2010年に達成する見通しだったキャッシュフローの黒字化を、4～6月に達成したことも明らかにした。



日航、年金減額で新案　ＯＢの同意手続き不要
　日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるＯＢ約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はＯＢの３分の２以上の同意が不要になると期待しているが、ＯＢらの反発も予想される。
　日航は年金改革で2010年３月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出（ねんしゅつ）を確実にしたい考えだ。



日航、ローマなど海外９空港撤退　旅行業界に影響
　日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外９空港が16日、明らかになった。ローマ（イタリア）や青島（中国）などで、国内７空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
　海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム（オランダ）ブリスベーン（豪州）、杭州（中国）、アモイ（同）、高雄（台湾）、サンパウロ（ブラジル）とメキシコの計９空港。



東芝、新興国で液晶テレビ強化　販売店３倍に
　東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を取り扱う販売店を現在の約１万店から2012年までに３万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）を活用してコスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
　同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に前年度比４割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10％を目指す考えだ。



Ｈ＆Ｍ、百貨店への出店を検討
　スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）の日本法人のクリスティン・エドマン社長は16日、百貨店への出店を検討していることを明らかにした。海外高級ブランドが入る１階入り口付近なら興味があるとしており、500平方メートル以上の売り場面積を確保できるなどが条件になるもよう。路面店にとどまらず、集客の見込める場所に店舗網を広げる。
　都内での日本経済新聞社らの取材で明らかにした。エドマン社長は百貨店の上層階に出すことは考えていないとしており、「地方百貨店が可能性があるだろう」との見方を示した。「ユニクロ」出店を調整する大手百貨店も出ており、Ｈ＆Ｍの百貨店出店もありそうだ。



アップル、インテルの法務部門トップ引き抜き
　米アップルは15日、インテルで法務部門トップを務めていたブルース・スウェル氏（50）が21日付でアップルの上級副社長（法務担当）に就任すると発表した。インテルは14日に同氏を含む複数の幹部の退任を発表したばかり。スウェル氏は欧州委員会との独占禁止法を巡る法廷闘争を指揮する立場にあり、引き抜きはインテルにとって痛手となりそうだ。
　アップルは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で一般ユーザー向けの製品販売シェアを伸ばしている。販売や知的財産権を巡る紛争に備え、経験豊富なスウェル氏を引き抜いた。



米医療改革、10年で78兆円投入　上院委員長、法案を公表
　【ワシントン＝御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長（民主）は16日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革について、今後10年間で8560億ドル（約78兆2000億円）の費用を投じるとする改革法案を公表した。別の委員会の法案もあるが、同委員長は一部の共和党議員とも協議しており、議会内調整で大きな進展につながる可能性がある。
　米政権は当初、無保険者などに保険を提供するために公的保険を新たに創設することを検討していたが、米メディアなどによるとボーカス委員長の案には公的保険の創設は含まれていない。共和党などが「大きな政府につながる」と反発していたことに一定の配慮を示したとみられる。